セウォル号沈没事件で船会社の実質的オーナー兪炳彦氏の逮捕に軍まで動員をかけた朴槿恵大統領は御臨終

6月11日の韓国中央日報など韓国メディアは、セウォル号沈没事件で船会社の実質的オーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長を、軍まで動員をかけて検挙するように10日の国務会議にて、朴槿恵大統領が怒り心頭で指示したと報じた。
11日には、警察が、兪炳彦氏が主催する新興宗教団体の本部施設を6000人の警察官を動員して家宅捜索を実施し、信者6人を逮捕したが、兪炳彦氏の行方は黄海沿岸の群山市で目撃情報はあるものの、依然としてその行方は不明だ。

朴槿恵大統領は、明らかにセウォル号沈没事件の責任の所在を、10日に初公判が開かれた船長ら乗組員と、船会社の実質的オーナーである兪炳彦氏に押しつけて、自分が大統領選挙で多額の政治資金や50万票とも言われる兪炳彦氏が主催する新興宗教団体の組織票を得たことを隠し、責任を逃れようとしている。
また、セウォル号沈没事件の事故原因を情報隠蔽して調査すら進めないようにしつつ、船体の引き上げだけには大変ご執心のようだ。やはり、船の内部には、朴槿恵大統領がご執心の「お宝」があるのだろうか。
更に、一人の捜索のために軍まで動員するとは、日本や米国で言えば「治安出動」「軍による戒厳令」の状態だ。
朴槿恵大統領は、今、ここまで追い詰められている。

一方、11日に警察が、兪炳彦氏が主催する新興宗教団体の本部施設を、6000人の警察官を動員して家宅捜索を実施したものの、配信された映像などからは動員された警察官らは非常にだらけており、やる気も無いご様子だ。まるで4月16日のセウォル号沈没事故当時の乗組員らが救助もせずに逃げ出した姿と重なるところがある。
これらも、朴槿恵大統領があまりにも大衆迎合主義的な政治やパフォーマンスだけに走り、セウォル号沈没事故の行方不明者の捜索活動も終了していないにも関わらず、5月に海洋警察の解体を決定するなどの支離滅裂な政治への反感や士気の低下が、警察などのやる気の無さを招いている。

朴槿恵大統領は、行政機関の信頼さえ失い、文字通り「御臨終」の政権状態に陥ったと言わざるを得ない。
更なる反日や反米などの言動には、日本政府内部ですら強硬路線が台頭している中、今後は更に厳しく対処しなければならないだろう。
安倍首相の外交手腕に期待したい。

本日の有料記事

日朝政府間協議の行方の背景にはロシアあり　韓国は口を挟むことすら許されない国家である！！

安倍首相は、6月12日に総理大臣官邸で第4回「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」に出席し、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始することに触れ、「今日もこうして与野党の先生方が、結束してお集まりをいただきました。これこそが、北朝鮮に対する大きな圧力になるのではないかと御礼を申し上げます。オールジャパンでの取組を一層強化するために、今後とも御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。」
と、与野党が結束して対処するべきであることを強調した。
安倍首相の隣の席に、日本維新の会から分党して新党を立ち上げる中心メンバーの平沼氏が座っていたことには注目される。

日本政府は、既に菅官房長官が6月8日のフジテレビ系番組で、「日本側から特定失踪者といわれる方、名簿も含めて、しっかりと外交ルートを通じて北朝鮮に提出している」とし、約470人の名簿を北朝鮮に提出したことを明らかにした。
警察庁HPによると、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者860人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々は合計405人であることから、公開されていない方々の名簿も、北朝鮮側に提出されたと見られる。
また、6月13日に古屋圭司国家公安委員長は閣議後の会見で、拉致の可能性が排除できない行方不明者について、本人や家族のDNA型鑑定試料の採取を強化するよう警察庁に指示したことを明らかにした。

一方、筆者の6月3日付けの記事「韓国が日朝協議の行方と金の流れに嫉妬　北朝鮮以上の乞食国家に転落した韓国に先進国と名乗る資格なし」でも述べているが、韓国のマスコミでは5～20兆円規模の援助金が日本から北朝鮮に流れるだろうとの論調すら出ており、韓国政府や韓国のマスコミなどの日朝政府間協議への冷遇は、要するに金欲しさへの嫉妬に燃えていることを証明するものである。
北朝鮮は、何故すんなりと名簿を受け取り、拉致被害者の調査に乗り出したのであろうか？

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