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初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い

2021年11月18日 06時00分36秒 | 日記

初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い

<picture>初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い</picture>

 
画像: 米ホワイトハウスのYouTube動画より。

《ニュース》

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日(日本時間16日午前)、オンラインによる初の首脳会談を行いました。

 

《詳細》

電話での協議はこれまでに2度行っていますが、顔を合わせての会談は今回が初めて。ホワイトハウスによると、会談は3時間半に及んだとのことです。

 

両首脳は互いの親密さと、衝突を避けて協力し合う姿勢を強調しましたが、焦点となった台湾問題では見解の違いが浮き彫りになりました。

 

ホワイトハウスによると、バイデン氏は台湾問題について「一つの中国」政策を維持していることを強調しながらも、「中国が一方的に現状を変えたり、台湾海峡の平和と安定を損なったりするような試みには強く反対(strongly opposes) した」といいます。

 

中国共産党系メディア・環球時報によると、習氏はこれを受け次のように牽制しました。

 

「台湾当局は繰り返し、彼らの独立計画をアメリカが支援してくれることを期待し、アメリカ側も一部の人々は中国を包囲するために台湾を利用しようとしている」「こうした動きは、火遊びのようにひどく危険なものだ。火遊びをする人間は、必ず自分を焼くことになる」

 

習氏が反発を強める背景には、台湾が米軍と軍事演習を行っていることを、蔡英文政権が公式に認めたことがあります。

 

米中間の一連の対話を受け台湾の外交部は16日、「バイデン大統領がアメリカの台湾政策に変わりはないと、習近平国家主席に直接伝えたことに感謝する」と声明を発表しました。

 

台湾問題のほか、会談では米中貿易問題についても話し合われ、バイデン氏は中国による不公正な貿易・経済慣行の是正を要求。これに対して習氏は、「国家安全保障の概念を乱用して中国企業を抑圧するのをやめる必要がある」と述べたとのことです。

 

また、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権問題についても会談で言及されたとみられていますが、詳細は明かされていません。


日経新聞「SDGs経営調査」でファストリテイリング社が上位格付けの不可解 ウイグルの強制労働から目をそらすな

2021年11月18日 05時58分38秒 | 日記

日経新聞「SDGs経営調査」でファーストリテイリング社が上位格付けの不可解 ウイグルの強制労働から目をそらすな

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2017年、中国の新疆ウイグル自治区・カシュガルの綿花畑で作業を行う人々。画像:Captain Wang / Shutterstock.com

《ニュース》

日本経済新聞社は、国内企業における国連の「持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめました。17日付朝刊で発表しています。

 

《詳細》

調査は国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象にし、846社から回答を得たものです。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価されています。

 

総合格付け上位50社には、偏差値70以上としてアサヒグループホールディングス(HD)、キリンHD、コニカミノルタ、セイコーエプソン、積水ハウス、ソフトバンク、三菱UFJファイナンシャル・グループ、リコーらが名を連ねています。

 

「SDGs経営調査」では、温室効果ガスの排出削減への取り組みなどのほか、人権尊重についても確認されています。特定しているリスクとしてはハラスメントが最も多く94.1%で、強制労働(68.7%)や児童労働(66.5%)が続きます。

 

人権尊重方針をサプライチェーン(供給網)まで対象とする企業は44.8%にのぼっており、人権侵害リスクの特定に乗り出す企業は58.5%で、前回調査から5.7%伸びるなど、人権問題に取り組む企業が日本でも増えていることになります。


16歳の少女を含む3000人以上のウイグル人が新疆から南京に移送 安価な中国製は"現代の奴隷"がつくっている

2021年11月18日 05時55分39秒 | 日記

16歳の少女を含む3000人以上のウイグル人が新疆から南京に移送 安価な中国製は"現代の奴隷"がつくっている

<picture>16歳の少女を含む3000人以上のウイグル人が新疆から南京に移送 安価な中国製は"現代の奴隷"がつくっている</picture>

 

《ニュース》

中国の職業あっせん企業が今年、16歳くらいの少女を含めた3000人以上のウイグル人労働者を新疆ウイグル自治区から中国江蘇省・南京の工場に移送していたと、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)がこのほど報じました。

 

《詳細》

RFAによると、中国最大のSNS「ウェイボー」やメッセージアプリ「ウィーチャット」に、16歳から30歳までの、中国標準語のスキルと職業訓練所の学位を持つ2000人以上のウイグル人が2年間、中国国内のどこでも働けると告知する中国語の広告が出回っていました。

 

そこで、RFAの記者が掲載されていた電話番号に連絡してみると、四川省の職業あっせん企業の女性が応答。同企業は今年6月、新疆ウイグル自治区のカシガルから南京の2カ所に3000人以上のウイグル人労働者を送ったと説明しました。

 

労働者たちは月給2000元(約36000円)を得ていて、月600元(約10800円)の"寄付金"を企業に支払っているといいます。また、新疆から南京に送られたウイグル人労働者の一部は、中国当局の言う"再教育"キャンプのネットワークから移送されたと答えました。

 

そのウイグル人労働者のうち3割が16歳から18歳までの年齢層で、3分の1が独身女性、残りは男性だといいます。また、同企業は来年3月、さらに数千人を送ることを計画しており、必要があれば時期を早められるとも語ったといいます。


「ワクチン・検査パッケージ」制度の概要が了承 ワクチン接種は強制ではなく自由意思であるべき

2021年11月17日 05時51分32秒 | 日記

「ワクチン・検査パッケージ」制度の概要が了承 ワクチン接種は強制ではなく自由意思であるべき

<picture>「ワクチン・検査パッケージ」制度の概要が了承 ワクチン接種は強制ではなく自由意思であるべき</picture>

 

《ニュース》

今後、コロナ感染が拡大した時にもワクチン接種や検査による陰性証明で、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の概要が、政府の分科会で了承されました。

 

《詳細》

制度の要綱案では、緊急事態宣言時などに飲食店やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者はあらかじめ、都道府県に制度の適用を申請。ワクチンの接種証明か検査の陰性証明を、利用者に選択するよう求めるとしています。

 

ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過していることが条件で、当面、有効期限は定めないとしています。陰性証明は、PCR検査は検体採取日から3日以内、現地で行う抗原定性検査は検査日より1日以内を有効期限とする見込みです。

 

専門家からは、「接種を終えた人や検査で陰性の人も感染リスクがあるといった限界がある」と指摘されたほか、接種証明の有効期限について今後検討が必要との意見が出されています。


中国が大反発! 半導体企業が米商務省にデータ提供 中国の弱みが把握され、制裁恐れる

2021年11月17日 05時49分21秒 | 日記

中国が大反発! 半導体企業が米商務省にデータ提供 中国の弱みが把握され、制裁恐れる

<picture>中国が大反発! 半導体企業が米商務省にデータ提供 中国の弱みが把握され、制裁恐れる</picture>

 
画像:Sundry Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

世界的な半導体の供給不足を受け、米商務省の要請で台湾の半導体企業TSMCなどが、サプライチェーンに関する情報を提供したことについて、中国メディアが反発しています。

 

《詳細》

半導体供給不足のボトルネックを解消するため、バイデン米政権は世界の主要な半導体企業に対し、在庫や納期、調達慣行、主な顧客リストなどの社内データを8日までに提出するよう要請しました。

 

この動きを受け、中国の新聞「北京ビジネストゥデイ」はこのほど掲載した記事の中で、「サムスンやTSMCのデータがひとたび商務省の手に渡ると、最終的には、インテルのような(アメリカの)プレーヤーの手に渡らないという保証は誰もできない」と語る中国人専門家の意見を紹介し、要請に応じた企業は「(アメリカに)降伏」したと指弾しました。

 

中国の懸念などを念頭に、一部の半導体企業は顧客との信頼を維持するため、顧客情報などの機微な内容については伏せて回答したと説明しています。ただし、中国の不信を和らげることには成功していません。


ワクチンは神ではない 「ザ・リバティ」12月号(10月29日発売)

2021年11月16日 06時02分31秒 | 日記

ワクチンは神ではない 「ザ・リバティ」12月号(10月29日発売)

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混乱が続く新型コロナウィルスのまん延に対し、日本政府は今、「ワクチン接種」で対抗し、経済の回復を目指している。まるで、ワクチンを神に祀り上げようとする「ワクチン全体主義」に見えるが、それで未来は拓けるのか──。

 

【特集】ワクチンは神ではない

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ザ・リバティ12月号特集「ワクチンは神ではない」では、この誤った"信仰"の実態に迫る。

 

主な内容は以下の通り。

 

  • ワクチン一本槍は、もはや根拠なき"信仰"
    医師・ウイルス学者 本間真二郎
  • 統計データで判明した効果の限界! ワクチン免疫は"感染"も防止できず、長続きもしない
  • 接種の有無で階級差別も!──ワクチンにそんな権能はあるのか?
  • 証明書がないと、結婚できない!?
    米21州でワクチンパスを制限または禁止、英では導入中止
  • ワクチン接種は個人の自由であるべき
    JTR日本税制改革協議会会長 内山優
  • ワクチンを神としない者が排除される世界
    事実上の強制力? 政府の「ワクチン・検査パッケージ」運用
  • コロナで露呈した医学信仰の限界
    肉体至上主義から、患者の幸福に責任を持つ医学に 医師 木村謙介
    あなたの心が病を治す──薬の効き方も副作用も変わる 医師 河野克典

 

【特集】グレタ教は世界転落への道~もうすぐ始まる地球寒冷化~

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"CO2温暖化危機"という"信仰"に煽られ、世界が脱炭素に突っ込もうとしている。しかしそれはことごとく裏目に出て、地球文明に想像を超える禍根を残すことになる。

 

  • 「脱炭素」で日本経済は想像を超える垂直落下
    日本の「急所」製造業が壊滅する/中国独り勝ちで国際秩序がひっくり返る
  • 熱海土石流はやはり太陽光パネルが原因
    太陽光発電依存で"全国の山林が破壊" ソーラーパネルやめて「自然を守れ!」
    札幌医科大学名誉教授 高田純
  • CO2が砂漠化を食い止めていた!
    東京大学名誉教授 渡辺正
  • 気温変動には周期性がありCO2とは無関係
    地球はこれから寒冷化に向かう 気候を動かすのは「人間」ではなく「宇宙」
    東京工業大学特命教授 丸山茂徳/神戸大学名誉教授 兵頭政幸

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

中国はタリバンの同志だった! アフガン制圧でアメリカの衰退狙う

 

ニュースのミカタ

  • 分配では「新しい資本主義」は生まれない 「中産階級を厚く」はヒットラーの十八番
  • 日本と自由主義国は決然たる対処を 来年3月までに軍事オプションを含め中国は台湾を揺さぶりに来る
  • 中国は米欧豪日に炭疽菌をばら撒く!

 

九州防衛でアジアの平和を守る

  • 対中有事! 真っ先にミサイルの標的に
    九州の自衛隊はどう対処するのか

 

「近代科学の祖」ニュートンは、霊界科学とフリーメイソンのグランドマスターだった

 

岸田首相と枝野代表へ ハイエクの『自由の条件』はお読みですか

 

ラッファー博士の特別連載

  • 「巨額の政府支出」はなぜ問題か(前編)

 

軍事学入門

  • 台湾有事と中国在留邦人の救出問題

 

宇宙人最深ファイル

  • 宇宙文明を象徴するピラミッドの正体

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 志があれば、人はそれに近づいていく

時間がなくても「夢」を叶えた! ──「習慣」で道を開いた人たち

2021年11月16日 05時52分48秒 | 日記

時間がなくても「夢」を叶えた! ──「習慣」で道を開いた人たち

<picture>時間がなくても「夢」を叶えた! ──「習慣」で道を開いた人たち</picture>

 
画像: Stefan Holm / Shutterstock.com

「成功しない理由」がたくさんあっても、大きな仕事を成し遂げた成功者は数多くいる。彼らはいかに「習慣」の力を使ったのだろうか(2015年3月号 記事より再掲)。

 

◆ ◆ ◆

 

多忙な弁護士実務と執筆を両立させ、国民的作家となった

ウォルター・スコット(1771~1832)

 

ウォルター・スコットは、ロビン・フッドが活躍する小説『アイヴァンホー』などを世に送り出した小説家、詩人として名高いが、本業は弁護士だった。

 

若いころは父の弁護士事務所で雑用に追われ、時には書物を買い求めるために深夜まで残業することも。勉強と執筆ができるのは、深夜に帰宅してからのわずかな時間だけだった。

 

だが、こうした多忙な日々が、スコットの精神態度を育んだ。彼は、「若いころに退屈な事務所勤めを続けたおかげで、勤勉に働く習慣がついた」と述懐している。弁護士になってからは、毎朝決まった時間に起きて3時間を執筆に当て、多数の文学作品を世に送り出した。

 

作家として名声を得てからも、弁護士は辞めず、作家の仕事と両立させた。忙しいからこそ、わずかな時間を生かし切る必要に迫られる。もし彼に、執筆のみに専念できる環境が与えられていたら、「国民的作家」とは呼ばれなかったかもしれない。

 

 

勤勉に働くことの中に幸福を見出し、自らの人生で『幸福論』を実証した

カール・ヒルティ(1833~1909)

 

『幸福論』『眠られぬ夜のために』など数々の宗教的啓発書の著者として知られるカール・ヒルティ。彼は、政治家、法律家、学者、歴史家など数多くの顔を持ち、国際仲裁裁判所の初代スイス代表も務めた実務家でもあった。

 

複数の仕事を両立させる秘密は、彼の「習慣力」にあった。毎日5時に起床し、7時に講義をして、夜は10時に寝るという規則正しい生活の中で、勉強と執筆の時間を確保。人々を勇気づける数々の作品として結晶化した。

 

ヒルティは「時間を作る最もよい方法は、毎日一定の時間に規則正しく働くことだ」「最初から大きな目標を掲げるのではなく、小さな習慣を毎日重ねていくことが大事」という言葉を残し、勤勉が幸福につながることを説いた。それはまさに、ヒルティの生涯そのものと言えよう。

 

 

貧しい環境に生まれ、働きながら刻苦勉励して道を拓いた

本多静六(1866~1952)、二宮尊徳(1787~1856)

 

本多静六と二宮尊徳は、共に貧しい家庭環境の中、働きながら学問で身を立てた。

 

本多静六は幼少時に父を亡くし、多額の借金を抱えた。普通なら学問の道をあきらめてしまうだろう。だが、静六は藩塾の塾長のもとに書生として住み込み、農作業をしながら勉強に打ち込む。その後、東大を首席卒業してドイツにも留学し、日本初の林学博士となった。

 

「1日1頁原稿を書く」習慣で370冊もの著作を生み出すと共に、「四分の一天引き法」の習慣で、わずかな給料を貯蓄して利殖し、大金持ちとなる。時間やお金の不足を嘆かず、わずかなものを習慣で積み上げることで、大を為したのだ。

 

二宮尊徳も早くに両親を亡くし、叔父に育てられた。日中は忙しく働き、寝る間も惜しんで勉強したが、叔父に「勉強するヒマがあるなら働け」「行灯の油代がもったいない」と言われたため、薪を背負って歩く時間も読書に充てた。まさに、究極の「細切れ時間活用法」だ。

 

小さなことでもコツコツ積み上げれば大を為す。この「積小為大」は、生涯を貫く智慧となる。学問を修めた尊徳は生家を再興させると共に、さまざまな藩の農政改革や、600以上の農村の復興を成し遂げた。

 

【関連書籍】

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『智慧の法』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2015年3月号 意志が弱い人のための習慣力 - 『智慧の法』特集

https://the-liberty.com/article/9094/


極超音速兵器で米軍による台湾防衛は不可能になる!? 【HSU河田成治氏インタビュー】(後編)

2021年11月15日 05時55分36秒 | 日記

極超音速兵器で米軍による台湾防衛は不可能になる!? 【HSU河田成治氏インタビュー】(後編)

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ロシアの極超音速ミサイル「アヴァンガルド」のイメージ動画(https://youtu.be/o-5UEq32-wc)より。

 

《本記事のポイント》

  • 中国は極超音速兵器で米軍をアジアから退かせる腹積もり
  • 中国の野望を砕くオーカスの役割
  • 北朝鮮も極超音速兵器で日本を脅せる

 

中国のみならず北朝鮮も、ミサイル防衛が不可能な極超音速兵器で王手をかけてきている。前編に続き、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに、実戦配備されている極超音速兵器について聞いた。

(聞き手 長華子)

 

中国は極超音速兵器で米軍をアジアから退かせる腹積もり

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

 

──前編では中国が開発する極超音速兵器と、増強しつつある核兵器の戦略的な意味合いについてお話をいただきました。

 

河田(以下、河): 今回は、中国が配備する短中射程の極超音速兵器の脅威についてお話しします。これはDF-17と呼ばれる準中距離弾道ミサイルです。

 

2020年10月18日の環球時報は、現状で約100発のDF-17を保有し、今後数年のうちに生産と配備を進める予定だと報じました。

 

 

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(US office of the Secretary of Defense, "Military and Security Developments Involving the People's Republic of China", Sep01 2020)

 

DF-17の射程は1800~2500kmで、このミサイルの先端に極超音速滑空体が搭載されています。上の地図を見ると分かると思いますが、中国の中央からミサイルを発射したとしても、台湾や日本の沖縄を含む第一列島線内の地域に到達します。

 

極超音速兵器は低空を上下左右に機動しながら飛翔して最終的に目標に突入するため、日本のミサイル防衛システムでは迎撃が極めて困難です。中国がこのミサイルを使えば確実に日本に甚大な被害が発生し人命が失われます。

 

では、中国はこの極超音速ミサイルをどのように使うつもりでしょうか。

 

中国はDF-17を増強していますが、武力攻撃の初期に奇襲的に使用するのではないかと想像されます。

 

たとえば台湾有事の際、DF-17に加え、DF-21Dなどの対艦弾道ミサイル(空母キラーと呼ばれる)と併用しつつ、東アジアの米軍や自衛隊の司令部などの施設や基地、停泊している空母や艦艇、駐機中の航空機、重要施設などを奇襲攻撃することが考えられます。

 

初期段階で頭脳である司令部が破壊されてしまえば、現場部隊は統一的な行動ができなくなり、極めて大きな致命傷となります。

 

軍事的には第一に狙われる目標は司令部であり、さらには目や耳となるセンサーなどです。そしてその次に攻撃される目標は、空母や戦闘機部隊などの主力となる戦力でしょう。

 

これらが消耗してしまえば、台湾防衛にかけつけるべき米軍や自衛隊に大きな穴が生じます。

 

このように、私は米軍などを戦争に介入させないための、中国の「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」のために、極超音速ミサイルを使う腹積もりだと見ています。

 

さらに2020年の米議会調査局の報告には、グアムを射程範囲に収めるDF-26や空母キラーとされるDF-21Dに極超音速滑空体(HGV)が搭載される可能性があるとされています。これらに極超音速滑空体を付け替えると、現状ではミサイル防衛は機能しなくなるでしょう。

 

つまりアメリカが防衛できない極超音速滑空体はグアムからアメリカ軍を撤退させる圧力となりますし、中期的にはアジアから米軍を駆逐することが中国の目標でしょう。

 

 

中国の野望を砕くオーカスの役割とは

 

──この点から考えると、9月に発足した米英豪による新安保の枠組みである「オーカス(AUKUS)」はかなり重要になってくるのではないでしょうか。

 

河: オーカスには2つほど狙いがあるのではないかと考えています。

 

アメリカはオーカスの枠組みを通して、オーストラリアに原子力潜水艦の技術と巡航ミサイルのトマホークを提供するとしています。

 

原子力潜水艦は隠密行動が可能で極めて発見されにくく、敵の不意を突いて大打撃を与えることのできる海軍の切り札的存在です。

 

もし中国による軍事行動の予兆を掴んだら、米豪共同の先制攻撃によって中国の司令部や極超音速ミサイルを含む発射基地などを戦争の初期段階に壊滅させることができるでしょう。

 

このように最初に「接近阻止・領域拒否」に穴をあける目的があるというのが一つ目です。

中国の防御網の穴の空いた部分に米軍などの主力部隊が突入し、中国に反攻作戦を行います。

 

ただ一方、日本としては手放しで喜んでよいとは思いません。中国による極超音速ミサイルの脅威は大きなものであることは事実です。中国側の奇襲攻撃を許せば、第一列島線上に位置する日本は一方的に攻撃を受けるでしょうし、近い将来、グアムも中国の極超音速兵器の攻撃圏内に入る恐れがあります。

 

そこで米軍は、より後方の基地を確保しておきたいというリスク分散に駆られます。つまりオーストラリアに、東アジアが中国の影響下に置かれた場合の前線基地として保険をかけることで、アメリカのアジアへの影響力を残しておきたいという思惑が働かないとは限りません。これがAUKUSの未来の可能性です。

 

他方中国は、日米の分断を画策してくるでしょう。その一つが極超音速ミサイルで、今後、東アジアに駐留する米軍がより危険に晒されるようになれば、オーストラリアの米軍基地の重要性が相対的に高まります。そうなれば中国の日米分断戦略は前進ということになるでしょう。

 

日本の戦略上、日米同盟を堅持し共同で中国を抑止・対処することは、死活的国益として当然のことですが、一方でアメリカ頼みではいけませんし、ましてや米英豪のオーカス頼みでもいけません。

 

ですから日本も原子力潜水艦を配備すべきです。

 

岸田首相は「敵基地攻撃能力」に前向きですが、オーストラリアのように潜水艦から敵基地を攻撃できるミサイルの発射能力を保有すること、つまり日本が中国との戦いに腹を決めることで、米軍も日本にとどまり、また中国の武力攻撃を抑止していけるものと考えます。

 

現在の状況は日本に「武士道精神の復活」を迫るものと言っていいでしょう。

 

 

北朝鮮も極超音速兵器で日本を脅せる

 

──北朝鮮も極超音速兵器を保有しています。

 

河: 2019年に実験したKN-23が最初に保有した極超音速ミサイルです。これはロシアのイスカンデルMに酷似した兵器で、違法に技術を盗み出した疑いがあります。

 

その後も北朝鮮は着々と技術力を上げています。

 

KN-23の改良型の発射を3月に行い改良を重ねているので、いずれ日本に届くミサイルもできるでしょう。

 

注目すべきは今年の衆院選中の10月19日に発射された潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)です。

 

これまでは水中に固定した発射台から試射するパターンが多かったのですが、今回は本物のコレ級潜水艦からミサイルを発射したのではないかとされています。

 

このSLBMは極超音速滑空ミサイルで、600kmの射程距離があります。沿岸部から撃つなら日本には届きませんが、日本海の真ん中から撃てば届きますし、極超音速ミサイルなら、日本は間違いなく迎撃できません。もしこのSLBMに核弾頭が搭載されたらどうなるでしょうか。

 

北朝鮮の主な開発意図は、国家の外交カードを強化し、また国の存続をかけて「脅し」で援助を引き出すなど、交渉材料をつくることにあるとは思います。

 

しかし、北朝鮮でさえ日本のミサイル防衛システムに対する対抗措置を持つ時代に入ったことに、日本人は目を覚まさなければなりません。

 

北朝鮮であっても、日本を「震え上がらせることができる」と恫喝できるレベルに到達したのです。

 

ロシアはさらに進んでいて、空気を取り入れながら加速し、極超音速滑空体より遠くまで飛ぶ「極超音速巡行ミサイル」(HCM)を開発しています。

 

極超音速滑空体(HGV)は、エンジンがついていません。低いところを滑空していると、空気抵抗から、どんどんスピードが落ちてしまいます。

 

これに対し極超音速巡行ミサイル(HCM)は、エンジンがついているのでより低い高度を長距離滑空し、敵から見つかりにくいのが利点です。

 

このように日本は極超音速ミサイルを持った国に囲まれていますので、強烈な危機感を持つべきでしょう。

 

ただ日本の防衛省も島嶼防衛用高速滑空弾を開発中です。尖閣諸島などの島嶼防衛と銘打っていますが、恐らく長射程化が可能で、沿岸部にある敵ミサイル基地などを破壊するのに最適ではないかと思います。まだ配備はかなり先の予定ですので、日本はこの開発を急ぐ必要があります。

 

日本を取り巻く国々が、日本が防衛不可能な極超音速兵器を実戦配備する中、これらを抑止するためにも日本の防衛体制の強化は待ったなしなのです。

 

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回のアフガニスタン情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

【関連書籍】

ヤイドロンの霊言「世界の崩壊をくい止めるには」.jpg

 

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幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2021年11月7日本欄 中国の極超音速ミサイル実験の成功 中国は台湾攻略時に米軍介入を諦めさせる狙いを持つ【HSU河田成治氏インタビュー】(前編)

https://the-liberty.com/article/18937/

 

2021年10月11日付本欄 3人の専門家がAUKUSの意義について語る 岸田首相は「核なき世界」で原子力アレルギーを煽るべきではない

https://the-liberty.com/article/18847/

 

2020年5月4日付本欄 コロナの次の火種は核? 「低出力核実験」を続ける中国の思惑 【HSU河田成治氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article/17113/

 

2019年8月3日付本欄 中距離核戦力(INF)全廃条約が失効 日本もINF配備を【HSU河田成治氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article/16102/


富山県滑川市議選で幸福実現党の水橋真治氏が初当選 2021.11.14

2021年11月15日 05時53分08秒 | 日記

富山県滑川市議選で幸福実現党の水橋真治氏が初当選

<picture>富山県滑川市議選で幸福実現党の水橋真治氏が初当選</picture>

 

任期満了に伴う富山県滑川市議選(定数18)が14日投開票され、幸福実現党公認候補の水橋真治氏が初当選を果たした。

 

水橋氏は1960年滑川市生まれ。教師として滑川市の小学校に勤務し、2017年から小学校校長を務めた。3月に退職し、これまでの経験を活かして、生まれ育ち、長年仕事を続けた滑川市の役に立ちたいと出馬を決意した。

 

モットーは、「滑川市に生まれてよかった」「滑川市に住んでよかった」と一人ひとりが思えるまちづくり。

 

小学校教師としての経験から、「子供たちが輝くまちづくり」「安全、安心なまちづくり」「やさしく住みよいまちづくり」「活力ある元気なまちづくり」を滑川市の未来として、市民の声を聞き、活動を続けてきた。

 

水橋氏はこれからも、未来の滑川市の発展・繁栄のために活動を進めていく。

 

【関連記事】

2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える

https://the-liberty.com/article/16166/

 

2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

https://the-liberty.com/article/16501/


日本でコロナが激減した理由日本でコロナが激減した理由とは何か 宇宙的メシア存在のR・A・ゴールが語る世界構図

2021年11月14日 06時02分28秒 | 日記

日本でコロナが激減した理由とは何か 宇宙的メシア存在のR・A・ゴールが語る世界構図

<picture>日本でコロナが激減した理由とは何か 宇宙的メシア存在のR・A・ゴールが語る世界構図</picture>

 

日本では新型コロナウィルスの感染が急激に鎮静化した。8月の新規感染者数は1日当たり2万人を超えていたが、11月11日時点の新規感染者数の7日間平均は26人だった。

 

政府関係者は「第5波は、ワクチン接種を進めたことで収まった」と説明する。しかし、ワクチン効果では説明がつかない状況に、海外メディアや医学研究者の間からは「あまりにも摩訶不思議な収束の仕方だ」との声が上がっている。ワクチン以外の“原因"が追究されてはいるものの、はっきりとした答えは出ていない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は11月7日、「R・A・ゴールの霊言─コロナ激減の理由と中国の実状─」と題し、R・A・ゴールという宇宙存在の霊言を収録した。

 

R・A・ゴールとは、宇宙防衛軍の司令官の一人で、メシア(救世主)資格を持つ存在。大川総裁として下生している地球神・エル・カンターレを防衛する役割を担っている。

 

本霊言は13日より、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示されている(文末に、問い合わせ先)。

 

 

日本でコロナが落ち着いた理由

冒頭で、R・A・ゴールは日本でコロナが急激に収まった理由について、驚くべき事実を明かした。

 

それは、岸田総理を今突き動かしているものが、幸福の科学から発信しているものが入っているからなのです」「彼は、われわれの存在を感じているのです

 

コロナウィルスは中国のつくった攻撃兵器であり、これに対抗している"勢力"があることを認識できれば、撃退する力が働きコロナが減り始めるのだという。

 

さらに、R・A・ゴールは、中国は"世界のメシア"になろうとしていたと洞察した上で、ウイグルなどで起きている人権弾圧の様相が明らかになり、そうした"中国のメシア信仰"は敗れてきていると述べた。

 

 

グレタ教につながるのは中国に力を与える悪質宇宙人

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が11月上旬にかけて行われるなど、多くの先進国がCO2などの温室効果ガスの削減に躍起になっている。

 

その動きに拍車をかけようとするスウェーデンの環境活動家・グレタ・トゥーンベリ氏の活動に関しても、R・A・ゴールは「(グレタ氏などの環境保護論者は)動物とか自然だけがいい。そのままの方がいいと言っていることでしょ。それは自分が生まれてきたのが間違いだとも言っているようなものです」と述べた。

 

資源開発を行うことでアフリカなどの発展途上国の経済が成り立っていると語ったうえで、脱炭素が進み、「先進国が発展途上国に投資してくれなかったら、彼らは経済的に発展することは不可能です」と指摘した。

 

中国に力を与えている悪質宇宙人は"グレタ教"にもつながっていることを明らかにし、北欧、中国の間でヨーロッパを挟み撃ちにし、先進国を転落させようとしていると話した。

 

中国の思惑はさまざまなところで働いている。その意図を見抜き、人類の未来を切り開いていくには、こうした宇宙存在からの智慧を学ぶ必要があるだろう。

 

本記事は、霊言のごく一部のみを紹介している。霊言では上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

 

  • ドイツの軍艦が日本に寄港した理由
  • ドイツでコロナが急増している原因とは
  • 中国から見て岸田首相は実は手ごわい!?
  • 松野官房長官が沖縄に来訪した狙い
  • スマホなどで体感できるデジタル仮想空間は〇〇の代わり
  • 「減量の経済学」の必要性
  • 安倍政権の間違いはどこから始まった?
  • 中国で失敗が実証されたMMT理論

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

 

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【関連記事】

2021年10月11日付本欄 「宇宙の法─エローヒム編─」が初登場2位の好スタート! メイキング映像も公開された

https://the-liberty.com/article/18848/

 

2021年10月5日付本欄 中国が建国記念日に合わせ台湾に多数の軍機を派遣 核の恫喝もあからさまにするようになった中国

https://the-liberty.com/article/18832/

 

2021年11月号 コロナの次は── 中国が生物兵器・炭疽菌をばら撒いてくる!

https://the-liberty.com/article/18799/


財政支出が40兆円超になる見込み 手厚い補償のあとには増税がやって来る

2021年11月14日 06時01分28秒 | 日記

財政支出が40兆円超になる見込み 手厚い補償のあとには増税がやって来る

<picture>財政支出が40兆円超になる見込み 手厚い補償のあとには増税がやって来る</picture>

 

《ニュース》

政府が19日にまとめる経済対策について、財政支出が40兆円超になる見通しだと明らかになりました。ばらまき色の強い支援策が全体を押し上げていると、13日付日本経済新聞が報じています。

 

《詳細》

財政支出とは、国からの支出分である国費と地方自治体の歳出、財政投融資(財投債の発行などによって調達した資金を財源として、民間では難しい長期プロジェクトなどに政府が出資や融資をすること)を合わせた金額です。

 

日経新聞の報道によると、年収960万円未満の世帯の18歳以下の子供を対象とした10万円相当給付には、2兆円弱が充てられます。住民税非課税世帯への10万円支給や、マイナンバーカード保有者への最大2万円分のポイント付与などを合わせると、約4兆4900億円の予算が必要になるといいます。

 

経済対策には他にも、中小企業への支援策などの新型コロナウィルス対策や、10兆円規模の大学ファンドへの投融資、気候変動対策など、幅広い政策が含まれています。


自民党幹事長「緊急事態条項が改憲で優先」 統制欲求が駆り立てる改憲議論なら危険

2021年11月14日 05時56分28秒 | 日記

自民党幹事長「緊急事態条項が改憲で優先」 統制欲求が駆り立てる改憲議論なら危険

<picture>自民党幹事長「緊急事態条項が改憲で優先」 統制欲求が駆り立てる改憲議論なら危険</picture>

 
画像: yu_photo / Shutterstock.com

《ニュース》

自民党の茂木敏充幹事長は12日、読売新聞のインタビューに答え、改憲議論において「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を示しました。

 

《詳細》

先日行われた衆院選では、改憲に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を拡大。全体としての改憲勢力が増えたことで、議論が加速されるとも言われています。

 

改憲議論について茂木幹事長は「主戦場は国会の場に移っていく」と言及。どう議論を進めていくかとの質問に対しては、「新型コロナウィルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」「一般論で憲法を議論しようというよりも、どの項目の優先順位が高いかについて各党の考えをまとめ、最終的に国民に判断してもらう」とし、緊急事態条項の優先度の高さを示しました。

 

自民党は2018年、(1)自衛隊の根拠規定の明記、(2)緊急事態条項の創設、(3)参院選の合区解消、(4)教育充実という、4項目の改憲案をまとめています。

 

コロナ・パンデミックが発生し、いかに感染防止対策を行うかという議論がなされる中、緊急時に国民の私権を制限する「緊急事態条項」への注目が集まりました。

 

コロナ禍を追い風に改憲への同意を得やすい"突破口"になるとの目論見もあり、菅義偉前首相も同条項の実現を重視する姿勢を示していました。


特報!ワクチン接種後死亡者 1359名 に!!若年層ワクチンは超危険!!

2021年11月13日 13時11分36秒 | 日記

特報!ワクチン接種後死亡者 1359名に!!

若年層ワクチンは超危険!!

 

厚生労働省から発表された最新報告データでは、11月12日報告

ワクチン接種後の報告死者数が 1359名(ファイザー1307名・武田/モデルナ

52名)と発表がありました。

10月22日前回の報告の 1312名から  47名増えた事になり、

ワクチン接種後の毎日に3~4人程度死亡されていることになります。

 

接種者数は11月12日現在、1回目接種者 約  9909 万人( 78.2%)ですので、

約 7.3万人に一人亡くなっている計算ですが、

前回の報告では 7.3万人に一人ですので、ほぼ近いペースですが、

接種がほぼ頭打ちに近づいているが、死者は接種数に比例して増加しています。

さらに、若い層の死亡者、心筋炎、重篤者が増加しています。

 

2回目接種希望者が一巡したようですが、29歳以下の摂取が進んだために、

29歳以下の接種後死亡者が23名となり、10代の死者 (4名) がでてしまい、

悲しい現実が露わとなり、若い世代への危険性が明らかとなりました。

 

悲しい死亡報告ですが・・・

10月30日、2回目接種した13歳男性、気管支喘息の持病がありましたが、

帰宅し30分後に食事をし4時間後にお風呂から上がらないので、

母親が確認したところ浴槽内で水没、死亡しておられました。(因果関係不明)

 

9月16日、15歳男性、基礎疾患の脳動静脈奇形がありましたが、問診で医師に話し

接種の可否を相談後し、接種約9時間後に頭痛、嘔吐後、意識障害をきたし救急搬送

脳出血で死亡されました。(評価不能)

 

北欧、台湾では、18歳以下はワクチン接種は中止となっており、理由は心筋炎などの

心疾患が多く発生しているからです。日本はお構いなしに推進しています。

 

 

コロナ感染で死亡された人数は11月11日現在、7日間で 31名死亡

  コロナ感染で死亡者   1週間で  31名(前回  108名)(報告数)

  ワクチン接種で死亡者  1週間で  26名(前回約  26名)(報告数)

 

 

ワクチン接種後死亡者が報告ベース1週間でコロナ感染死亡者の  0.84倍

(前回  0.24倍)ですが、

ワクチン接種後死亡者の実数は報告ベースの5倍~10倍と言われているので、

ワクチン接種後死亡者はコロナ感染死亡者の4.2倍~8.4倍になると考えます。

 

上記から現時点で、ワクチン接種後死亡者はコロナ感染死亡者より多いことにな

り、ワクチン主体のコロナ対策は、問題ありとなります。特に20歳代以下は単に

死者を増やしているだけ、重篤者を増やしているだけだといえます。

 

コロナ感染死亡者とコロナ感染者数は9月より大幅に減少していますが、政府は何故

減少したのか分析できておりません。

 

2類感染症扱いで、全ての病院の3%以下しか使えなくて、7月~8月末まで

感染対応できなかったので、自宅待機でコロナ感染者が増えた結果、

自宅待機で手遅れとなりコロナ感染死亡者が激増したのです。

政府の対応ミスが第5派を起こした原因です。

 

コロナワクチン接種後、死者数で70歳以上が83%です。

若い方は心疾患、心筋炎などの後遺症、重篤者が多く大問題です。

 

2021年2月17日~10月3日(厚生労働省 データ引用) 

ワクチン接種後、重篤者数と副反応数

重篤者合計  5204名 (男性 1912名 女性 3292名)

副反応数   27216名 (男性 7212名 女性20004名)

重篤者が5204名もおられる事は大事件ですが、医師、TV、政府は隠蔽しています。

 

11月11日現在、日本で20代以下の接種後死亡者は 23名!

(ファイザー15名、モデルナ8名)も出ており、若年層にワクチン

が極めて危険であるといえます。

 

さらに10~40歳代の若い層の重篤者数が非常に高く、

大変危険なリスクです。

 

 

しかし、テレビ局、TV御用医者、政府は絶対に、ワクチン接種後死者数

とか重篤者数とかは表で絶対に報告しません。

 

一丸となって事実隠蔽し、政府に追従し国民を騙そうと躍起です。嘘をつ

きとおす裏には、大きな闇が必ずあります。

嘘で固めたDS側(悪意ある支配者層)の情報は、嘘の洪水ですが事実は隠せません、

必ず裁きがまっています。

 

ちなみに2019年インフルエンザワクチン接種者は、

  5650万人接種で5名死亡です

コロナワクチン接種者数は、

  9909万人接種で1359名死亡ですので

  コロナワクチン接種後死者はインフルの271倍になります。

       即刻、中止すべき人体実験中の欠陥劇薬ワクチンです。

 

治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを

自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり

集団殺人行為です。

 

アメリカのFDAが急に新しいロット分からファイザー製ワクチンを

正式認可したようで、人類破壊兵器なのに、あまりにも可笑しすぎます。

 

20歳以下はコロナ感染で死者は1名(基礎疾患有)で、インフルエンザ以下

の影響しかありません、危険すぎる劇薬を接種する意味はありません。

 

すでに、ワクチン接種後20歳代以下で23名死亡(11月11日現在)しています。

 

 

接種日に亡くなっても全て因果関係不明、評価不能とかなっていて、

現在は死者数が増えて原因調査もしておらす不明とし、

全て自己責任で処理するつもりでしょう。

 

もともと因果関係を明らかにするガイドラインもなく、

自己負担で解剖検査を依頼するしかないようです。

しかし、専門家はワクチンでの死因確定は無理と聞きました。

 

世界のコロナワクチン接種死者数は過去のワクチンの死者数の数100倍以上

になるほと危険きまわりない粗悪品です。

 

デルタ変異株の広まりによりワクチンの有効率の低下が著しく、

変異に対応できず感染防止にはリスクが高すぎます。

6か月で有効率はほぼゼロとなっているのが実情です。

南米コロンビア発祥のミュー株はさらにワクチン効果がないと言われています。

 

 

イギリスの発表では、死亡率がワクチン1回接種者は未

接種者の2.5倍、ワクチン2回接種者は未接種者の6.3倍

と驚愕の数値です。

イギリスで1日で3~4万人の感染者があり、コロナ感染者の76%が2回接種者!

と報告があり、特段の対策もないので、ブースター接種に頼ることは

自滅行為となるでしょう。

 

危険性が高く有効性の低いワクチンに頼るより、

有効な予防薬、治療薬が必要です。

 

m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており

失敗に終っている事実から、遺伝子組み換えワクチンは危険です。

国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。

 

女性に副作用が多く73%程度を占めていますし、

女性の重篤者は男性の1.72倍です。

 

ワクチン接種後死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、

60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。

ただし、高齢者はワクチンの感染予報効果があるといわれています。

 

しかし、ワクチン接種後の若い層の重篤者が多いことが、本当は一番の問

題ですし、若い層の死亡者数、重篤者数の隠蔽は大罪です。

 

ファイザー製、モデルナ製の m・RNAワクチンは劇物であり、

コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、

2~3年後、大変なことになります。

 

トランプ大統領が感染した時に使用した、抗体カクテルとかヒドロキンク

ロロキン(マラリア薬)を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。

 

インド政府は、イベルメクチンを使用し、感染拡大が

激増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。

 

インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予防薬に認定しました。

 

アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているの

で、感染が広がっておらず極めて安定しています。(イベルメクチンを使

用してないケララ州のみ感染拡大)

 

危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、

副作用の危険性が極めて低い、

特効治療薬、予防薬の日本発イベルメクチンと

ヒドロキンクロロキンが効果があります。

 

抗体カクテルは価格が高く、供給量が少なく、副作用が不明で

現在は入院対応でなくては使えない問題があります。

 

世界で各社が経口治療薬、予報薬を開発していますが、

実施には時間がかかり、価格も高く制約が多いのでいつになるか不明です。

 

デンマークとオランダは、ワクチン接種を中止し(コロナ対策全て中止)、

パスポート中止、旅行は自由となりました。

ドイツは、ワクチン一時停止、パスポート一時停止となっています。

 

その理由は、ワクチンのリスクが大きすぎることです。

ブレイクスルーが頻発している現実からワクチンに頼る

理由はありません。

 

10月8日スペインのテレビ報道で、スペイン保健省は医師などからの裁判でコロナ

ウィルスは存在しないと認めました。日本の厚生労働省も開示で同様な表現で、有

るものとして仮定としてコロナ対応しています。COVID-19は自然界に存在しない

とこうことです。分離精製もできておりません。人工物として存在し、分類的に造

られた生物兵器であるということです。

 

第一にCOVID-19は特許を取得しておることが、ウィルスではない事の証明です。

COVID-19は人工物です、自然界に存在するものは特許はとれません。

 

スペインにいる陽性患者はすべてウィルス培養によって病気が確認されてことがな

いのです。スペインの保健省、裁判所はみとめました。

 

ウィルスではない生物兵器であるCOVID-19に対し、中身の実態が不明なCOVID-19

ワクチンは効果があるはずはありませんし、実害が明らかとなってきているので

す。悪意あるCOVID-19ワクチンを推進している政府の罪は甚大です。

 


「要らないもの」を見極めるという発想を 大川総裁が説く「減量の経済学」

2021年11月13日 06時09分51秒 | 日記

「要らないもの」を見極めるという発想を 大川総裁が説く「減量の経済学」

<picture>「要らないもの」を見極めるという発想を 大川総裁が説く「減量の経済学」</picture>

 

政府の「新しい資本主義実現会議」が発足したが、その全貌は明らかになっていない。月内に30兆円規模の経済対策を行うといい、「18歳以下への10万円給付」「困窮している世帯や学生への10万円給付」などが取りざたされている。

 

衆院選では、与野党が揃ってバラマキ政策を打ち出した。その背後では、高所得者への課税が検討されていた。

 

しかし岸田首相は今や、選挙前に自身が打ち出していた「金融所得増税」を引っ込め、選挙前に繰り返し訴えた「分配」というワードについても、選挙戦後半の演説では"封印"するなど、トーンの変化も見受けられる。今後、成長と分配のどちらの方向に進んでいくのか、見極めが必要だろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、10日に法話「『減量の経済学』─やらなくてよい仕事はするな─」を説いた。大川総裁は冒頭で、「これもある側面から見た、今、政府が考えている『新しい資本主義』への見方、答えの仕方の一つ」として、さまざまな観点から説法した。

 

 

実は必要のないものを求めていないか

冒頭では、二宮尊徳が残した言葉が紹介された。「風呂の湯が足りなくなって、肩まで浸かれない」と言っても、それは「立ったままで肩まで浸かれないということで文句を言っている」かもしれず、「しゃがめばそれで十分肩まで入るようになる」というものだ。

 

大川総裁は、「そういう考え方が行き渡れば、実はあっちにもこっちにも、余剰なものがたくさん出てくる」とし、余った物が足りないところに行き渡ってきて、皆が"湯船に浸かれるようになる"ということと解説。家計や仕事でどうしてもこれは「要る」ものだと考えてやっていることの中に、実は要らない物、無駄な物があるのではないかと見直すことを勧めた。

 

説法では、「機械の買い替え」や「食料品と健康」、「受験勉強」など、さまざまなエピソードを交えて解説。日々の暮らしに余裕がない、と悩んでいる人も、暮らし方について今一度、白紙の目で見つめ直すのに良い機会となる。

 

また、大川総裁は衆院選を振り返り、各党の経済政策についてもコメント。バラマキで有権者にアピールする与野党の政策の先に見える「危機」を踏まえ、今後の経済の見通しについて語った。そして政府がまず取り組むべき政策も指摘した上で、今後目指すべき経済活動の在り方を提言している。

 

自分自身、わが社、そして国家としての日本がどのようにして生き残っていくかを考えるにあたって必聴の法話と言える。

 

本記事は、法話のごく一部のみを紹介している。法話では上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

 

  • 受験中心の教育によるマイナスの影響
  • 自宅勤務で明らかになった仕事の無駄
  • 大手銀行人事に見る経営の課題
  • 野党、各党をどのように見るか!?
  • 夫婦別姓をどう見るか
  • ワクチンの接種について考えておくべきこと

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

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火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

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【関連書籍】

 

人の温もりの経済学

『人の温もりの経済学』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『コロナ不況にどう立ち向かうか』

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【関連記事】

2021年11月3日付本欄 「中流階級は一瞬つくれても、維持できない」 日本文明の祖・天御祖神が経済のあるべき姿を語る

https://the-liberty.com/article/18927/

 

2021年12月号 「中産階級を厚くする」はヒットラーの十八番 - ニュースのミカタ 1

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2021年10月16日付本欄 衆院選に向け、どの党も「バラマキ」政策 お金を貯められない社会は、夢が持てない社会

https://the-liberty.com/article/18862/


中国共産党、第3の「歴史決議」を採択 習近平氏の社会主義政策は、最後は失敗する

2021年11月13日 06時07分17秒 | 日記

中国共産党、第3の「歴史決議」を採択 習近平氏の社会主義政策は、最後は失敗する

<picture>中国共産党、第3の「歴史決議」を採択 習近平氏の社会主義政策は、最後は失敗する</picture>

 
画像:Gil Corzo / Shutterstock.com

《ニュース》

中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第6回全体会議で11日、党の歴史の中で3回目となる「歴史決議」が採択されました。

 

《詳細》

歴史決議とは、党の過去について評価を定め、新たな方向性を示すことです。

 

これまで、共産党の歴史決議が採択されたのは、1945年の毛沢東、1981年のトウ小平の時代の2回のみです。習近平総書記は、毛とトウに並ぶ歴史的指導者としての権威を確立し、「習時代の新たな幕開け」を宣言したことになります。

 

歴史決議では、「習近平の中国の特色ある社会主義思想」を「21世紀のマルクス主義」に位置付け、「共同富裕」や「自立自強」などの政策を推進していくとしました。

 

また、第20回党大会を2022年後半に開くとし、同大会で「全面的に社会主義現代化国家の建設に入る」という今後の方向性を定めました。