6月13日の参議院本会議にて、与野党らの賛成多数で憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が成立した。
いつもの通り、共産党と社民党は反対したが、これらについては、2014年6月4日の筆者記事、「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催 反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」でも触れているように、人の批判しかせず、代案すら出さない、文字通り極左で反日売国奴やその団体の集まりである。「百害あって一利なし」の政党である！！
皆様のお力を集結して、このような反日売国奴の政治家や政党を徹底的に解体・落選させましょう！！
今の日本を取り巻く状況は本当に日々変化している。
世界の通貨は、実質的に「円」が動かしはじめ、ドルのファンドや取引が、企業どころか個人レベルのクレジットカードまで敬遠され始めている。
また、中国や韓国は挑発どころか、ユネスコ世界遺産に「捏造の従軍慰安婦」や「捏造の南京虐殺」などの資料と称するものを推薦するなど、狂気に狂った愚かな行為を「中韓連携して」進めている。
その一方、6月14日に夕刊フジが報じたところによると、英BBC放送などが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施した、今月3日に同局が発表した国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ調査したところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ！！
日本はもっと自分に自信を持て！！
このような中韓両国の日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」「侮辱行為」、「天に唾する行為」にはどのように対処するべきなのか？
日本がやらなければならないのは、国連憲章にある「敵国条項」の削除と、憲法改正または新憲法制定である。敵国条項とは、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国に、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される条項である。
国連憲章の第53・77・107条が「敵国条項」に該当し、1995年に憲章から削除する決議案を提出し、1995年12月11日の総会において賛成多数によって採択されてもいる。
また、2005年には国連首脳会合においても削除を決意することが確認されている。
しかし、国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、現状では同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。
事実上、敵国条項に一番引っかかっているのは日本で、国家体制が変化したので対象にはならないとの意見もあるが、独伊両国なども世界的には敵国条項の対象国と見做されている。
国連憲章の改正は、まるで、日本の憲法改正と同じと感じるのは筆者だけであろうか？
日米安保条約でも、条約の上には国連憲章があることを明記しており、日本の憲法改正の具体案と共に、敵国条項などの国連憲章を改正する具体案も進めなければ成らない時期に来ているのだ。
それ故に、日本は憲法改正の議論だけではなく、国連憲章を改正して、国連軍にも参加して積極的に世界の平和と安定、発展繁栄に貢献できる国になる必要があるのだ。
今後、日本は真の意味で世界をリードする存在にならなければならない。
安倍首相や日本政府関係者をはじめ、国民一人一人まで、世界戦略をじっくりと立てて政治や経済、安全保障などに取り組むべきだ。
本日の有料記事
陸自１２式地対艦誘導弾を熊本に集中し海自のデータ伝達システム導入 離島防衛能力向上を進めよ
6月15日に産経新聞が伝えたところでは、14日までに防衛省・自衛隊は、西部・南西諸島方面の離島防衛などの能力向上のために、最新の12式地対艦誘導弾（SSM）の2016年～2017年に調達を予定している車両発射機16両をすべて、熊本県熊本駐屯地の第5地対艦ミサイル連隊に最優先で集中配備する方針だ。
また、これと併行して海上自衛隊のP-3C哨戒機が捕捉した敵艦艇の位置データを伝達するシステムの導入に今年度より開始、2年ほどかけ、SSM部隊と海自の中央指揮システムとP-3Cの間でデータ交換を可能にし、将来的には護衛艦や空自E-2Cが探知した敵艦艇の位置データを直接、SSM部隊に伝達できるようにすることも視野に入れたシステムにする方針だ。
何故、今になってこのように防衛体制や情報通信システムを強化するのか？
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また、中国や韓国は挑発どころか、ユネスコ世界遺産に「捏造の従軍慰安婦」や「捏造の南京虐殺」などの資料と称するものを推薦するなど、狂気に狂った愚かな行為を「中韓連携して」進めている。
その一方、6月14日に夕刊フジが報じたところによると、英BBC放送などが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施した、今月3日に同局が発表した国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ調査したところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ！！
日本はもっと自分に自信を持て！！
このような中韓両国の日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」「侮辱行為」、「天に唾する行為」にはどのように対処するべきなのか？
日本がやらなければならないのは、国連憲章にある「敵国条項」の削除と、憲法改正または新憲法制定である。敵国条項とは、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国に、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される条項である。
国連憲章の第53・77・107条が「敵国条項」に該当し、1995年に憲章から削除する決議案を提出し、1995年12月11日の総会において賛成多数によって採択されてもいる。
また、2005年には国連首脳会合においても削除を決意することが確認されている。
しかし、国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、現状では同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。
事実上、敵国条項に一番引っかかっているのは日本で、国家体制が変化したので対象にはならないとの意見もあるが、独伊両国なども世界的には敵国条項の対象国と見做されている。
国連憲章の改正は、まるで、日本の憲法改正と同じと感じるのは筆者だけであろうか？
日米安保条約でも、条約の上には国連憲章があることを明記しており、日本の憲法改正の具体案と共に、敵国条項などの国連憲章を改正する具体案も進めなければ成らない時期に来ているのだ。
それ故に、日本は憲法改正の議論だけではなく、国連憲章を改正して、国連軍にも参加して積極的に世界の平和と安定、発展繁栄に貢献できる国になる必要があるのだ。
今後、日本は真の意味で世界をリードする存在にならなければならない。
安倍首相や日本政府関係者をはじめ、国民一人一人まで、世界戦略をじっくりと立てて政治や経済、安全保障などに取り組むべきだ。
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6月15日に産経新聞が伝えたところでは、14日までに防衛省・自衛隊は、西部・南西諸島方面の離島防衛などの能力向上のために、最新の12式地対艦誘導弾（SSM）の2016年～2017年に調達を予定している車両発射機16両をすべて、熊本県熊本駐屯地の第5地対艦ミサイル連隊に最優先で集中配備する方針だ。
また、これと併行して海上自衛隊のP-3C哨戒機が捕捉した敵艦艇の位置データを伝達するシステムの導入に今年度より開始、2年ほどかけ、SSM部隊と海自の中央指揮システムとP-3Cの間でデータ交換を可能にし、将来的には護衛艦や空自E-2Cが探知した敵艦艇の位置データを直接、SSM部隊に伝達できるようにすることも視野に入れたシステムにする方針だ。
何故、今になってこのように防衛体制や情報通信システムを強化するのか？
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