高まる新型感染症や気象変動などの環境変動リスク 天の警告に反省することが必要だ

6月24日にAFP=時事が伝えたところでは、23日、国際医療支援団体「国境なき医師団」は西アフリカで流行している死亡率25%～90%と言われるエボラ出血熱について、「現在のエボラ出血熱流行は地理的な拡大、感染者および死者の数において前例をみない規模」であるとして、感染が深刻な地域が60か所を超え、「もはや制御不能」な状態だと語った。
WHOの最新の発表では、ギニア、シエラレオネ、リベリアの3か国で少なくとも337人がエボラ出血熱で死亡したとしている。

一方、近年は新型インフルエンザなどの新型感染症だけではなく、気象変動などの環境変動リスクも高まっている。例えば、気象庁の観測によると、6月24日の昼頃から午後にかけて、首都圏を局地的な集中豪雨が襲い、東京都心でも土地の低い地域では床上浸水などの被害をもたらし、東京都三鷹市や立川市では、直径数cm規模の大きな雹が局地的で、かつ大量に降る被害があり、中には1ｍ規模の厚さが滞積、道路で水没する車が出たりするなどの被害が発生する異常事態が発生した。
頻発する新型感染症や気象変動などの環境変動リスクに、どのように対応すれば良いのだろうか？

日本では、新型インフルエンザなどの新型感染症対策は厚生労働省が中心となって対応し、国際協力関係はWHOやUNICEFを通じて外務省国際協力局にある緊急・人道支援課、地球規模課題審議官組織が対応することになっている。
また、気象変動などの環境変動リスクについては、気象庁、国土交通省が中心となって対応し、災害被害の復旧などは防衛省・自衛隊や各地方自治体が中心となり対応することになっている。

現在の体制では、明らかに不十分であり、日本でも専門対処機関の創設が必要である。
具体的には、防衛省内の外部組織として、ロシアのように「非常事態庁」を創設、新型感染症や気象変動などの環境変動リスクの評価や対処計画の策定や、初動対応部隊として感染症対応、NBCテロやゲリラ、特殊部隊対応や気象変動による緊急事態に対応できる実動部隊を持つなどが考えられよう。

しかし本当の根本的な対策は、6月20日に河野談話の検証報告書で明らかになったように、従軍慰安婦問題が韓国政府の関与で捏造されたものであるなど、今までの謝った侵略の歴史観の見直しを通して、日本を愛し、神を信じる心を国民に復活させ、「今の世の中を神の目から見ればどのように見えるのか」を常に反省して修正することが不可欠だと言えるだろう。

本日の有料記事

イラク内戦が激化　裏にはイランと日米・イスラエルの思惑が絡む

イラク情勢が混沌としている。
ロイターが6月24日に伝えたところでは、米国防総省がイラク情勢の急変を受けて、既に大使館の治安対策オフィスに配属されている約40人の特殊部隊を、2チームから成る査察チームの要員として配置したことを明らかにした。
また、イラク軍との共同作戦本部の設置支援に追加派遣した約90人も現地入りした。査察チームの追加編成に、50人の軍関係者が数日内に到着する見通しも明らかにした。
オバマ大統領は、最大300人の軍事顧問をイラクに派遣する意向を示しており、イラク上空の有人機や無人機による査察も進めている。

その一方、スンニー派武装組織はシリアやイラク北部要地を制圧し、イラクの首都バグダッドへの攻勢を強めている。
また、イスラエルはイランの核開発や弾道ミサイル開発などの軍備増強策に長年対抗ており、オバマ政権がイランとの対話やイラク情勢に関する合意形成に強い警戒感を示している。
更に、日本政府は、集団的自衛権行使容認の関係で、21日の記者会見で小野寺防衛大臣が「例えばホルムズ海峡に関して、もし封鎖されたとすれば、日本の原油の85%がその海域を通ってくる」「少なくとも日本の私たちの生活は中東からの石油に頼っております。食糧についても、シーレーンが大変重要な役割を果たしているということ。海洋国家日本であればこそ、自衛隊は昔から世界トップクラスの機雷掃海の技術、装備をもっております。こういうものがしっかりと役立てるような、そういう環境は重要なことだと思っております。」
と発言するなど、中近東を見据えた動きを活発化させている。
各国の思惑との目指すものとは？

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