豪首相、中国政府に「脅しには屈しない」と発言 【これだけ知っトクNews(6月12日版)】
2020.06.12(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
- (1) 豪首相、中国政府に「脅しには屈しない」と発言
- (2) 二階幹事長、「ポスト安倍」と接近!?
2020.06.12(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.11(liverty web)
《本記事のポイント》
サバクトビバッタの大群が中東やアフリカ、南アジアで猛威を振るう中、中国でも、違う個体と見られるイナゴが発生していると、中国のインターネット上で話題となっている。
イナゴの被害が確認された地域は、中国東北部の吉林省や黒竜江省に加え、南部の湖南省。黒竜江省はこのほど、「イナゴの予防強化に関する緊急通知」を発し、対策を促した。専門家は、今後気温が高くなると、イナゴの成長スピードが早まり、7月には被害が爆発的に広がる恐れがあると指摘する。
すでに雲南省は、サバクトビバッタの襲来に備え、駆除の技術を技術者に普及させるなどして力を入れてきた。そうした中、中国で自生したイナゴが繁殖する恐れが出ているのだ。
バッタやイナゴが大量発生しやすくなる条件は、「水害」である。世界の脅威となっているサバクトビバッタはもともと、アラビア半島を襲ったサイクロンによって大発生した。中国の歴史でも、黄河が氾濫した後、大繁殖した例が繰り返し起きている。
その視点でみると、今回、湖南省を襲った大規模な豪雨はイナゴのエサを増やし、繁殖する可能性を高めることも考えられる。
中国政府は14億人の胃袋を満たすため、食糧の増産・備蓄を進めてきたが、それでもなお足りず、大豆の供給などを外国からの輸入に依存している。アメリカとの貿易戦争がし烈になっても、大豆の輸入を制限しづらいのはそのためだ。
また中国国内の一部地域では、サバクトビバッタの影響により、食料の買い溜めが相次いで起きた。毛沢東が1958年に進めた「大躍進政策」で3000万人以上が餓死したトラウマから、中国人は食糧危機に敏感に反応する面もある。
今後予想される最悪なケースは、中国で自生したイナゴと、サバクトビバッタの中国襲来のダブルパンチを受けることだ。サバクトビバッタの大群はインド中部に達し、モンスーン(雨季)により、まだまだ繁殖する可能性がある。
もし中国でバッタやイナゴが大量発生し、穀物を食い荒らせば、他国からの輸入を増やし、国際価格に影響を与えるだろう。そうなれば、日本の食品価格の高騰も予想される。
つまり、中国での被害は、食料自給率が主要先進国で最低の日本にとって、無関係ではない、というわけだ。
日本を襲う食糧危機の可能性については、最新号の「ザ・リバティ」(2020年7月号)に詳述している。どこのメディアも報じていない、食糧危機のシミュレーションにも注目していただきたい。
(山本慧)
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【関連記事】
2020年6月 習近平に第2の天罰 サバクトビバッタが中国を襲う!
2020.06.11(liverty web)
公開前から期待の声が聞かれる映画「夜明けを信じて。」の公開日が、2020年10月16日に決定。特報映像もあわせて公開された。
「我が命ある限り、真理を世に問い続けようと……」。主人公・一条悟のこの言葉とともに、昇りゆく夜明けの太陽。そして映像が切り替わり、東京ドームを埋め尽くす人々と、その光景を報道するリポーター・立花美穂、一条悟が載る新聞記事を手にし報道を見守る友人たち。そしてこの報道で、旧友である一条の今の活動を知って驚く水瀬千晶らが次々と映し出される。
「俺たちの手の届かない遠い世界へ行ってしまった」と語る者、「一条さんは神様みたいな人でしたから」と回顧する女性。一条悟は、なぜここまで多くの人を惹きつけるのだろうか。彼は何を成し遂げ、何を人びとに与えてきたのだろう。そして一条の乗る車女を追いかける美穂の「私の知っているあなたは……」という言葉の真意とは──。壮大なストーリー展開に期待が高まる特報映像だ。
本作の主演・一条悟役を務めるのは、映画初主演の若手俳優・田中宏明。大手商社マンとして働きながらも、自分の思想を世の中に問うという使命を生涯をかけて果たさんとする姿を熱演する。
今年5月15日公開の、千眼美子が主演の映画「心霊喫茶『エクストラ』の秘密-The Real Exorcist-」でも共演した、千眼美子と長谷川奈央がダブルヒロインを務める。監督は、世界9カ国で38冠を獲得した映画『世界から希望が消えたなら。』(19年)でもメガホンを取った赤羽博。
本作で描かれる、1991年7月15日に東京ドームで起きた、人類史を変える「歴史的瞬間」とは──。現代社会に誕生した、真のヒーローの物語の公開が待ち遠しい。
【関連CD・DVD】
「愛の償い」 (映画「夜明けを信じて。」挿入歌)
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【関連記事】
2020年5月1日付本欄 2020 年秋に公開予定の映画『夜明けを信じて。』 映画挿入歌を歌うのは女優・千眼美子
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17104
2020年1月16日付本欄 映画『夜明けを信じて。』、2020年秋公開決定
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16690
2020年6月4日付本欄 映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密』 大ヒット舞台挨拶で千眼美子が熱い思いを語る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17238
2020年4月28日付本欄 さらなる快挙! 映画『心霊喫茶「エクストラ」の秘密』がヒューストン国際映画祭でゴールド賞獲得
2020.06.11(liverty web)
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2020.06.10(liverty web)
《本記事のポイント》
幸福実現党東京都本部代表の七海ひろこ氏と経営者有志らが10日、東京都庁前でコロナ自粛の要請を続ける都政への抗議活動を行った。抗議は5月末に続いて2回目。緊急事態宣言が解除された後も休業要請が続くことなどに伴う窮状を訴えた。
東京都のロードマップは現在、「ステップ2」の段階にある。イベントの開催については100人規模までが開催可能となっている。次の段階の「ステップ3」まで緩和されても、開催規模は1000人まで。人数上限が撤廃され、イベント開催が自由になるまでの見通しは立っていない。
都内で広告代理店を営む男性は「広告代理店にとってイベントは生命線」と語り、大規模イベントが中止を余儀なくされる中、数十人の社員を抱える会社の活動を止めなくてはならない状況にあることを訴えた。
また、「もともと、東京オリンピックが開催されるために東京ビックサイトが使えなくなっているが、オリンピック延期で、使えない期間が延長になった。損失は4兆円にものぼるとされている」として、「東京の富は、日本の富です。一日も早く、大規模イベントを開催できるようにしてほしい」と要請した。
コンサルタント業を営む男性は、飲食店などの客足が戻っていない現状を語り、「友人の経営者に話を聞くと、感染拡大防止協力金や持続化給付金を申請しても、まだ入ってきていない。これでは仕事をやっていけなくなる。小池都知事は、倒産の責任を取ってくれるんでしょうか」と訴えた。
東京都は、感染状況の悪化の兆候が見られるとして2日に「東京アラート」を発出。都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させ、警戒を呼び掛けている。しかし、あくまで「目安」としており、出す基準にも根拠はない。レインボーブリッジを見るためにかえって人出が増えており、「パフォーマンスでは」などの批判も集まっている。
七海氏は、「協力金を受け取ったら倒産手続きに入る、という話も聞こえてくる。秋以降、倒産件数が増えていったらどう考えるのか。自粛要請の解除をお願いします。勇気を出して経済を回していくために、決断を。自分の保身でできないなら、都政から退場していただきたい」と訴えた。
経営者の願いは、「小池都知事には、何もしないでいただきたい」というところのようだ。「行動する自由」「働く自由」を行使できる東京の実現を期待したい。
【関連書籍】
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【関連動画】
#前に進もうTOKYO 東京都庁前にて東京都のロードマップ反対、「早期の経済活動再開を求める抗議活動」を開催(5月27日)
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202年6月9日付本欄 【都知事選】「小池知事は倒産・失業ラッシュを食い止められるか」 幸福実現党・七海ひろこ氏が事務所開き
2020.06.10(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.09(liverty web)
《本記事のポイント》
前回の連載記事「中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる!?」で、李首相の「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」という爆弾発言を紹介した。中国の貧困状態を暴露するかのようなこの数字は、国内ばかりでなく、世界にも衝撃を与えた。
いったいどこから出てきた数字なのか。
香港紙『苹果日報』(2020年6月5日付)によると、北京師範大学中国所得分配研究院の萬海遠、孟凡強両氏が共同執筆した「月収1000元未満6億人はどこにいるのか」(『財新網』20年6月3日付)という記事が元ネタらしい。これは、7万件のサンプル調査によるもの。李首相はその内容を事前に知っており、公表したに違いない。
この6億人の大部分が農村にあり、主に中西部地区に住んでいるという。老人を養い、子供を育てる大家族で、経済的負担が大きい。また、非識字率の割合が高く、大半が自営業か家庭内就業、または失業中である。
「1000元」発言を行った場で李首相は、「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)」だとも指摘している。これもまたインパクトのある発言だった。なぜなら、中国の人口が14億人だとすれば、国内総生産(GDP)は、たったの約630兆円になるからである。日本のGDPは約554兆円であり、その約1.1倍にすぎない。
一方で、中国国家統計局の寧吉喆局長は今年1月17日、2019年の中国のGDPが年間平均為替レート換算で14兆4000億ドル(約1584兆円)に達したと発表している。1人当たりのGDPは1万276ドル(約110万円)だという。
平均年収とGDPでは、統計のとり方が異なる。だがそれにしても、李首相の発言から推計されるGDP約630兆円は、国家統計局が公表したGDP約1584兆円の半分以下。さすがに異様である。
周知の如く、かねてより中国当局の公表する経済指標の信ぴょう性は、国内外から疑念を持たれてきた。
実態を推計するものとして有名なのが、「李克強指標」。李首相が経済の実態を知るために用いていたとされる、「電力消費量」や「鉄道貨物輸送量」などの数値だ。近頃は"古い"とも揶揄されるが、ある程度の有効性は今も認められるので、その数字を見てみたい。
例えば2015年のGDPについて、北京政府は前年比6.9%増と発表している。
しかし「電力消費量」(ここでは発電量を見る)は前年比マイナス3.0%である。中国でいくら"ニューエコノミー"が成長していると言っても、そう簡単に"省エネ社会"は実現できないだろう。
「鉄道貨物輸送量」に至っては、前年比マイナス5.0%だった。確かに、自動車での貨物輸送量が急増しているという事実はある。しかし、突然、鉄道貨物輸送量がマイナスに転じることは常識的にあり得ない。
これらは、中国経済の実態が「マイナス成長」であった可能性を匂わせるものだ。
やはり、中国が公式発表する経済指標は、"世界を惑わす共産党のPR戦略の一環"と見るべきではないか。2019年のGDPも、李首相のリークから推計される約630兆円に、むしろ近かった可能性が高い。
この発表と実態との乖離は、中国の未来に大きな影を落とすことになるだろう。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連書籍】
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【関連記事】
2020年6月2日付本欄 中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.06.09(liverty web)
6月18日告示・7月5日投開票が行われる東京都知事選に、幸福実現党から立候補を予定する、七海ひろこ広報本部長兼財務局長の事務所開きが今月9日、東京都内で行われた。
小池百合子都知事の強い休業・外出自粛要請により、経済へのダメージが広がっている。七海氏は「東京発・小池都知事不況」と批判し、経済活動の早期正常化を訴えてきた。
同氏は支援者を前に、これから深刻化すると見られる不況への対策と、選挙への意気込みについてこう語った。
「(感染拡大防止)協力金が都知事選の間に、100%近く届くことはもうないと思います。都知事選が終わった後に、倒産件数が一気に増える。じゃあ、これに小池都知事はどう対応されるのか、そのビジョンがあるのか。私には到底そのようには見えません。
これからの4年間で何をしなければならないのかと言ったら、倒産・失業ラッシュになってしまうこの東京都で、どうやって失業を食い止めるか、倒産を食い止めるか。倒産した方々が次の会社をつくっていくにはどうするのか、ということです。
そして、東京都は来年度の法人税収が見込めない状況になっています。となった時に、石原都政以上の財政再建が求められることになると思います。経営の大ナタを振るう必要性が来年以降、出てまいります。『その仕事、果たしてお前にできるのか』と言われるところであるかと思いますが、この4年間の小池百合子都知事を拝見して、小池さんよりはできると感じています」
また、都知事選に向けて七海氏は、アジア最大の民主主義都市・東京が、「自由・民主・信仰」という普遍的な価値観を世界に発信するという独自の政策も掲げている。「香港国家安全法」により、香港の民主主義が揺らぐ中、東京都は姉妹都市である北京市との関係を見直すべきと主張している。
具体的には、「中国が共産党一党独裁体制を続ける場合、北京市との関係を白紙にする」「台湾・台北市との姉妹都市を締結する」「香港の民主活動家を名誉都民に顕彰する」ことなどを提言している。
「不可能を可能にする選挙にしたい」と勝利を誓う七海氏。同氏の今後の活躍に期待したい。
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「人材のプロ」から見たアフターコロナ。優秀な人材の流動性が高まる?「選ばれる会社」「見限られる会社」の違いとは?(七海ひろこ)【経営者対談シリーズVol.2前編】
【関連記事】
2020年5月8日付本欄 【都知事選】「東京発・小池都知事不況だ」 幸福実現党の七海ひろこ氏が出馬会見で指摘
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17127
2020年4月号 対談 七海 ひろこ × 江口 克彦 - 政治にも「経営力」を 松下幸之助流・日本繁栄の鍵
2020.06.09(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.08(liverty web)
《本記事のポイント》
東京都知事選が6月18日に告示される。大きな争点の一つは、喫緊の課題である新型コロナウィルス対策だろう。しかし、東京という都市の長期的なビジョンも、考える必要がある。
小池百合子都知事が、記者会見で「密です」と連呼し話題になったが、東京が昔から抱えている大きな問題は、都市そのものが「密」になっていることだ。
家賃が高くて狭い家、通勤が嫌になる満員電車、イライラさせられる交通渋滞──。こうした"都市の3密"を解消する発想を紹介したい(本記事は過去、掲載した記事を再編集したもの)。
東京の住居が高く、狭い最大の理由は、単純に部屋数が少ないことだ。どんなものも数が少なければ価格が高くなり、多くなれば価格は下がる。
そしてその最大のネックが、建物の高さだ。ニューヨークや香港には高層マンションが林立しているのに、東京には一戸建てや低層住宅が建ち並ぶ。景観が昭和時代から変わっていない地域も多く、空中の部分をまったく生かせていない。
背景は容積率の規制だ。容積率とは、土地の広さに対して建築できる建物の床面積の割合を指す。簡単に言えば、建物の高さが厳しく制限されている。
関東で不動産会社を経営する男性は「東京では高層マンションの需要がすごくあるので、容積率の規制が緩和されれば、高層マンションが続々とできます。東京は土地の広さが限られていますから、上に伸ばすしかありません。容積率は高ければ高いほどいいです」と語る。
建物が高くなるのは、土地が数倍広くなるのと同じだ。
「エリアによって容積率は決まっていますが、東京のどのエリアも倍になればいいですね。50棟分のマンションしか建たなかった場所で、容積率を倍にしたら、100棟建てられます。100棟を80棟に抑えて、1軒当たりの面積を広くすることもできます」(不動産会社の経営者)
気になるのは価格。前出の経営者は「容積率が2倍になれば15%安くなります。5000万円ぐらいのファミリータイプであれば、工夫すれば3700万円~3800万円に下げられるでしょう」と指摘する。
土地が狭いのは仕方がないが、部屋が狭いのは"法律のせい"と言える。
イギリスの心理学者によると、満員電車のストレスは、臨戦態勢に入った戦闘機のパイロットよりも高く、ジェットコースターが落下する直前の2倍以上という。
そもそも法律には、「乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ限リ乗車スルコトヲ得」(鉄道営業法)とあり、乗客は、飛行機と同様に座る権利がある。満員電車は違法ではないか。
国土交通省に問い合わせると、「鉄道会社が無理やり旅客を乗せているわけではないので、違法ではない」(鉄道サービス政策室)との認識で、おとがめなし。いくら罰則がないとはいえ、他人の肩とぶつからない権利ぐらいはあるはずだ。
人間を人間扱いしない満員電車を変えるには、新しい路線、または車両を増やす必要がある。費用はかかるだろうが、社会的責任として解決すべきだ。
まず提案したいのが、車両のもう一段の本数の見直しだ。車間間隔の正確な把握とブレーキ改善などによれば、電車の本数の増加も期待できると見る専門家もいる。
また、朝夕のラッシュ時と昼間で料金を変える「ピークロード運賃」の導入も、混雑率の軽減につながる。
あるいは、発想を変え、車両やホームを2階建てにし、輸送量を倍増させる(下図)。"ロンドンバス型"型電車のイメージだ。そうすれば、電車の混雑は半減し、他人とぶつかることはなくなる。女性の敵である痴漢も激減するはずだ。鉄道会社にとっても、既存の設備を改修すれば、広大な土地を買って、新たに路線を敷かなくても済む。
電車を2階建てにすれば、混雑は減り、子連れや年配者も利用しやすくなる。写真はイメージ。
仕事やレジャーで車を使う人にとって、もっとも苦痛なのが「渋滞」だろう。
取引先に遅刻しそうな時、子供が兄弟げんかを始めた時、トイレに行きたい時……。心は千々に乱れ、「何でこんなに動かないんだ!」とイライラしたことがある人も多いはず。
国土交通省関東地方整備局によると、都心の平均旅行速度は、時速16キロにすぎず、全国平均の半分以下。苦労してローンで買った車も、自転車並みのスピードしか出せないなら、宝の持ち腐れだ。
決して、ドライバーが我慢すればいいという問題ではない。都心の乗車時間の約60%は、渋滞の待ち時間に費やされ、その年間の経済損失は、東京だけで約5兆円に上る。国家の防衛費に匹敵する多額のお金が渋滞で吹き飛んでいる。都民1人当たりでは、約37万円の損失だ。
さらに渋滞は救急車の到着も大幅に遅らせている。2008年、6分5秒だった平均到着時間は、15年に7分45秒に増え、到着がどんどん遅れている。
都内で年間約76万件も出動している救急車の到着が遅れれば、当然、生存率はそれだけダウンする。渋滞が原因で、助かるはずの大切な家族の命が失われたら、遺族はその憤りをどこにぶつければいいのか。
渋滞を減らすには、都心に流入する車の量を減らすため、高速道路の整備が最優先課題だ。
現在、都心を走る車の約60%が、他県に向かう経由地として走行している。これを分散化させれば、混雑をやわらげることができる。
まず、首都圏の高速道路である「3環状9放射ネットワーク」の早期全線開通を目指すべきだ。そうすれば、都心経由の車を減らし、渋滞を最大で60%減らせる。実際、2015年に開通した中央環状線により、首都高の一部区間での混雑率は約50%減少した。
高速道路の整備は、観光客や企業進出の増加、配送コストを下げるなどの経済効果を生み、周辺自治体の税収も押し上げる。
高速道路のほかにも、幹線道路などの完成率は、計画の6割程度であり、まだまだ「伸びしろ」がある。一般道の整備にも投資すれば、約5兆円の経済損失をさらに減らせるはずだ。
お金をあまりかけない手段としては、2階建てバスやダブル連結トラックの導入で、輸送量を倍増させて渋滞を減らす手もある。そのためには、安全性を配慮したうえで規制緩和を進めるべきだろう。
例えば、一般的な都営バスの定員は70人だが、2階建てバスなら、より多くの人を乗せられる。韓国の2階建てバスの場合、都営バスの3倍の座席数を有し、渋滞緩和に一役買っている。
「家の狭さ」も「満員電車」も「交通渋滞」も、「東京の便利さの代償」とあきらめている人が多いかもしれない。しかし、ちょっとしたボトルネックの解消やアイデアで、より住みよい東京を実現できる。
【関連書籍】
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2017年6月号 小池さん、豊洲の他にないんですか? 東京発 「渋滞ゼロ、花粉ゼロ」プラン
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2019年6月号 教育・住宅費は今より2千万円安くなる 子育て世代が選ぶ参院選
2020.06.07(liverty web)
HSU 未来産業学部プロフェッサー
志波 光晴
プロフィール
(しわ・みつはる)1957年、福岡県生まれ。神奈川大学経済学部経済学科卒業後、プラントメンテナンス会社、非破壊検査装置会社で働く中で理科系の研究者を決意。放送大学教養学部で理科系を学び、東京大学先端科学技術研究センター研究生を経て、同大学工学部より工学博士を取得。同大学先端科学技術研究センター助手、(財)発電設備技術検査協会鶴見試験研究センター研究員、(独)物質・材料研究機構上席研究員を経て、2016年よりHSU未来産業学部プロフェッサー。専門は、材料工学、非破壊検査、信頼性評価。著書に「環境・エネルギー材料ハンドブック」(オーム社)など。
前回の連載(第7回)では、ローマ帝国支配下のエジプトの錬金術は、キリスト教の弾圧により、6世紀にササン朝ペルシアのゾロアスター教の神秘主義思想に流れ、8世紀に成立したイスラム帝国において、アラビアの錬金術が生まれたことを見てきました(*1)。
アラビアの錬金術は、今日の化学の源流と言われています。錬金術を意味するアルケミー(alchemy)、賢者の石を意味するエリキサ(elixir)、蒸留器(alembic)、アルコール(alcohol)、植物の灰が語源であるアルカリ(alkali)などは、アラビア語起源となっています(*1)。
アラビア錬金術の中核理論は「硫黄水銀理論」とされていますが(*2)、これはエジプトの錬金術に直接的には見られなかった内容であり、エジプトの錬金術を基にしながら、新たな錬金術が開発されたと言われています。
今回は、アラビアの錬金術の中核理論と言われる「硫黄水銀理論」と、その源流を探ってみます。
2020.06.07(liverty web)
中国が導入を正式決定した香港への国家安全法に対して、中国を批判するアメリカやイギリスなどの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日、分かった。共同通信が伝えている。
共同通信によれば、これは複数の関係国当局者が明らかにしたもので、日本は中国と関係改善を目指しているため、欧米諸国に追随しない形で配慮したという。アメリカなど関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
国家安全法は、反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもの。中国共産党の治安当局が香港に新たな拠点をつくることも可能となるため、民主化運動を実質的に鎮圧できることになる。
同法により、香港の「一国二制度」が崩壊し、国際金融市場という、これまで香港が築いてきた地位も失われる可能性が高い。
5月28日、国家安全法の制定方針が中国の全国人民代表大会(全人代)で採択された同日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4カ国は、同法は香港の自由を脅かし、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。
日本政府が参加を拒否した理由として、中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向けて、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあったとみられている。
6日付産経新聞は、中国のコロナ対応や国家安全法の導入などの強硬姿勢に欧米の批判が高まっていることなどを理由に、習氏の来日は年内見送り、事実上の白紙となったと伝えているが、日本政府の八方美人外交が、欧米諸国からの失望を呼ぶ形となった。
コロナ禍の中で、製造業などの日本回帰が取り沙汰されたが、収束に向かっているとも見える現在、政府は中国との関係をコロナ以前と同様に戻すことで、コロナ不況からの回復を狙っているとみられる。
しかし国家安全法の導入を見ても分かる通り、中国政府は香港の自由や民主主義を奪う姿勢を崩さない。これは、中国に進出する日本企業は人質に取られるも同然だ。
欧米は、香港を支持し、中国政府を糾弾する姿勢を見せている。日本も経済的な中国依存から脱し、両天秤外交をやめ、本当の正義に基づいた外交を行わなければならない。
【関連書籍】
『自由のために、戦うべきは今』
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2020年6月4日付本欄 茂木外相 「習近平国賓来日は11月以降」と言うが……
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2020年5月31日付本欄 香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今
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2020年5月29日付本欄 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性
2020.06.07(liverty web)
《本記事のポイント》
台湾の高雄市長の韓国瑜(かん・こくゆ)氏が、リコール成立によって罷免されることが決まった。6日に行われた投票では、罷免を求めるリコールへの同意が93万9090票、同意しないが2万5051票で、賛成票がリコール成立に必要な数を上回った。
「就任後すぐに総統選に出馬し、市長の責務を投げ出そうとした」ことが理由として挙げられているが、韓氏の親中寄りの姿勢への危惧も伺える。
国民党所属の韓氏は2018年11月の統一地方選で高雄市長に当選。これまで民進党支持者の多かった高雄市で、国民党候補者が市長になるのは20年ぶりだった。
昨年10月、韓氏は3カ月休職して総統選に専念すると発表したが、「公約を守らず職務を全うしていない」など反発を呼び、12月には、罷免を求めるデモ活動が開催されるなど、反発が高まっていた。
しかし、昨年6月以降、香港でのデモなどで、一国二制度が機能しないことが露呈。民進党の蔡英文氏への支持が高まり、今年1月に当選。韓氏は落選した。
韓氏が目指していたのは、「中台平和協定を結ぶ」こと。現在は、「一つの中国」の定義について一致したものがないが、これを明確にし、中台の統一を実現することが狙いだ。韓氏は中国との関係改善が経済発展をもたらすと主張してきた。
しかし、これを実現すれば、あっという間に台湾は中国に飲み込まれてしまう。たとえ「一国二制度」を導入したとしても、香港を見ればそれが維持できないことが予想される。すぐになし崩しにされ、中国共産党による統治が始まることは火を見るよりも明らかだ。
韓氏が市長に当選した2018年11月の統一地方選、また2020年1月の総統選の際に、中国から親中派の政治家を当選させるための工作が行われたことを疑う声も出ていた。2020年1月には、台湾では外国勢力の介入を防止する法律を制定している。
大川隆法・幸福の科学総裁が2019年9月、香港での自由を求める市民による大規模なデモが行われる中収録したのが、習近平守護霊の霊言だ。習氏の潜在意識を明かしたこの霊言で守護霊は、「台湾も介入していますけどね」「高雄市長とか入れ替えた」と語り、高雄市長選や総統選への介入を匂わせていた。
この時、習氏の守護霊は「中国の力は、そこまで大きくなっている」と豪語した。しかし、その後の総統選の結果や今回のリコール成立を見れば、中国の脅威から台湾の自由を守ろうとする民衆の目を欺き続けることはできなかったようだ。
高雄市には高雄港という、東アジア有数の軍港がある。数年前からアメリカの軍艦の寄港も構想されていたが、中国はこれに猛反発。韓氏も消極的であったため、実現していなかった。今回のリコールが、米台のさらなる関係強化にもつながることが予想されている。
台湾は、中国とは別の文化を持ち、別の国家として成長してきた国だ。それを否定して台湾を飲み込み、太平洋への進出の足掛かりとすることが中国共産党政府の狙いだ。日本としても、台湾を国家として認めるなど、具体的な支援が急がれる。
台湾では今、現在進行形で静かな革命が起きている。人々の選択に未来を変える力があることを、日本に住む私たちも信じるべきだろう。
(河本晴恵)
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【関連記事】
2019年7月21日付本欄 英FT紙「中国が台湾メディアに介入」 総統選控え親中の韓国瑜氏にテコ入れか
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2019年4月7日付本欄 「国民党が勝てば中台統一が加速」 2020年台湾総統選を台湾の保守系シンクタンクが解説
2020.06.06(liverty web)
《本記事のポイント》
米トランプ政権がこのほど、「中国に対する米国の戦略的アプローチ」と題する報告書を発表した。これは2019年の国防権限法に基づいて、議会への提出が義務付けられているものである。
5月20日発表のこの報告書では、中国共産党の経済・価値観・安全保障の面での「悪質な性格」を概観した上で、「アメリカは、静かな外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化し、米国の利益を守る」と指摘。結果に結びつかない外交交渉に苛立ちを隠さず、対中強硬姿勢を露わにした。
また、1979年の国交正常化以来、40年間のアメリカの対中関与政策は、中国共産党が国内で政治経済面での改革を圧殺する意思を低く見積もっていた、と指摘する。両国の関係は長期的な競争関係に入るとし、国益を守るための措置を講じる構えを示した。
この中では中国から3つの局面で挑戦を受けているとして、経済、価値観、安全保障を挙げた。
経済面では、企業秘密の窃盗やスパイ行為に対して、対米外国投資委員会(CFIUS)の機能の強化を輸出管理の強化が行われていること、中国の産業政策に対しては日米欧の協力を基軸に、経済安全保障の面で同盟国と連携強化の重要性を強調した。
安全保障面では「力による平和の維持」に基づく政策のもと、大陸弾道弾ミサイル(ICBM)、戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機の「核の三本柱」の近代化を優先するとした。また中国の指導者に中距離核戦力を含めた核軍縮の交渉に応じさせ、コストのかかる軍備増強を回避することが、すべての国の国益になるとした。
また香港の将来に大きな関心を持っていると述べ、香港には8万5千人の米国市民と1300社以上の米国企業が居住しており、「香港の未来はアメリカの重要な国益だ」と強調した。
価値観については、中国政府は、西側のイデオロギーより、中国のイデオロギーが優れたものだと打ち出しているとし、生命、自由、幸福追求権が不可侵の権利だとするアメリカの根本的価値観に挑戦していると指摘した。
習近平国家主席は2013年に、資本主義は死に絶え、社会主義が勝つことになると宣言し、「中国的な性格を持った社会主義」のシステムを強化して世界のリーダーへと躍り出るつもりだとする。
さらに中国は対外的に、「人類共通の運命共同体をつくる」ことを旗印として掲げている。しかし、そのもとで反体制派の政治家の追放、活動家、弁護士の不公正な追放、アルゴリズムに基づく民族的・宗教的少数派の逮捕、メディア、大学等の情報の徹底的な管理と検閲、社会情報システムによる監視、恣意的な逮捕、拷問等が行われるのが実態だと指摘した。
冷戦時代、国務省の政策企画室長だったジョージ・ケナン氏が「X論文」で対ソ封じ込めを訴えた。当時と同様に対中国版「X論文」のようなものを米国務省は検討していると、本欄でも以前論じたが、本報告はそれに近いものだろう。
中国の底知れぬ闇に応戦しなくては、西洋文明の価値観が失われていくという危機感が現れている。
そして本報告書は、中国共産党のやり方は、代議制、自由企業体制、個人の尊厳といった価値観を共有するすべての国に逆行するものだとして、世界の主流は、西側の価値観にあると強調した。
一方、残念ながら日本は米中の両天秤外交を続けている。自民党の甘利明税調会長は4日、産経新聞のインタビューで、米中による覇権戦争の激化を踏まえ、「日本が仲介役を務めなければならない。世界における日本の不可欠性を戦略的に構築する必要がある」と述べている。
だがそもそも2018年10月4日のハドソン研究所のペンス副大統領の演説では、本報告書と同様に中国の罪状を並べ立てたが、「中国が変わる余地があるなら、それを受け入れる」としていた。
今回の報告書は一歩踏み込み、アメリカの1979年以降の中国に対する戦略は見積りが甘く失敗したので、戦略的アプローチを強化することにしたと率直に表明している。徹底的な大国間の競争と圧力を強化する形でしか中国は変わらないと、アメリカは悟りきったのである。この認識のもとでは、日本の「仲介」は、通用するはずがない。
しかも「価値観の挑戦」の項目において述べられていたように、議論は「文明の衝突」の次元で展開している。
アメリカが価値観を共有する国家に、西側の文明を護れと呼び掛けているときに、八方美人的な外交が通用すると考えるところに、日本の外交音痴が露呈している。
2月末にアメリカで開催された保守政治活動会議(CPAC)の「現在の危機:中国」と題する分科会で、元空将のスティーブン・クワスト氏はこう述べた。
「人間を従属させて自由を奪う国家に、アメリカが依存するのは問題があります。アメリカの存在理由は、すべての人々が平等に創られ、創造主から自由という不可侵の権利を与えられていることにあるからです」
日本と中国との経済的関係は深い。中国との貿易取引額は約21パーセントと、アメリカの15%を超える。中国はお得意様なのだ。中国に進出する企業を呼び戻すための努力も不十分であるため、本気さが感じられない。
自由で民主的な国家でありながら、人権弾圧国家に依存するのは、矛盾というほかない。人知を超えた神を畏れぬ日本の民主主義は、神から不可侵の自然権を与えられていると信じるアメリカの民主主義と相いれない。
善悪を峻別する智慧は神への信仰から生まれる。日本は、自由、民主、そして信仰を尊重する国に生まれ変わることによってはじめて、アメリカにとってアジアにおける信頼に足る同盟国となることができるだろう。
(長華子)
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【関連記事】
5月号 現地レポート - 社会主義の台頭と戦うアメリカ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16952
2019年5月17日付本欄 中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領
2020.06.06(liverty web)
5月30日付の本欄では、新型コロナウィルスの感染拡大により、アメリカで共和党と民主党の政治信条の違いが浮き彫りになっていることを報じました(「共和党vs.民主党 米大統領選でヒラリー支持の地域、コロナ死亡率がトランプ派の3倍」)。
その中で、米ニューヨーク・タイムズ紙が、「民主党支持者が多い地域はコロナの死亡率が高い」という統計データに対する反論記事として、共和党議員や共和党を支持する一般市民の声を拾い上げ、共和党の掲げる「自己責任の原則」を無責任だと批判したことにも触れています。
その後、同紙は引き続き「コロナを恐れない保守の声」を集めた寄稿を掲載(6月5日付電子版)。エリザベス・ブルーニッヒという若い女性ジャーナリストによるもので、「死とテキサス その州は恐怖心のなさを誇りに思っているが、どうやってウィルスに打ち克つのか」と、挑戦的な見出しを付けています。
タイトルから分かる通り、保守の地盤であるテキサスに焦点を当てた内容で、現地に住む人々の「生の声」を集めています。
共和党を批判する内容ではありますが、アメリカの保守層が抱く「死生観」を分かりやすく示しているため、本欄で一部紹介します。