セウォル号沈没事故の影で疎かになる韓国の海洋警備 日本も不測の事態や安全保障の教訓とせよ

朝鮮半島を南北に分断する「38度線」の西側と東側には、それぞれ海上の実効支配線がある。西側、つまり黄海側のラインを「北方限界線」(NLL)と呼び、2010年11月23日、北朝鮮が延坪島の韓国軍部隊及び民家を砲撃した、いわゆる「延坪島砲撃事件」の舞台になるなど、今年3月と5月も砲撃合戦や小競り合いが続いている。
この地域の離島防衛は、地図の通り、まるで中国の厦門市の目と鼻の先にある台湾の金門島の存在意義に似た戦略的防衛ラインを韓国北朝鮮の沿岸に引いている。
これの何が問題なのか？

最近になって、このNLLの北側の海域を北朝鮮が、自国側の漁業が不利になることを承知の上で、外貨獲得などのため中国に漁業権を与えており、北朝鮮が主張するNLLに基づいた漁業権の設定になっているフシがある。


「北方限界線」(NLL)の韓国側(A青色)と北朝鮮側(B赤色)
のそれぞれの主張する境界線（１は延坪島、5はソウル）
（出典：ウィキペディア）

これでは、只ですら中国の漁船による乱獲に悩む韓国では当然のことながら対策に頭を悩ましているのだが、4月16日に発生したセウォル号沈没事件で海洋警察が救出や捜索活動に追われ、朴槿恵大統領より先月には海洋警察の解体も発表され、中韓の漁業協定で許可された隻数の3倍以上の1000隻レベルで押し寄せる、中国の漁船の取締が緩くなっていると指摘されている。

更に、6月11日の韓国朝鮮日報記事によると、韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、韓国を違法操業国として指定する見通しである。EUが問題視している西アフリカ沿岸での韓国漁船の違法同業などにEU側のメスが入った模様だ。
韓国の漁業は内外の「違法操業」のツケが回り、存亡の危機を迎えつつある。

日本も、東シナ海の尖閣諸島、日本海の竹島周辺海域、北方領土周辺海域など、「領土問題」と「漁業問題」中韓露台の4ヶ国との間で抱えている。韓国の「北方限界線」(NLL)と似たような問題を日本は抱えているのであり、決して他人事ではない。
また、東シナ海では日中の「防空識別圏」が交差し、中国側の挑発による異常接近が5月24日と6月11日に発生している昨今、離島防衛など日本の安全保障を考える上で、大きな教訓とするべきである。

韓国のように、EUから違法操業国と敵視されないようにしなければならないのは当然だ。
尤も、反捕鯨運動など、欧米の日本に対する運動には腹が立つが、世界的な日本食ブームである昨今、世界中の消費者を味方に付ければ、怖い物はない。

韓国の「北方限界線」(NLL)の問題を教訓に、日本も不測の事態や安全保障の教訓とするべきである。

本日の有料記事

在日韓国人など外国在住韓国人の徴兵と日本の通名廃止などと合わせて在日棄民政策が進行中だ

在日韓国大使館が、6月2日に、韓国兵務庁が発行した日本語の「2014年　兵役義務者の国外旅行案内」をHPにて公開した。当然、永住者を含めた在日韓国人も対象になり、徴兵検査や兵役を済ませない男子は韓国国籍から離脱は出来なくなる。
また、日本は法務省を中心に、預金通帳などマネーロンダリングや犯罪関係に使用される口座凍結や口座売買禁止に加えて、「通名廃止」など本人確認が徹底しているのはご承知の通りだが、2015年7月8日に更新みなし期間が終了し、旧外国人登録証の有効期間は3年であるのでら全ての外国人に期限が来る。2015年7月8日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じる。
一体、何が進行しているのだろうか？

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