2020.06.06(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.04(IVERTY WEB)
5月15日から一部地域で公開され、週末観客動員ランキングで3週連続1位を獲得した映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密─The Real Exorcist─』。
6月4日に東京・ヒューマントラストシネマ渋谷で大ヒット御礼舞台挨拶が行われ、主演の千眼美子さん、共演の伊良子未來さん、大浦龍宇一さんが登壇した。登壇者はソーシャルディスタンスに配慮し距離を取ったほか、客席も一つずつ空けるなど、衛生面に十分な配慮がなされた。
新型コロナウィルスの影響で緊急事態宣言が発令されていたことから、都内の映画館は休館を余儀なくされ、公開初日舞台挨拶を行うことは叶わなかった。
登壇する千眼美子さん
今回、念願の舞台挨拶をできたことに千眼さんは「日本一早く舞台挨拶を行っているこの場で皆さんと時間を共にできるのが嬉しい! 間隔を空ける都合上、埋まっているのは半分の座席ですが皆さんが元気そうな様子が伝わってきます」と喜色満面だった。
同映画では、主人公・サユリが喫茶店「エクストラ」のアルバイトとして働きながら、エクソシスト(降魔師)として人々の悩みを解決していく。千眼さんは「目に見えないものと戦っている映画ですが、私たちも今その状態です。そんな目に見えないものと戦っていこうという前向きな映画です」とアピールした。
演じる上では「目に見えないものを扱うには、真心と誠意が大事。メンタル面を鍛えるためには、まず身体を鍛えねばと思い、筋トレをして『ロッキー』のテーマを聴きながら毎日最低3キロ走るのを決めていました」と熱の入った役作りを紹介した。
登壇する伊良子未來さん
サユリを手伝うイサムを演じる伊良子さんは「今の自分の持っている力を最大限出せたと思ういい役をもらえました」と手応えを語る。「見どころは悪魔と戦うラストシーン。役者としても力を入れないといけないし、人間としても体力面での戦いがありました」と見どころを明かした。
登壇する大浦龍宇一さん
人生初の幽霊役だったという大浦さんは「声さえ誰にも届かないという状況の中で、一方通行は寂しい。今日の舞台挨拶のようにリアクションがあるということが嬉しいと思う今日この頃です」としみじみ。すると千眼さんは「大浦さんは現場では体が透けていなかったのに、完成した映画では透けていました! 俳優を長くやっているとそんなこともできるんだと思った。私も20年くらい続けたら透けるのかなと……ご尊敬申し上げます」と述べ、笑いを誘っていた。
また本作がモナコをはじめ、ナイジェリアやインド、アメリカ、イギリスなど各国の映画祭で賞を受賞していることについて千眼さんは「宗教性も言葉も違う国でそれぞれ賞をいただき、神様を信じること、感謝をすることが大事というこの映画で描かれているメッセージは万国共通なんだと思った」と実感を語る。
伊良子さんも「コロナで大変な時期に賞を頂いたことには意味がある。救いを求めている人が多いと感じたし、この作品が世界に広がっていくのは嬉しい」と感謝を示した。
また映画のタイトルにちなんで「秘密にしていること」を聞かれた千眼さんは「千眼は今、恋をしています!」といきなりの爆弾発言。驚く登壇者をよそに「誰にか?……神様です!」と天を指さし満面の笑み。"リップサービス"に会場が湧いた。
最後に千眼さんは「撮影を終えた1年程前には、世界がこんな風になるとは思っていなかったけれど、映画を撮影していたときと変わらないことがあります。それはこの映画を通して悩んでいる人、迷っている人に希望の光を見てほしいということです」と熱弁。
「この映画は、人間の一人一人が自らを自分で立ち上がらせる力を持ち、問題を解決していけるパワフルな存在だということを伝えてくれます。そのメッセージを伝えたいのはこの先も変わりません。全国、そして全世界の方、より多くの方々に観てほしい」とさらなる広がりに期待を込めた。
東京は世界一不思議な街である。思わぬところに心霊スポットがあったり、思わぬ人が実は霊能者だったり──。東京の片隅にある喫茶「エクストラ」、そこはマスター自慢の本格的なコーヒーが楽しめることでファンが多い隠れ家的な人気店。そして店先には「悩みごと相談承ります」という小さな札がぶらさがっている。この店でアルバイトをしているサユリのもとには、さまざまな悩みを抱えた人たちが訪れる。そして彼女は"不思議な力"を使って、次つぎと悩みを解決していく。目に見えない世界の真実に触れることで、人びとの心に光が灯っていく。しかし、そんな活躍を続けるサユリに、邪悪な存在が立ちはだかる……。
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2020年5月14日付本欄 映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密』が5月15日に公開! 原作者の大川隆法・幸福の科学総裁が語る映画の魅力とは
2020.06.05(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
黒人男性が白人警官に殺害された事件をきっかけに、全米各地で広がっているデモ。これを契機に、反トランプ派の米メディアが、トランプ大統領が人種差別主義者であるかのような「悪事」を並べている。しかし、「悪事」と言えるものかといえば、そうでもない。
CNNは5日、トランプ氏のデモ隊への対応を批判する記事を投稿。「トランプ氏は、フロイド氏の死を非難して正義を示そうとしているが、人種差別主義者としての過去がある彼は自らの偏見を見直すべきだ」と指摘している。
しかしトランプ氏は1日の会見で、「平和的なデモ活動は支持しているし、彼らの声にも耳を傾けている」と発言。FBIと司法省に、この事件の調査を早急に行うよう指示している。
トランプ氏が人種問題に理解を示し、適切な対応を講じていることを、メディアは公正に報じていない。
さらには、トランプ氏が平和的なデモ活動を止めようとしているかのような印象を与えうる報道がされている。
米紙ワシントンポストは2日、「トランプ氏の会見を塞ぐデモ隊に催涙弾」という見出し記事を掲載。トランプ氏が会見に向かう道をあけるために、警察がデモ隊に向かって催涙弾を撃ち込んだ、と報じた。
しかし、地元メディアのワシントントップニュース(WTOP)は、公園警察は催涙弾を使っていないと報道。公園警察の広報官も催涙弾の使用を否定している。
またトランプ氏が、「市や州が住民の生命や財産を守るのに必要な措置を講じることを拒否する場合」は、連邦軍を配備する考えがあると発言したことに批判の声が上がった。
同氏が「連邦軍配備」に言及した背景には、民主党の知事が率いるニューヨーク州などで、デモが過激化した際に治安維持のために、警察を支援する州兵の派遣をためらう例が見られたことがある。
ただ、米調査会社モーニング・コンサルトによれば、アメリカ国民の58%が連邦軍の出動に賛成しており、反対は30%にとどまっていた。暴動が過激化する中、「罪のない平和な市民」を「一部の暴徒化した市民」から守るための施策であると受け止められているようだ。
なお、連邦軍を出動させることのデメリットは軍内部からも指摘されていたが、トランプ氏は現在、デモの対応には州兵が当たっているため、連邦軍の派遣は必要ないとしている。
このように、アメリカにおいて、トランプ氏に関する偏向した報道が増えている背景には、今年11月に控える大統領選への目論見があるのではないか。
大統領選をめぐっては、トランプ氏の対抗馬として民主党のジョー・バイデン氏が立候補している。反トランプ派のメディアは同氏を勝利させるために、トランプ氏が「人種差別主義者」や「平和的なデモ隊に武力を用いる人物」であるなどの印象を植え付けようと躍起になっているようだ。
反トランプ勢力が大統領選に向けて、トランプ氏を邪魔する狙いが見え隠れする。
人種差別は今回の事件に限らず、アメリカ社会が長年抱えている問題であり、黒人に対する警察の暴力もその一つだ。2014年には、ミズーリ州で18歳の黒人男性が白人警官に射殺された事件があり、再発防止に向けた警察の改革は必要である。
ただ、一連の人種差別を訴えるデモに紛れ、ANTIFA(アンティファ)といった自称・無政府主義者のネットワークも入り込んでいる。平和に人種差別の解消を訴えるデモ活動家と、暴力により市民生活をおびやかす団体への対応については、分けて考える必要がある。
2017年の大統領就任演説でトランプ氏はこう述べている。
「黒人だろうがヒスパニックだろうが、白人だろうが皆同じ赤い血液が流れていて、(中略)偉大なる創造主によって魂を吹き込まれたのです」
このような信仰のもと、人種差別を乗り越えて、アメリカが一つにまとまることを目指し、国民の生活・安全を守ろうとする、トランプ氏の本当の姿に目を向けたい。(嶋)
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2020年6月4日付本欄 全米抗議デモが示唆する日本への脅威 中国の民間人が軍人となり、日本を混乱させる
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2020年2月16日付本欄 トランプ大統領への黒人支持率が30%超 民主党の「アイデンティティ政治」に限界か
2020.06.05(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.04(liverty web)
《本記事のポイント》
黒人男性が死亡した事件を契機として、全米各地で広がっている抗議デモ。一部の都市では、デモ隊が暴徒化し、略奪行為などに手を染めていることが、連日、国内外で報道されている。
トランプ米大統領はこのほど、全米に向けて演説を行い、「市や州が、住民の生命と財産を守るために必要な行動をとることを拒否するなら、私は合衆国軍を配備し、住民のために迅速に問題を解決する」と述べ、暴徒の鎮圧には連邦軍を派遣することも辞さないとした。
とはいえ、アメリカの暴動は、日本にとって遠い話のようにも見える。日本はアメリカほどの人種差別問題があるわけでなく、銃の発砲事件が突発的に起きるデモ活動もない。
だが、何らかの事件をきっかけに、外国勢力が介入すれば、平和的なデモが暴動へと発展し、日本社会全体を混乱の渦に突き落とす可能性がある。どのようにして起きるかと言えば、中国政府が2010年に施行した「国防動員法」と関係している。
国防動員法は、「有事の際、民間のヒト・モノ・カネを強制的に徴用できる」強権的な法律である。同法31条には、「召集された予備役人員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」と明記されている。
例えば、台湾や沖縄周辺で有事が起きた際、習近平国家主席がその法律に基づいて指令を出せば、在日中国人や中国人留学生の一部が人民解放軍の予備役となり、暴動を意図的に起こして、日本国内を分断できる。その結果、警察や自衛隊の戦力が分散させられ、尖閣諸島など南西諸島の防衛が手薄となる。
また国防動員法により、中国国内にある日本企業は中国政府に接収され、「軍需工場」に変貌するリスクもある。つまり、日本企業が他国を侵略する"尖兵"になる可能性もあるのだ。
実際、新型コロナウィルス問題をめぐり、中国でマスクを生産している日本メーカーは、中国の統制を受けた。中国国内への供給を優先させられ、輸出が滞った結果、日本国内でマスクの品薄が生じた要因にもなった。
さらにホワイトハウスのそばにある、トランプ氏も通うキリスト教会が暴徒に放火され、その「関係者」と思しき人々が中国語を話していた様子が動画で撮影され、世界中に拡散されていることも、気になるところだ。
国防動員法にはこのようなさまざまなリスクが存在している。中国が香港や台湾侵略に突き進む中、アメリカの暴動問題は、日本にとって無関係ではないと言える。
(山本慧)
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2020年5月31日付本欄 香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今
2020.06.04(liverty web)
習近平中国国家主席の国賓来日について、茂木敏充外相はこのほどBSフジの番組で「11月のG20以降」になるとの見通しを示した。
国賓来日は4月の予定だったが、コロナウィルスの影響で延期されていた。
茂木氏は「外交日程でいうと、どう考えてもG7サミットが先に来るのは間違いない。サウジが議長国で国際世論を形成するG20サミットも日程的に先になるだろう」と語った。
日本政府関係者から習氏の訪日時期について一定の見通しが示されるのは初めてだ。
さらに茂木氏は、「10年に1度となる国賓来日で習氏を迎える以上、成果を上げるよう日本の事前調整や外交手腕が試される」と語った。
香港の自治が制限される「国家安全法」を巡り、習氏の訪日にも反発が強まっていたが、日本政府に中止の考えがないことが改めて明らかになった。
米中対立が高まっている中、習氏の国賓来日をきっかけに、「日米分断」が進みかねない。
そのために、中国はコロナによる日本の経済的苦境を好機と見ている可能性がある。
中国政府はこのほど、コロナウィルスの影響で制限していた日本人へのビザの発給を拡大させていることが明らかになった。また5月には、「陰性」を条件に中国人の入国制限を緩和することを日本に打診している。経済交流を再開させることで、日本を取り込む狙いが見え隠れする。
コロナ不況を乗り越えるために中国との関係を重視することは、安全保障の要である日米関係をないがしろにしかねない致命的な選択だ。習氏の国賓来日は絶対にあってはならない。
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2020年5月29日本欄 高まるアメリカの対中制裁論 もはや"米中天秤外交"は正義にもとる - ニュースのミカタ 1
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2020年3月6日付本欄 習近平中国国家主席が来日延期 【これだけ知っトクNews(3月6日版)】
2020.06.04(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.03(liverty web)
「最近は報道が少なくなりましたが、コロナ感染症で死亡された場合、家族は死亡確認にも立ち会えず、24時間以内に荼毘(だび)に付さなければならないように報道されていたように感じます。
本来、死後24時間は荼毘に付すことは法律で禁じられていたと思うのですが、どのような法律に基づいて行われているのでしょうか? それとも、そのように思わせるような間違った報道なのでしょうか?
そのようなことが不安を助長して精神的にダメージを受け体調を崩す人が多くなっているように思われます」
E・Fさんより、このような趣旨のお問い合わせが編集部に寄せられました。本欄では、この疑問になるべく分かりやすく答えてみたいと思います。
2020.05.30(liverty web)
2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏に投票した地域は、共和党のドナルド・トランプ氏に投票した地域よりコロナの死亡率が3倍高い──。
そんな衝撃的な事実を、このほどロイターが報じました。
ロイターの計算によると、クリントン氏に投票した郡(州の下位の行政区画)では、10万人あたり39人が新型コロナウィルスで死亡。一方、トランプ氏に投票した郡では10万人あたり13人しか死亡していないといいます(5月20日までの報告数から)。
全米50州のうち36州において、民主党支持者の多い郡の方が、死亡率が高い傾向が出ているといいます。
これを受け、リベラルメディアを代表する米ニューヨーク・タイムズ紙は25日、「ウィルスは民主党員をより激しく攻撃している」と題した記事を一面に掲載。内容は、民主党の汚名返上に徹し、リベラルの立場を擁護しました。以下は記事の要約です。
「死亡率が違うのは、民主党支持の地域は人口密度の高い都市部が多く、逆に共和党を支持する地域は農村部や郊外が多いため。民主党員がウィルスの脅威をよく理解して経済封鎖に耐えているにもかかわらず、共和党員は、『すべての人が、リスクについて自分自身で判断すべき』という考えの下、『自分の身の回りには降りかからないだろうという態度(it's-not-coming-for-my-neighborhood-attitude)』で、自由に外出や旅行をしている」
記事は、共和党議員のみならず、共和党を支持する一般市民の声も丁寧に拾い上げた、"力作"です。
果たして人口密度の高さだけが要因なのかは不明ですが、いずれにせよ、今回のコロナ・パンデミックは共和党と民主党の違いを浮き彫りにしています。
2020.06.03(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.02(liverty web)
《本記事のポイント》
中国の李克強首相は5月28日、全国人民代表大会(全人代)の記者会見で「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)だった」と公表した。注目すべきはそれに付け加えて「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人もいる」と明かしたことである。
月収1000元ということは、年収が1万2000元(約18万円)にしかならない。この月収では、1キロ30元(約450円)以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。
李克強首相が発表したのは、共産党にとって明らかに"不都合な数字"だ。
というのも共産党政府は2016年3月、王岐山中央紀律委員会書記(当時)を中心に、第13次5ヶ年計画として、2020年までに「小康社会」を実現するという目標を掲げた。これは、「ややゆとりのある社会」ということだ。しかし実際、「新型コロナ」の蔓延によって習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。
この事実上の"敗北宣言"に輪をかけるように、「月収1000元の人々が6億人も存在する」という惨状が、わざわざ公表されたのだ。「小康社会」が、"絵に描いた餅"に終わる公算は、客観的に見てますます高まっている。
李克強首相の暴露は、習近平派への"反撃"だった可能性がある。
共産党政権の経済政策は元来、首相の"専権事項"だったはずだ。ところが前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5ヶ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、"越権行為"である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。
同時に習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。李首相には、ほとんど出番がなかったのである。
こうしたことから李首相は、「習近平派が主導してきた経済政策は失敗している」ことを、暗に周知しようとしているのではないか。
だとすれば当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずだ。
「反習派」の代表格は江沢民系である「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山による「反腐敗運動」で、徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する深い怨みは、想像に難くない。
李首相の出身母体である胡錦濤系「共青団」はどうか。彼らは以前、微妙な立ち位置だった。
2012年11月、当時の胡錦濤主席は辞任する際、「(これ以上)腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた。したがって「共青団」は最初、習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある。
その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は任期時、江沢民元主席らから散々に干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが皮肉にも、それが習主席の"暴走"を招いた。
こうした反省や、現在の習政権の政治を見て、「共青団」も現時点では、「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。
さらに、習主席に近いはずの「紅2代」・「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも「反習派」は存在する。
そして各派閥の元老達も、習主席の政治手法─終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめている。
こうした政権基盤の揺らぎを、李首相の暴露は象徴している。
習主席は身内からも厳しい目で見られているという噂もある。
習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢氏が近頃、習主席と別居したと報じられている。彭夫人と明沢氏が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。もしそうだとすれば、ハーバード大学で心理学を専攻した明沢氏は、父親の強硬路線に疑問を抱いているのだろうか──。
いずれにせよ、目下「習近平派」は"四面楚歌"の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線(「戦狼外交」とも言われる)に転じているのではないだろうか。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
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2020年5月26日付本欄 対米台強硬路線を煽る中国共産党「タカ派」【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.06.02(liverty web)
《本記事のポイント》
コロナ禍の中、「中国」と「台湾」の関係の変化に、世界から注目が集まっている。
蔡英文総統率いる民進党政権は台湾と中国の関係について、独立でも統一でもない「現状維持」路線を一貫して堅持。「一国二制度」による中台統一を拒否している。その流れの中で、2期目を迎えた蔡総統が5月20日の就任式で発表したのが、立法院(国会)に「憲法修正委員会」を設けるという方針だ。
台湾における中華民国憲法改正については、これまでにも「中国を統一する方針」を削除し、「中華民国」という名称の変更などの議論が出ていた。
蔡氏の方針に対し、中国共産党序列3位で全国人民代表大会(全人代)常務委員長の栗戦書氏は、同月29日、「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と反発している。
中華民国憲法については、作られた当時の情勢と、現在の台湾の国の在り方とが大きく異なる。そのため、矛盾が生じる点が出ているのだ。
中華民国憲法は1946年に国民党によってつくられた。そこには「国家統一前」や「固有の領域」などの、統一を前提とした語句が含まれている。
蒋介石率いる国民党は、中国本土で共産党との国共内戦に敗れ、台湾に逃れてきた。国民党の言う「統一」とは本来あくまでも、「中華民国」として中国本土を統一すること。「中華人民共和国」に併合されることではない。
一方、民進党は「台湾にある『中華民国』は既に独立した主権を持つ国家」という「独立」の流れを汲む。
事実上、台湾は中国とは政治体制が異なり、別の国家として歴史を刻んできた。憲法における「中国全土を統一する中華民国」というスタンスとは矛盾が生じているのだ。
また、中華民国と中華人民共和国が「1つの中国」という立場を堅持しつつも、その意味解釈においては各自で異なることを認めるという「92年コンセンサス」があると言われている。
こうした混乱により、「中国全土を統一する中華民国」というスタンスが、「中華人民共和国としての統一」として解釈される恐れがある。そのため、明確に「台湾」は「中国」ではないことを示した憲法に改正する必要が出てきている。
ちなみに、蔡総統や李登輝元総統は92年コンセンサスの存在を否定している。
改憲を行うには、国民の過半数の同意が必要となる。このハードルを越えるには、新型コロナウィルス対策で成果を上げた蔡政権の支持率が高まっている今が絶好のチャンスだ。
栗氏が強い反発を示したのには、こうした改憲の機運の高まりのほかに、台米関係の緊密化も関係している。
蔡総統の就任式には、アメリカのポンペオ国務長官からの祝賀メッセージが流された。台湾の総統就任式に、米国務長官の祝賀メッセージが流されるのは初めてだ。
また、アメリカが台湾に大型魚雷18発を売却し、台湾への軍事支援を活発化させている。中国政府や中国メディアはこうした台米関係の緊密化にいらだちを募らせ、中国が武力行使に出る可能性をちらつかせて威嚇している。
中国共産党の機関紙である環球時報は5月21日付の社説で、蔡総統の就任演説に対して「台湾をさらにアメリカに傾斜させ、アメリカとともに中国に対抗する意図」が明らかだとして反発している。
こうした強い反発は、新型コロナへの感染対策に成功して世界中から注目を集めながら、アメリカとの連携を強化し、台湾の民主主義が対外的に認められることへの強い焦りの裏返しと言える。
こうした中国の圧力に対抗するには、アメリカだけでなく日本も台湾を積極的に支援していき、さまざまな面において日台米で連携していく必要がある。
まずは、日本自身が米中の「両天秤外交」から脱却し、台湾が国家として、国際社会に認められるように支援していくことが重要だ。
日本政府は台湾のWHOのオブザーバー参加を支持する一方で、日中関係は「最も重要な二国間関係の1つ」と配慮を示した。また、習近平の国賓訪日を再検討するように自民党の外交部会が要求したことに対して、菅官房長官は「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。こうした両天秤外交をやめる必要がある。
例えば、台湾と日本との自由貿易協定(FTA)の締結によって、台湾の経済的な脱中国を支援できる。
また、台湾と国交を正式に回復し、中国が台湾を侵攻した際には集団的自衛権によって武力で対抗措置を取れるようにしておくことも重要な手立てだ。中国が軍事行動に出たときの備えを日台米で協力して行っていく必要がある。
こうした日台米の緊密な連携が、中国の軍事的威嚇に対抗する有効な手立てとなる。アメリカが台湾との関係を深めつつある今、日本も台湾との関係をさらに深めていく決意を固めるべきだ。(嶋)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
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2020年5月30日本欄 コロナ禍に便乗し対外侵出する中国に打ち克つには? 国防費倍増で侵略を止めよ 【HSU河田成治氏寄稿】
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2020年5月29日本欄 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性
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2020年5月26日本欄 対米台強硬路線を煽る中国共産党「タカ派」 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.06.02(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.05.29(liverty web)
2020年7月号記事
ニュースのミカタ 1
政治
高まるアメリカの対中制裁論
中国発・新型コロナウィルスによるアメリカの死者数は、ベトナム戦争で亡くなった兵士より多く、9万人を超えました。その影響で、多数の失業者も生まれています(5月18日時点)。
「我々は、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ。(中略)真珠湾よりも、(米同時多発テロの)世界貿易センタービルよりもひどい」
「これは決して起こるべきではなかった。発生源の中国で止めることができたはずだ」
トランプ米大統領は、中国への不満をこうぶちまけました。トランプ政権は、コロナが中国にある武漢の研究所から漏れた可能性があると見て、対中制裁をちらつかせています。
関税の引き上げや、コロナで生じた損害賠償の請求、中国に進出した企業の撤退支援などを検討し、中国への強硬姿勢を鮮明にさせています。
2020.06.01(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカのトランプ大統領はこのほど、SNS(ソーシャルネットワークサービス)企業による投稿への介入を阻止することを目的とした大統領令に署名した。
今回の措置は、ツイッターが郵便投票に関するトランプ氏の2つのツイートに、「要事実確認」のラベルを表示したことがきっかけだ。
かねてよりトランプ氏が批判を展開するツイッター。同社は大統領令に対し、「オンラインの言論とインターネットの自由の未来を脅かす」と反論し、今後も不正確な情報には警告などの措置をとり続けるという。
共和党もSNSについて、「リベラルに偏向する傾向があり、保守の言論が差別されている」と批判していた。果たしてSNSは本当に政治的に偏向しているのだろうか。ここでいくつかの事例を取り上げたい。
フェイスブックやユーチューブなどは2018年、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏の運営するアカウントの閉鎖・停止措置を実施した。これについてフェイスブックは、暴力描写やヘイトスピーチの規定に反する言動があったことを理由とした。
停止措置が行われると、即座にトランプ氏は「こうした検閲をするべきではない」とのコメントを発表し、さまざまな議論が巻き起こった。
この事件は、SNSの検閲やリベラルへの偏向に関する議論の発端となった。
米メディアVice Newsは2018年、自動で表示される検索候補に、民主党議員が表示されるものの、共和党議員が表示されないことから、ツイッターが共和党のツイートを「シャドーバンニングしている」という記事を掲載し、波紋を呼んだ。
シャドーバンニングとは、ツイートを意図的に他人が発見できないようにすることだ。
この「検閲問題」をめぐりトランプ氏は、「ツイッターは著名な共和党員らをシャドーバンニングしている。この差別、そして違法行為についてすぐに調査する! 不満だらけだ」と批判した。
昨年11月、ツイッターは政治広告の掲載を禁止すると発表した。この決定について、ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏は、「政治的なメッセージを届けたいなら、金に頼るのではなく、その内容で訴える必要がある」と説明した。
これについても、2020年の再選を目指すトランプ氏の選挙陣営は猛反発する。
選挙マネージャーのブラッド・パースケール氏は「ツイッターは数億ドルの潜在的な収益に背を向けた。株主にとってとてもバカな決定だ」と指摘。また、「共和党の攻撃を意図した、リベラルの偏見を持つ依頼主からの広告も停止するのか?」と、禁止の範囲について疑問を呈した。
極めつけはドーシー氏自身が、ツイッターの政治的な偏向を認める発言をしたことだ。
同氏は2018年、社員へのメモで「我々が左派に大きく偏っているのは明らかだ。我々は皆バイアスを有している」「それは、私自身や役員会、会社全体を含む」などと記していた。
これらを見ると、ツイッターはリベラルに偏る傾向性があると言える。
トランプ氏は今回の大統領令署名にあたり、「SNSはもはや中立的な討論の場でなく『政治運動』を行っているため、規制が必要だ」と発言している。
つまり問題の本質は、言論の自由をめぐる「保守vsリベラル」の戦いなのである。
大統領令の発令には、「保守運動を封殺することは許さない」という、トランプ氏の確固たる意思がある。日本のメディアも左翼的な論調が強いと言われているが、トランプ氏はそれに対抗しているのだ。(大)
【関連経典】
大川隆法著 幸福の科学出版
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