「人は道連れ、世は情け」という、昔からのことわざがあります。
確かに、この考えは日本人として、大切にしたいですね。
その為にも、日々、単に新型コロナウイルスの感染拡大で激変した世の中、日本や世界の現状を嘆いてばかりいる事は許されません！！
新しい状況に対応せねばならないのです！！
そして、それぞれの分野で、今の激変、いや、激動に必死で対応している企業もあります。
６月２６日１５時５９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能」の題で「コロナ緊急事態」の特集項目にて、次のように伝えました。
『塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。
塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。
同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。
また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。
塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。
塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。』
実に素晴らしい、そして夢や希望が持てる動きです！！
どんどん後押しするべきでしょう！！
一方、デジタル化で製造業の活性化や一新を図る日立製作所も、新しい社長を迎えて経営方針がバイオ医療やＩＴ関連に力を入れる事を目指しています。
６月２９日００時２１分に同メディアが「日立製作所、バイオ医療で３千億円投資 小島新社長」の題で次のように伝えました。
『日立製作所の社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に２３日付で就任した小島啓二氏（６４）は２８日までに、産経新聞などのインタビューに応じ、令和３～５年度にバイオ医療分野で３千億円を投じる計画を明らかにした。このうち半分はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に、残りは研究開発投資や設備投資に充てる。デジタル事業のグローバル展開にも意欲を示した。
Ｍ＆Ａについて、小島氏は「遺伝子工学分野のテクノロジーを持つ企業があれば買収する可能性はある」と述べた。血液中のがん細胞の遺伝子変異を調べる技術を持つ企業を想定している。がんの早期発見・治療が期待される分野で競争力向上につなげる。
日立はＩＴで社会課題の解決や企業の生産性向上を支援する「ルマーダ事業」を戦略事業に位置づける。同事業の売上高は７年度に３兆円（２年度の２・７倍）を目指す。
７月に買収を完了する米ＩＴベンチャー、グローバルロジックのビジネスをルマーダのグローバル展開に生かす。小島氏は「日本が抱えるいろいろな製品事業を革新していきたい」とも述べ、日本のものづくりに応用する考えを示した。
デジタル分野のビジネスをめぐっては、通商やデータ利活用に関する米中覇権争いが産業界にも影響を及ぼしている。小島氏は「地政学リスクの評価の手法を変えないといけない」と述べ、情報の収集・解析とリスク評価・管理の強化策を来年度からの次期中期経営計画に盛り込む考えも示した。』
日立製作所の社長兼ＣＯＯの小島啓二氏の方針は、的確でもっともな考えです！！
地政学的なリスクも新型コロナ禍で高まるばかりの情勢であるのは皆様も良くご存じでしょう。
昨年はマスク、消毒液、消毒剤・防護衣等の基本的な医療器具の不足や、不織布・容器・フィルム・アクリル板等の不足に苦しみました。
また、ワクチンや治療薬の早期開発や研究開発能力、情報収集や政策実行体制の不備等も指摘されています。
政策として国産生産拠点や関連資源の確保はもとより、デマや敵対国家等からのＳＮＳ情報操作やサイバーテロ攻撃等まで、幅広い分野での改善や改革は必須の課題なのです！！
塩野義製薬と日立製作所がグループを挙げて新型コロナ禍での激変に対応！！
世界の激動に対応しよう！！
塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長 トップメッセージ
出典：塩野義製薬のＨＰ
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確かに、この考えは日本人として、大切にしたいですね。
その為にも、日々、単に新型コロナウイルスの感染拡大で激変した世の中、日本や世界の現状を嘆いてばかりいる事は許されません！！
新しい状況に対応せねばならないのです！！
そして、それぞれの分野で、今の激変、いや、激動に必死で対応している企業もあります。
６月２６日１５時５９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能」の題で「コロナ緊急事態」の特集項目にて、次のように伝えました。
『塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。
塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。
同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。
また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。
塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。
塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。』
実に素晴らしい、そして夢や希望が持てる動きです！！
どんどん後押しするべきでしょう！！
一方、デジタル化で製造業の活性化や一新を図る日立製作所も、新しい社長を迎えて経営方針がバイオ医療やＩＴ関連に力を入れる事を目指しています。
６月２９日００時２１分に同メディアが「日立製作所、バイオ医療で３千億円投資 小島新社長」の題で次のように伝えました。
『日立製作所の社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に２３日付で就任した小島啓二氏（６４）は２８日までに、産経新聞などのインタビューに応じ、令和３～５年度にバイオ医療分野で３千億円を投じる計画を明らかにした。このうち半分はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に、残りは研究開発投資や設備投資に充てる。デジタル事業のグローバル展開にも意欲を示した。
Ｍ＆Ａについて、小島氏は「遺伝子工学分野のテクノロジーを持つ企業があれば買収する可能性はある」と述べた。血液中のがん細胞の遺伝子変異を調べる技術を持つ企業を想定している。がんの早期発見・治療が期待される分野で競争力向上につなげる。
日立はＩＴで社会課題の解決や企業の生産性向上を支援する「ルマーダ事業」を戦略事業に位置づける。同事業の売上高は７年度に３兆円（２年度の２・７倍）を目指す。
７月に買収を完了する米ＩＴベンチャー、グローバルロジックのビジネスをルマーダのグローバル展開に生かす。小島氏は「日本が抱えるいろいろな製品事業を革新していきたい」とも述べ、日本のものづくりに応用する考えを示した。
デジタル分野のビジネスをめぐっては、通商やデータ利活用に関する米中覇権争いが産業界にも影響を及ぼしている。小島氏は「地政学リスクの評価の手法を変えないといけない」と述べ、情報の収集・解析とリスク評価・管理の強化策を来年度からの次期中期経営計画に盛り込む考えも示した。』
日立製作所の社長兼ＣＯＯの小島啓二氏の方針は、的確でもっともな考えです！！
地政学的なリスクも新型コロナ禍で高まるばかりの情勢であるのは皆様も良くご存じでしょう。
昨年はマスク、消毒液、消毒剤・防護衣等の基本的な医療器具の不足や、不織布・容器・フィルム・アクリル板等の不足に苦しみました。
また、ワクチンや治療薬の早期開発や研究開発能力、情報収集や政策実行体制の不備等も指摘されています。
政策として国産生産拠点や関連資源の確保はもとより、デマや敵対国家等からのＳＮＳ情報操作やサイバーテロ攻撃等まで、幅広い分野での改善や改革は必須の課題なのです！！
塩野義製薬と日立製作所がグループを挙げて新型コロナ禍での激変に対応！！
世界の激動に対応しよう！！
塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長 トップメッセージ
出典：塩野義製薬のＨＰ
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