6月7日にAFP＝時事が伝えたところでは、米中央情報局（CIA）は6日、ツイッターとフェイスブックのアカウントを開設したと発表、「機密解除された情報をもっと米国民に届けたい」とCIAのブレナン長官は意気込んでいる。7日午後（日本時間8日朝）の段階で45万人のフォロワーを集めているという。
既に米国政府は、3日に機密解除された米国政府の機密文書より、1989年6月3日より4日にかけて起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求めるデモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す文書や写真などを公開、ネット上にも内容が掲載された。
米国CIAがネットでつぶやきを開始したその理由とは？
その理由は、米国の国家戦略の変化に合わせるためだ。
米国の国力は経済力だけではなく、国際政治や金融の分野においても国力衰退は既に有識者や国際政治の分野では常識であるが、彼らには、これまでの諜報活動や軍事活動などで培った、「公表されては困るであろう、多くの国やその政治家や失政などの情報」を大量に持っている。
二期目のオバマ政権が、世界の警察官ではないと宣言した後に打ち出した、宣伝活動や心理戦、外交や情報戦などを駆使した「ソフトパワー戦略」を、いよいよ本格的に行使し始めたのである。
冒頭で紹介した、1989年6月3日より4日にかけて起きた天安門事件の機密解除された政府文書を、25年目に合わせて公表したのも、国家戦略として情報の公開が中国に与える影響を最大限に高めるためであるからだ。
日本も負ける訳にはいかない。
例えばTPP交渉で米国に押され気味なのは情報機関の組織や能力が未熟であるせいだけではなく、日本版「ソフトパワー戦略」は、日本のサブカルチャーなど文化やゲーム、アニメなどを主幹に宣伝してきたことも理由に挙げられる。
日本では動画サイトやブログ、ツイッターなどで、志のある有志たちが日本の本当の姿や中国や韓国などに対する嘘や捏造を告発・宣伝しているが、6月4日の筆者の記事である、 「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催 反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」でも触れたが、自国の捏造、圧政や黒歴史、デタラメな社会が暴露され、政権基盤ですら危うくなっているにも関わらず、中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領は相変わらずアコギで卑劣な「反日言動」根拠の無い「南京虐殺」「従軍慰安婦」などでの攻撃を反日団体や売国奴マスコミ・団体・政治家まで動員して行い続けている。
日本政府も米国政府を見倣い、情報機関を含めてより効果的な宣伝をネットで中国や韓国に対してつぶやき、もっと多額の宣伝費でも機密費でも人員でも投入して、日本版「ソフトパワー戦略」を打ち立て、彼らに勝利せよ！！
我々民間人も心から応援します！！
本日の有料記事
集団的自衛権行使容認の与党議論は広報活動に過ぎない 現実的な視点で法整備を進めよ
集団的自衛権行使容認の議論が政府と自民党・公明党との与党で議論が進んでいる。
6月6日には、武装集団が上陸して不法行為を行うなどのいわゆる「グレーゾーン」の2つの事例について法改正なしで合意され、7日には安倍首相から6月22日の通常国会終了までの安全保障法制の整備に関して、集団的自衛権行使容認を含めた閣議決定を行うための調整を与党との調整を政府に指示した模様だ。
これについては、6日の菅官房長官も記者会見で安倍首相の意向の沿った内容を明らかにしている。
防衛関係者や有識者などからは、かなり以前より問題視されてきた事例を、何故今更ながらに与党が議論しているのか？
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既に米国政府は、3日に機密解除された米国政府の機密文書より、1989年6月3日より4日にかけて起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求めるデモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す文書や写真などを公開、ネット上にも内容が掲載された。
米国CIAがネットでつぶやきを開始したその理由とは？
その理由は、米国の国家戦略の変化に合わせるためだ。
米国の国力は経済力だけではなく、国際政治や金融の分野においても国力衰退は既に有識者や国際政治の分野では常識であるが、彼らには、これまでの諜報活動や軍事活動などで培った、「公表されては困るであろう、多くの国やその政治家や失政などの情報」を大量に持っている。
二期目のオバマ政権が、世界の警察官ではないと宣言した後に打ち出した、宣伝活動や心理戦、外交や情報戦などを駆使した「ソフトパワー戦略」を、いよいよ本格的に行使し始めたのである。
冒頭で紹介した、1989年6月3日より4日にかけて起きた天安門事件の機密解除された政府文書を、25年目に合わせて公表したのも、国家戦略として情報の公開が中国に与える影響を最大限に高めるためであるからだ。
日本も負ける訳にはいかない。
例えばTPP交渉で米国に押され気味なのは情報機関の組織や能力が未熟であるせいだけではなく、日本版「ソフトパワー戦略」は、日本のサブカルチャーなど文化やゲーム、アニメなどを主幹に宣伝してきたことも理由に挙げられる。
日本では動画サイトやブログ、ツイッターなどで、志のある有志たちが日本の本当の姿や中国や韓国などに対する嘘や捏造を告発・宣伝しているが、6月4日の筆者の記事である、 「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催 反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」でも触れたが、自国の捏造、圧政や黒歴史、デタラメな社会が暴露され、政権基盤ですら危うくなっているにも関わらず、中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領は相変わらずアコギで卑劣な「反日言動」根拠の無い「南京虐殺」「従軍慰安婦」などでの攻撃を反日団体や売国奴マスコミ・団体・政治家まで動員して行い続けている。
日本政府も米国政府を見倣い、情報機関を含めてより効果的な宣伝をネットで中国や韓国に対してつぶやき、もっと多額の宣伝費でも機密費でも人員でも投入して、日本版「ソフトパワー戦略」を打ち立て、彼らに勝利せよ！！
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集団的自衛権行使容認の議論が政府と自民党・公明党との与党で議論が進んでいる。
6月6日には、武装集団が上陸して不法行為を行うなどのいわゆる「グレーゾーン」の2つの事例について法改正なしで合意され、7日には安倍首相から6月22日の通常国会終了までの安全保障法制の整備に関して、集団的自衛権行使容認を含めた閣議決定を行うための調整を与党との調整を政府に指示した模様だ。
これについては、6日の菅官房長官も記者会見で安倍首相の意向の沿った内容を明らかにしている。
防衛関係者や有識者などからは、かなり以前より問題視されてきた事例を、何故今更ながらに与党が議論しているのか？
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