《ニュース》

中国がこのほど、2023年から日本の排他的経済水域(EEZ)内に無断で設置していた海洋ブイを撤去しました。しかし、日本のEEZ内にはまだ中国の海洋ブイが設置されたままであり、軍事利用の疑いも持たれています。

 

《詳細》

中国が2023年7月までに尖閣諸島付近の日本のEEZ内に設置した海洋ブイについて、中国外務省は11日に撤去を認め、会見では「科学観測の具体的な目的に基づき、中国の関係部門が自主的、技術的な調整を実施した」「元の場所での作業任務を既に終えた」と説明しています。

 

しかし、24年12月に設置が確認された、波照間沖の日本のEEZ内に設置された中国の海洋ブイは、いまだに撤去されていません。

 

19日には、沖縄県議会の代表質問で自民党の新垣新氏が「フィリピンは中国のブイを自分で撤去した。県からも、日本政府で撤去してくれと要請を上げてほしい」と求めたものの、県当局は明確に回答せず、玉城デニー知事は「領土・領海に関わる問題は、一義的には政府間で解決されるべき」と述べました(19日付八重山日報電子版)。

 

この波照間沖のブイについて海洋安全保障の専門家である山田吉彦・東海大学教授は、「有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘し、潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないかと見ています(2024年12月25日付産経新聞電子版)。

 

中国はこれまでにも、領有権を主張する尖閣諸島付近をはじめ、日本のEEZに海洋ブイの設置を繰り返してきました。国連海洋法条約でも、EEZ内での構造物の設置や科学調査は管轄する国の許可なく行うことができないとされており、加盟国である中国の行為は条約違反です。

 

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