理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの西川伸一特別顧問が辞意 小保方晴子博士よ頑張れ！！

6月14日の読売新聞が伝えたところでは、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの西川伸一特別顧問が辞意を表明し、自分を含めて改革委員会が辞任を要求したことに関連し、「改革委の考えに賛同したのではない。顧問の立場では、理研の側にたって発言することになる。自由に発言する意味でも顧問を辞めることにした。日本のメディア、政府、研究者のもたれあい構造を厳しく分析し、提言したい」と述べた。
西川伸一特別顧問は、「日本のメディア、政府、研究者のもたれあい構造を厳しく分析し」、深い反省と強い良心の呵責があったのだろう。
その潔さに、心から賞賛したい。

それにしても、西川伸一特別顧問の辞意表明はともかく、理化学研究所は相変わらずだ。
理化学研究所のHPでは、独立行政法人理化学研究所　野依良治理事長の名前で以下のように発表している。
「理研は、社会的な説明責任を果たしていくために、本年四月から進めているSTAP現象の科学的検証実験に加え、STAP研究で使用された細胞株等の保存試料の分析・評価等を進めております。また、公開データに基づく解析についても理研内外の有識者の意見を伺いつつ進めているところです。これらの結果に関しては、中間的なものも含めて適宜公表してまいります。」
これではまるで、他人事のように、客観的な運営を行っているかのように装っているとしか思えない。
これだけの大事件を引き起こしておきながら、西川伸一特別顧問のような、良心の呵責すら失っているようだ。
全くけしからん奴らだ！！
恥を知れ！！

本当に理化学研究所は、西川伸一特別顧問が指摘している通り、日本のメディア、政府、研究者のもたれあい構造にどっぷりと漬かった「お役所」「親方日の丸」のようだ。
筆者の2014年6月13日の記事「理化学研究所の改革委員会が小保方晴子博士所属の研究所の解体を求める、幹部連中を更迭するのが先だ！！」でも指摘したが、幹部連中の更迭やクビしか、理化学研究所の「再生医療の方法」はない。
それとも、小保方晴子博士に理化学研究所に効果がある「STAP細胞」を作って貰ってください。
小保方晴子博士よ、頑張れ！！
道は必ず拓けます！！

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安倍首相が鳥根県と島取県を訪問　安倍首相は朝鮮半島を睨む戦略的な訪問を心がけている！！

日本政府が公表したところによると、6月14日、安倍首相は島根県、鳥取県下を視察し、島根県出雲市の「地域経済イノベーションサイクル」による起業、雇用創出事業を視察した後、島根県立古代出雲歴史博物館で「地域おこし協力隊」と意見交換を行った。
その後、鳥取県では地酒メーカーや商店街を視察した後、集団的自衛権について次のように述べた。
「資源の少ない日本にとって、海外から石油や食料や様々な資源が入ってくる。これは日本にとって大変大切、死活的に重要だと思います。そのためにも、日本はなすべきことをやらなければいけないと、私もそう考えておりますし、そうしたことに、しっかりと正面から向き合っていく必要があると思っています。ですから、当然、真剣に検討していく上において、機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論をしていきたい。また、与党においては議論していただきたいと思います。」

安倍首相は、まさか、高円宮家の典子さま（25）のお相手に決まった島根県出雲市にある出雲大社禰宜（ねぎ）の千家国麿（せんげくにまろ）さん（40）が気になった為に視察したのではあるまい。
この視察の本当の狙いとは何か？

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改正国民投票法が成立 憲法改正と共に国連憲章改正の具体案を進めよ

6月13日の参議院本会議にて、与野党らの賛成多数で憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が成立した。
いつもの通り、共産党と社民党は反対したが、これらについては、2014年6月4日の筆者記事、「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催　反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」でも触れているように、人の批判しかせず、代案すら出さない、文字通り極左で反日売国奴やその団体の集まりである。「百害あって一利なし」の政党である！！
皆様のお力を集結して、このような反日売国奴の政治家や政党を徹底的に解体・落選させましょう！！

今の日本を取り巻く状況は本当に日々変化している。
世界の通貨は、実質的に「円」が動かしはじめ、ドルのファンドや取引が、企業どころか個人レベルのクレジットカードまで敬遠され始めている。
また、中国や韓国は挑発どころか、ユネスコ世界遺産に「捏造の従軍慰安婦」や「捏造の南京虐殺」などの資料と称するものを推薦するなど、狂気に狂った愚かな行為を「中韓連携して」進めている。
その一方、6月14日に夕刊フジが報じたところによると、英BBC放送などが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施した、今月3日に同局が発表した国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ調査したところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ！！
日本はもっと自分に自信を持て！！
このような中韓両国の日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」「侮辱行為」、「天に唾する行為」にはどのように対処するべきなのか？

日本がやらなければならないのは、国連憲章にある「敵国条項」の削除と、憲法改正または新憲法制定である。敵国条項とは、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国に、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される条項である。

国連憲章の第53・77・107条が「敵国条項」に該当し、1995年に憲章から削除する決議案を提出し、1995年12月11日の総会において賛成多数によって採択されてもいる。
また、2005年には国連首脳会合においても削除を決意することが確認されている。
しかし、国連憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正されるためには、憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、現状では同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている。
事実上、敵国条項に一番引っかかっているのは日本で、国家体制が変化したので対象にはならないとの意見もあるが、独伊両国なども世界的には敵国条項の対象国と見做されている。

国連憲章の改正は、まるで、日本の憲法改正と同じと感じるのは筆者だけであろうか？
日米安保条約でも、条約の上には国連憲章があることを明記しており、日本の憲法改正の具体案と共に、敵国条項などの国連憲章を改正する具体案も進めなければ成らない時期に来ているのだ。
それ故に、日本は憲法改正の議論だけではなく、国連憲章を改正して、国連軍にも参加して積極的に世界の平和と安定、発展繁栄に貢献できる国になる必要があるのだ。

今後、日本は真の意味で世界をリードする存在にならなければならない。
安倍首相や日本政府関係者をはじめ、国民一人一人まで、世界戦略をじっくりと立てて政治や経済、安全保障などに取り組むべきだ。

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陸自１２式地対艦誘導弾を熊本に集中し海自のデータ伝達システム導入　離島防衛能力向上を進めよ

6月15日に産経新聞が伝えたところでは、14日までに防衛省・自衛隊は、西部・南西諸島方面の離島防衛などの能力向上のために、最新の12式地対艦誘導弾（SSM）の2016年～2017年に調達を予定している車両発射機16両をすべて、熊本県熊本駐屯地の第5地対艦ミサイル連隊に最優先で集中配備する方針だ。
また、これと併行して海上自衛隊のP-3C哨戒機が捕捉した敵艦艇の位置データを伝達するシステムの導入に今年度より開始、2年ほどかけ、SSM部隊と海自の中央指揮システムとP-3Cの間でデータ交換を可能にし、将来的には護衛艦や空自E-2Cが探知した敵艦艇の位置データを直接、SSM部隊に伝達できるようにすることも視野に入れたシステムにする方針だ。
何故、今になってこのように防衛体制や情報通信システムを強化するのか？

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セウォル号沈没事故の影で疎かになる韓国の海洋警備 日本も不測の事態や安全保障の教訓とせよ

朝鮮半島を南北に分断する「38度線」の西側と東側には、それぞれ海上の実効支配線がある。西側、つまり黄海側のラインを「北方限界線」(NLL)と呼び、2010年11月23日、北朝鮮が延坪島の韓国軍部隊及び民家を砲撃した、いわゆる「延坪島砲撃事件」の舞台になるなど、今年3月と5月も砲撃合戦や小競り合いが続いている。
この地域の離島防衛は、地図の通り、まるで中国の厦門市の目と鼻の先にある台湾の金門島の存在意義に似た戦略的防衛ラインを韓国北朝鮮の沿岸に引いている。
これの何が問題なのか？

最近になって、このNLLの北側の海域を北朝鮮が、自国側の漁業が不利になることを承知の上で、外貨獲得などのため中国に漁業権を与えており、北朝鮮が主張するNLLに基づいた漁業権の設定になっているフシがある。


「北方限界線」(NLL)の韓国側(A青色)と北朝鮮側(B赤色)
のそれぞれの主張する境界線（１は延坪島、5はソウル）
（出典：ウィキペディア）

これでは、只ですら中国の漁船による乱獲に悩む韓国では当然のことながら対策に頭を悩ましているのだが、4月16日に発生したセウォル号沈没事件で海洋警察が救出や捜索活動に追われ、朴槿恵大統領より先月には海洋警察の解体も発表され、中韓の漁業協定で許可された隻数の3倍以上の1000隻レベルで押し寄せる、中国の漁船の取締が緩くなっていると指摘されている。

更に、6月11日の韓国朝鮮日報記事によると、韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、韓国を違法操業国として指定する見通しである。EUが問題視している西アフリカ沿岸での韓国漁船の違法同業などにEU側のメスが入った模様だ。
韓国の漁業は内外の「違法操業」のツケが回り、存亡の危機を迎えつつある。

日本も、東シナ海の尖閣諸島、日本海の竹島周辺海域、北方領土周辺海域など、「領土問題」と「漁業問題」中韓露台の4ヶ国との間で抱えている。韓国の「北方限界線」(NLL)と似たような問題を日本は抱えているのであり、決して他人事ではない。
また、東シナ海では日中の「防空識別圏」が交差し、中国側の挑発による異常接近が5月24日と6月11日に発生している昨今、離島防衛など日本の安全保障を考える上で、大きな教訓とするべきである。

韓国のように、EUから違法操業国と敵視されないようにしなければならないのは当然だ。
尤も、反捕鯨運動など、欧米の日本に対する運動には腹が立つが、世界的な日本食ブームである昨今、世界中の消費者を味方に付ければ、怖い物はない。

韓国の「北方限界線」(NLL)の問題を教訓に、日本も不測の事態や安全保障の教訓とするべきである。

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在日韓国人など外国在住韓国人の徴兵と日本の通名廃止などと合わせて在日棄民政策が進行中だ

在日韓国大使館が、6月2日に、韓国兵務庁が発行した日本語の「2014年　兵役義務者の国外旅行案内」をHPにて公開した。当然、永住者を含めた在日韓国人も対象になり、徴兵検査や兵役を済ませない男子は韓国国籍から離脱は出来なくなる。
また、日本は法務省を中心に、預金通帳などマネーロンダリングや犯罪関係に使用される口座凍結や口座売買禁止に加えて、「通名廃止」など本人確認が徹底しているのはご承知の通りだが、2015年7月8日に更新みなし期間が終了し、旧外国人登録証の有効期間は3年であるのでら全ての外国人に期限が来る。2015年7月8日以降、永住カード切り換え、住民登録により、通名が事実上使えなくなり、社会生活上種々の不便を生じる。
一体、何が進行しているのだろうか？

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セウォル号沈没事件で船会社の実質的オーナー兪炳彦氏の逮捕に軍まで動員をかけた朴槿恵大統領は御臨終

6月11日の韓国中央日報など韓国メディアは、セウォル号沈没事件で船会社の実質的オーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）清海鎮（チョンヘジン）海運会長を、軍まで動員をかけて検挙するように10日の国務会議にて、朴槿恵大統領が怒り心頭で指示したと報じた。
11日には、警察が、兪炳彦氏が主催する新興宗教団体の本部施設を6000人の警察官を動員して家宅捜索を実施し、信者6人を逮捕したが、兪炳彦氏の行方は黄海沿岸の群山市で目撃情報はあるものの、依然としてその行方は不明だ。

朴槿恵大統領は、明らかにセウォル号沈没事件の責任の所在を、10日に初公判が開かれた船長ら乗組員と、船会社の実質的オーナーである兪炳彦氏に押しつけて、自分が大統領選挙で多額の政治資金や50万票とも言われる兪炳彦氏が主催する新興宗教団体の組織票を得たことを隠し、責任を逃れようとしている。
また、セウォル号沈没事件の事故原因を情報隠蔽して調査すら進めないようにしつつ、船体の引き上げだけには大変ご執心のようだ。やはり、船の内部には、朴槿恵大統領がご執心の「お宝」があるのだろうか。
更に、一人の捜索のために軍まで動員するとは、日本や米国で言えば「治安出動」「軍による戒厳令」の状態だ。
朴槿恵大統領は、今、ここまで追い詰められている。

一方、11日に警察が、兪炳彦氏が主催する新興宗教団体の本部施設を、6000人の警察官を動員して家宅捜索を実施したものの、配信された映像などからは動員された警察官らは非常にだらけており、やる気も無いご様子だ。まるで4月16日のセウォル号沈没事故当時の乗組員らが救助もせずに逃げ出した姿と重なるところがある。
これらも、朴槿恵大統領があまりにも大衆迎合主義的な政治やパフォーマンスだけに走り、セウォル号沈没事故の行方不明者の捜索活動も終了していないにも関わらず、5月に海洋警察の解体を決定するなどの支離滅裂な政治への反感や士気の低下が、警察などのやる気の無さを招いている。

朴槿恵大統領は、行政機関の信頼さえ失い、文字通り「御臨終」の政権状態に陥ったと言わざるを得ない。
更なる反日や反米などの言動には、日本政府内部ですら強硬路線が台頭している中、今後は更に厳しく対処しなければならないだろう。
安倍首相の外交手腕に期待したい。

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日朝政府間協議の行方の背景にはロシアあり　韓国は口を挟むことすら許されない国家である！！

安倍首相は、6月12日に総理大臣官邸で第4回「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」に出席し、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始することに触れ、「今日もこうして与野党の先生方が、結束してお集まりをいただきました。これこそが、北朝鮮に対する大きな圧力になるのではないかと御礼を申し上げます。オールジャパンでの取組を一層強化するために、今後とも御協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。」
と、与野党が結束して対処するべきであることを強調した。
安倍首相の隣の席に、日本維新の会から分党して新党を立ち上げる中心メンバーの平沼氏が座っていたことには注目される。

日本政府は、既に菅官房長官が6月8日のフジテレビ系番組で、「日本側から特定失踪者といわれる方、名簿も含めて、しっかりと外交ルートを通じて北朝鮮に提出している」とし、約470人の名簿を北朝鮮に提出したことを明らかにした。
警察庁HPによると、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者860人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々は合計405人であることから、公開されていない方々の名簿も、北朝鮮側に提出されたと見られる。
また、6月13日に古屋圭司国家公安委員長は閣議後の会見で、拉致の可能性が排除できない行方不明者について、本人や家族のDNA型鑑定試料の採取を強化するよう警察庁に指示したことを明らかにした。

一方、筆者の6月3日付けの記事「韓国が日朝協議の行方と金の流れに嫉妬　北朝鮮以上の乞食国家に転落した韓国に先進国と名乗る資格なし」でも述べているが、韓国のマスコミでは5～20兆円規模の援助金が日本から北朝鮮に流れるだろうとの論調すら出ており、韓国政府や韓国のマスコミなどの日朝政府間協議への冷遇は、要するに金欲しさへの嫉妬に燃えていることを証明するものである。
北朝鮮は、何故すんなりと名簿を受け取り、拉致被害者の調査に乗り出したのであろうか？

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理化学研究所の改革委員会が小保方晴子博士所属の研究所の解体を求める、幹部連中を更迭するのが先だ！！

6月12日、いわゆるSTAP細胞の論文不正疑惑問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、小保方晴子・研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センターの解体を求め、事実上、現在の竹市雅俊センター長と、小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長の退陣を求めた。
また、検証委員会の調査では、小保方晴子博士の笹井芳樹副センター長による囲い込みや特例の採用手順、研究所の自浄能力の無さ、論文の共著者のチェックの甘さなどを指摘し、関係者の厳しい処分を求めている。

本ブログでも再三再四述べているように、研究開発は失敗の連続で、その中から新しい技術や着想が生まれてくるのである。
新しい発見や発明を否定してはいけないのであって、当然の結果としてその課程では誤解やミスも発生しうる。例えばライト兄弟が本格的な飛行機の浮揚に成功した直後に、「そのような事はできない」との論文が発表されたように。

また、今回問題となっているのは、小保方晴子博士の教育やその指導体制である。
理化学研究所では本当に、彼女をしっかりと教育していたのか？
とてもそうとは思えない。
更に、理化学研究所そのものの体質も極めて官僚的であり、特に幹部連中は器の小さい、小役人の集団ではないか。度重なる釈明会見でもそれは明らかだ。

本当に、理化学研究所が再出発して、STAP細胞の再現実験を小保方晴子博士の参加の下で行うのであれば、まず最優先でやらなければならないのは、幹部連中を更迭することである。
理化学研究所の改革委員会がトップの野依良治理事長の交代は求めず、同氏に理事５人の最適な配置を求めているが、その程度では甘すぎる。
理事長が責任を取らないのは、そもそも間違っている！！
本当に反省するならば、小保方晴子博士の責任追求や処分を下すのであれば、理事長以下、幹部連中は全員クビである！！

実験記録や指導、検証記録の未把握など、理化学研究所の体質が厳しく指摘されている。
STAP細胞論文の遺伝子データーから、染色体に異常があるとの指摘もあるが、検証実験を重ねればその程度は明らかになろう。

小保方晴子博士には、まずは検証実験に集中して頂くことをお勧めします。
貴女の元にも激励の手紙などが届いているようですね。
今後とも、小保方晴子博士を応援しましょう！！

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日豪外務防衛閣僚協議が開催　次期多用途ヘリ開発や潜水艦の日豪共同開発などで自主防衛力を強化せよ

日本政府が6月11日に伝えたところでは、同日、第5回日豪外務・防衛閣僚協議が東京で開催され、日本側からは岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣、豪州側からはジュリー・ビショップ外務大臣及びデイビッド・ジョンストン国防大臣が出席し、防衛装備品の輸出や共同開発に向けた政府間協定を結ぶことで実質合意した。
特に小野寺防衛大臣とジョンストン国防大臣とは、この1ヶ月あまりで3度目の2国間会談を行い、親密な関係をアピールすると共に、5月24日で発生した中国軍機の異常接近同様に、6月11日に東シナ海上空で発生した中国の戦闘機SU-27による異常な接近について日本政府が中国側に厳重な抗議を行い、その内容を公表した。

一方、6月11日のロイターが伝えたところでは、防衛省・自衛隊では、入札疑惑などで一旦保留されていた、次期多用途ヘリ「UH-X」の開発が本格的に開始されることに合わせて、3つの国際連合企業体が民間ヘリを改造することでコスト低減をはかり受注を目指している。
また、同日、ロイターのインタビューに答えた来日中のジョンストン豪国防相は、「日本は世界最大のディーゼル潜水艦を保有している。とても優秀で、非常に関心がある」と説明、前政権が2009年に作成した白書では、12隻の潜水艦を建造するとしていた。
一方で「フランス、ドイツとも話をしている。英国や米国からもサポートをもらっている」と語り、日本だけではなく、他国とも受注競争させる意向を暗に示した。
防衛協力を強化するオーストラリアと日本との真意とは何か？

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外国からの単純移民では解決できない人材不足の深刻化 人材の養成と教育支援制度の充実を！！

外食産業やLCC（格安航空会社）で、アルバイトの不足で店舗閉鎖や、航空パイロット不足による定期便の運航数の減少など、各産業で「人材不足」が深刻化している。
LCC各社では、最近欠航に追い込まれている事例が多発しており、10%以上の減便に追い込まれている。

大手の居酒屋チェーンや大手ファーストフードチェーンなどでも人が集まらず、「改装工事中」の看板が掲げられて事実上の休業に追い込まれる店も都市部を中心に増えている。
単なる人手不足ならば、外国からの単純移民や単純労働者に頼ろうとする気持ちは分からないでもないが、IT関連や航空機のパイロットなどの「人材」となれば、そうはいかない。
その問題の解決方法は如何に？

その解決法は、製造業や外食産業などの「人材」の養成と、転職や失業時の教育支援制度の充実にある。
筆者の経験や各業種からの声や要望などを見聞しても、これだけ人材の流動化や国際化が進んでいるにも関わらず、ブラック企業や反日企業、待遇面を含めて企業の従業員の教育意欲の低さや人材の切り捨て、多くの規制が「人材」の育成を妨げている要因になっている。
また、転職時や失業時の公的な教育支援制度も、時代の流れに即したものとはとても言えず、ITのWebページ教育講座や起業関係の講座など、雇用の確保や起業に本当に必要とされている内容や支援制度が薄いことも指摘せざるを得ない。

更に、人材養成には長期的な時間が掛かる弁護士、医師、薬剤師、看護師、獣医、航空パイロット、船員、熟練の技能工、多種多様な分野の研究者や技術者、プラントや鉱業従事者、土木技師や建築設計関係者、資源エネルギー関係者などの養成や待遇面、その教育支援制度、保育施設などの人口増加政策の推進なども金銭面を含めて充実させなければならない。
これまで、日本の社会はこのような方々が大きく貢献してきたのも関わらず、十分に報いてきたのであろうか？とてもそうとは言えないのは明らかだ。
例えば、外食産業や小売業の人材育成には、意外にも製造業での経験が向いているものだ。

左翼マスコミである朝日新聞は5月15日に、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーの社長が「日本人はだんだん3K（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆いたなどと報じ、誹謗中傷の攻撃をしているが、そのような報道だけをしても、外食産業などが社員やアルバイトなどの過酷な状況を棚に上げて嘆いても、事態は一向に改善しない。

日本は、ブラック企業や反日企業など、反社会的な組織や団体を活動出来ない社会にすると共に、外国人の移民や労働者を単に受け入れて単純労働者を増やすのではなく、日本国内の人口増加政策や人材の養成と教育支援制度の充実を優先するのが最善であり、次善の策としてIT関連などの技術者など高度な技能者を受け入れる政策を推進するべきである。

更に、世界各国に向けた日本語教育や日本の文化や歴史、産業や技術力の教育普及や宣伝を行い、情報発信力を高め、質の高い「人材」の移民や日本国籍の取得を推進することも必要になるだろう。
日本には、日本人の心や武士道の解る「白人のサムライ」「黒人のサムライ」なども必要である。
日本が、あらゆる分野で世界をリードしなければならない立場に置かれつつある今、移民を含めた人材の養成と教育支援制度の充実を早急に進めなければならない。


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集団的自衛権行使容認を今国会中に閣議決定　政党や政治家は厳しい現実を直視し責任ある判断をせよ

6月11日の党首討論で、安倍首相は民主党の海江田代表に対して、民主党は集団的自衛権行使の見解すら出していないと強く批判した。
安倍首相は10日に今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示したことについては、11日の産経msnは「公明と集団自衛権　行使容認は与党の責任だ」と題する主張を掲げ、「自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい。」として、公明党の政治姿勢を批判し、現実的な対応を求めた。
6月11日の安倍首相の党首討論や10日に出した指示も、産経msnの主張も、実に立派で的確なものである。高く評価したい。

また、産経msnが 10日に伝えたところによると、今回分党する日本維新の会の橋下徹共同代表グループの浅田均政調会長と、結いの党の柿沢未途政調会長らは政策協議を行い、維新の石原慎太郎共同代表が主張した「自主憲法制定」の文言は外し、「憲法改正による『統治機構改革』」とすることで一致した。

それにしても、5月24日と6月11日に東シナ海上空で飛行していた自衛隊機に中国空軍のSU-27戦闘機が異常接近をするなど、中国や韓国などの度重なる挑発や領土・領海侵犯などが続いているにも関わらず、社民党や共産党、民主党などに見られる、未だに「憲法9条」がどうだ、「集団的自衛権の容認は悪いことだ」などと、国内外情勢や正しい歴史を無視する売国奴工作員、共産主義的で愚かな主張をしている政治家や作家などの「亡国売国奴」共がいる。
これらについては、2014年6月4日の筆者記事、「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催　反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」、及び2014年6月9日の筆者記事、「民主党も前原氏離党の動きで再分裂へ　亡国民主党同様に野合集団には明日はない」をご参照頂きたい。
何故、日本が集団的自衛権行使容認を急ぐ理由とは？

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セウォル号沈没事故の公判開始 徳の無い国民や徳を失った韓国には事故原因の追及や再発防止は無理だ

6月10日に時事通信が伝えたところでは、4月16日に韓国珍島沖で発生したセウォル号沈没事故の公判が開始され、殺人罪などに問われた船長のイ・ジュンソク被告（68）ら運航担当乗組員15人の初公判が10日、光州地裁で開かれた。
検察側は感情を抑えながらも「殺人罪」の適用が可能としているのに対して、イ被告の弁護人は罪状認否で、殺人罪について否認。他の被告の弁護人もほとんどの罪を否認し、全面的に争う姿勢を見せた。
セウォル号沈没事故では、5月28日の筆者の有料記事、「セウォル号沈没事故を技術的かつ軍事的に見ると韓国の暗部が見えてくる、本当の事故原因とセウォル号の所有会社と朴槿恵大統領との黒い関係が韓国を分解消滅させる」でも触れたが、本当の事故原因の究明をしないことや救援活動を申し出た日米韓海軍を含めた各国の全ての支援を拒絶した理由は、公式には未だに明らかにされていない。
その後も船や地下鉄などの「公共の場の事故や事件」は5月2日のソウル地下鉄でのATS故障による追突事故など減るどころか多発している。

また、韓国メディアなどの報道によると、事故の遺族らが裁判所に押しかけて被告を罵倒するなど騒然とした中、多くの被告の弁護士は「海洋警察が乗客を救助すると思っていた」「海洋警察に船から離れるよう指示された」などと主張し公訴事実を否認した。イ船長の弁護士は、「船体が急に傾いたために、救助活動が困難だったうえに、操舵室では正確な判断をすることは難しかった。また、救助は海洋警察の責任だ」と主張した。
このような無責任な韓国や韓国社会の体質は、6月10日の筆者の記事、　「正しい歴史すら忘れた韓国、朴槿恵を大統領にした韓国には未来はない」でも批判しているが、本当に「不治の病」としか言いようが無い。
彼らは、自分の責任という考えすら、持ち合わせていないのか？？

どうにかなるさ、なんとかなるさ、の意味を韓国語で「ケンチョナヨ」という。
「ケンチョナヨ」の精神で、韓国は合法、非合法を問わず、ブラックボックスの開封、知的財産権の無断使用などの違法行為、産業スパイなどのスパイ活動、政・官・民の賄賂の授受、歴史や文化の捏造や嘘八百の宣伝など、やりたい放題を繰り返してきた。そのやり方で、経済成長やOECDの加盟実現など、「ある程度の成功」を収めてしまったことが、韓国の悲劇の始まりだったのだ。

今回のセウォル号沈没事故でも、船長以下の乗組員や海洋警察などに「ケンチョナヨ」の精神が骨の髄まで染みこんでいたと言わざるを得ない。
その一方で、同級生を助けて死んだ高校生、救命胴衣を配り続けて亡くなった休学中の見倣い船員の女性や、教え子を探して亡くなった日本語を教えていた引率の女性教諭など、真面目で懸命に救助をしていた方々が、前途ある方々が命を落とした。

船員が忘れ切っていた「シーマンシップ」の精神を発揮した「名誉ある方々」が亡くなり、いの一番に船から「民間人」を装い脱出した、正に鬼畜な船長などの乗員が生き残る、そして船会社の事実上のオーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者は、警察や検察などの捜索にも関わらず、今でも韓国国内に潜伏中であり、国外逃亡を狙っているという。
韓国メディアの報道では、中国などへの密航や海外亡命すら試みているという。

韓国は儒教の国とすら言えない程、徳の無い、徳を失った国家や民族に堕落した。
そうでなければ、中国と組んで伊藤博文を殺した「テロリストの安重根」の記念館をハルビンに作ったり、全く根拠の無い日本の「従軍慰安婦」の捏造記念碑を作ったりするなどの乞食国家に転落するはずがない。
徳の無い国民や徳を失った韓国にはセウォル号沈没事故の事故原因の追及や再発防止は無理だ。
これも全て、朴槿恵大統領の徳の無さ、徳を失った政治の責任である！！

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集団的自衛権行使容認を今国会中に閣議決定　政党や政治家は厳しい現実を直視し責任ある判断をせよ

6月11日の党首討論で、安倍首相は民主党の海江田代表に対して、民主党は集団的自衛権行使の見解すら出していないと強く批判した。
安倍首相は10日に今国会中に行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を行うため、自民党の高村正彦副総裁に与党合意を急ぐよう指示したことについては、11日の産経msnは「公明と集団自衛権　行使容認は与党の責任だ」と題する主張を掲げ、「自国の防衛と世界の平和構築を図る観点から、行使容認の決断により、与党としての責任を果たしてもらいたい。」として、公明党の政治姿勢を批判し、現実的な対応を求めた。
6月11日の安倍首相の党首討論や10日に出した指示も、産経msnの主張も、実に立派で的確なものである。高く評価したい。

また、産経msnが 10日に伝えたところによると、今回分党する日本維新の会の橋下徹共同代表グループの浅田均政調会長と、結いの党の柿沢未途政調会長らは政策協議を行い、維新の石原慎太郎共同代表が主張した「自主憲法制定」の文言は外し、「憲法改正による『統治機構改革』」とすることで一致した。

それにしても、5月24日と6月11日に東シナ海上空で飛行していた自衛隊機に中国空軍のSU-27戦闘機が異常接近をするなど、中国や韓国などの度重なる挑発や領土・領海侵犯などが続いているにも関わらず、社民党や共産党、民主党などに見られる、未だに「憲法9条」がどうだ、「集団的自衛権の容認は悪いことだ」などと、国内外情勢や正しい歴史を無視する売国奴工作員、共産主義的で愚かな主張をしている政治家や作家などの「亡国売国奴」共がいる。
これらについては、2014年6月4日の筆者記事、「韓国の反日団体が東京で捏造の慰安婦問題の集会を開催　反日団体を支援する政党や政治家を落選させよう」、及び2014年6月9日の筆者記事、「民主党も前原氏離党の動きで再分裂へ　亡国民主党同様に野合集団には明日はない」をご参照頂きたい。
何故、日本が集団的自衛権行使容認を急ぐ理由とは？

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小保方晴子博士がＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加する意向 小保方晴子博士を応援しよう！！

6月10日、理化学研究所の小保方晴子博士の代理人はSTAP細胞が作れるかどうか検証する実験への参加について意欲を示しており、小保方氏が「生き別れた息子を早く捜しに行きたい」との表現で決意をしていると表明しました。

6月に入って小保方晴子博士は、体調が優れず、自分の論文を撤回することに応じたことも、代理人の弁護士は「正常な判断とは思えない。体調が悪い中、そのような状況に彼女が追い込まれたのではないか。撤回は本意ではないと理解している」と表明するなどしています。
理化学研究所にて再現実験することには応じざるを得ないとの意向であり、これも再現確認への道の一つであると、筆者は思います。

それにしても、一連のSTAP細胞報道と理化学研究所幹部の官僚的で小役人的な体質、マスコミの芸能記事レベルの暴露報道ぶりには、本当に呆れ果てました。
小保方晴子博士は、有力スポーツ選手でも、モデルでも、プロゴルファーでも、芸能人でもないのです。
彼女は、一般の研究者、技術者、細胞の専門家なのです。
一体、一般人の小保方晴子博士に対して、マスコミを含めて関係者は何を小保方晴子博士に対して考えているのでしょうか？
自分の事しか、自分の保身しか考えていないのでしょうね。

特に腹立たしいのは、某マスコミが、小保方晴子博士の上司にあたる方が「理化学研究所から帰宅の際、自転車で全力疾走して報道陣の問いかけに応じずに突破して逃げ去った」の主旨で記事を書いた事です。
こんないい加減極まりない記事を書くこと自体、書いた記者は恥ずかしくないのですかね。
このような記事は、アイドルを追いかける「ファン」や「カメラ小僧」がツイッターやブログなどでメール転載するレベル以下です！！
有名アイドルグループ、例えばAKB48関係のHPやサイトの方が余程健全です！！

小保方晴子博士がＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加することになり、心から応援申し上げます。マスコミや世間の誹謗中傷に負けず、しっかりと検証してSTAP細胞を再現して下さい。
皆様と共に、これからも小保方晴子博士を応援しよう！！

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日豪外務防衛閣僚協議が開催へ　同盟国や友好国への防衛協力や防衛装備品の共同開発を急げ
6月6日に日本政府が発表したところによると、6月11日、第5回日豪外務・防衛閣僚協議が東京で開催され、日本側からは岸田外務大及び小野寺防衛大臣が、豪州側からはジュリー・ビショップ外務大臣及びデイビッド・ジョンストン国防大臣が出席する。
日豪両国では4月の日豪首脳会談では、船舶に関する流体力学の分野で共同研究を行うことで合意したことを受け、実際的な防衛協力の強化や、現下の地域情勢等について議論を行う予定だ。ジョンストン国防大臣は訪日の際に日本の潜水艦を視察する予定だ。

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製造業などで人手不足が深刻化との報道 ドラッカー流に見れば人材不足である！！

6月5日に安倍首相は、ベルギーのブリュッセルで開催されたG7首脳会談にて、「一年前のサミットでは、日本の新たな経済政策、アベノミクスに、世界の関心が集中しました。そして、今年は、その成果に注目が集まりました。「三本の矢」によって、日本は、有効求人倍率が、17ヶ月連続で上昇し、1倍を超えています。」として、アベノミクスの効果が、確実に日本経済や景気を刺激していることを強調した。

確かに、非正規雇用の有効求人倍率が1.28倍となり、「すき家」「和民」などでアルバイト従業員などが大量退職、人材の確保が厳しくなり、時給の上乗せや「改装工事中」の看板が掲げられて「事実上の休業」をしている店舗もチラホラ見掛けるようになってきた。
また、製造業などでも「急募求人」が増えているのは確かだ。
しかし、これは本物の「人材不足」なのか？それとも単なる「人手不足」なのか？

筆者の取材から結論付ければ、深刻な「人材不足」ではあるが、深刻な「人手不足」とまでは言い難い。
ビジネスの用語では「人材」は人材、人財、人在、人罪の4種類に分類される。
「ピーターの法則」「マーフィーの法則」など、「8割が2割の仕事をして、2割が8割の仕事をする」ことは、組織の問題もあるが、人である以上、どうしても人材と人財の区別が出るのは致し方ない部分が出てくる。
ましてや、ある程度の確率で、人在や人罪も出てくる。管理職や役員、トップがこれではもう会社人生や仕事人生も「おしまい」であるが。

「適材適所」という言葉もあるが、逆に言えば、時代の変化が早い現在、適材適所も難しい時代であるのも確かだ。
しかしながら、人材の育成や教育に力を入れてこなかった企業が「人材不足」を嘆いても「自業自得」である。「すき家」「和民」などでアルバイト従業員などが大量退職した企業は、本当の意味で「人材の育成や教育」をしてきたか？
例えば「すき家」のアルバイト従業員などが大量退職した原因は、手の掛かる料理を開発して強引に販売したことと、事実上1人で店舗を切り盛りしていたことが原因という。
また「和民」で就職希望者が激減、退職者が増加した背景には「ブラック企業の典型的な会社」として、過去に過労死した従業員や過酷な社内教育の実態などで、企業人気や勤労意欲が落ちたことも大きいとされている。

つまり、ドラッカー流に見れば「経営トップや本社の大きなマネジメントのミスがあるのにも関わらず、そのミスの精算を現場や一従業員に押しつけた」ことと、「顧客の創造のためのイノベーション不足」が根本原因である。
故に、トップから末端の従業員まで「人材不足」であるのは間違いない。
しかし、「人材の育成や教育」をしてこない企業などが、人材を潰しておきながら、「人材不足」を嘆くのは正に因果応報、悪因悪果ではないか？
ましてや、そのような企業からは「人手」も不足するのは当然だ。
単に「結果」「売り上げ」だけを求める企業や団体は、このような運命が待ち構えている。

ドラッカー流経営の根本は「企業の目的は、顧客の創造である」のだ。
単に「結果」「売り上げ」だけを求めて、手段と目的を取り違えてはならない。

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南西諸島などの離島防衛部隊配備強化へ　フォークランド紛争などの戦訓を生かせ

6月7日から8日にかけて、小野寺防衛大臣は奄美大島にある海空自衛隊の基地、沖永良部島の航空自衛隊のレーダーサイトなどを視察し、5月に奄美大島とその周辺で行われた統合演習の御礼を奄美市長及び瀬戸内町長に対して表敬訪問によって表した。
また、6月4日には、12人の派遣隊が駐屯する日本の最東端である南鳥島を視察しており、小野寺防衛大臣は離島防衛に並々ならぬ意欲を示している。

現在、南西諸島では、奄美大島、徳之島、宮古島、石垣島などが基地や部隊の誘致に乗り出しており、小野寺防衛大臣も、地政学的な見地から、奄美大島など複数箇所に「対馬は350名ぐらい、大体数百名ぐらいの規模」を想定している方針を明らかにした。
既に5月には日本最西端の与那国島で「沿岸監視隊」の基地建設起工式を行ったばかりである日本の防衛省・自衛隊の防衛戦略とは？

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正しい歴史すら忘れた韓国、朴槿恵を大統領にした韓国には未来はない

韓国で6月6日は国のために亡くなった戦死者などを追悼する「顕忠日」で、これは朝鮮戦争に由来する記念日だ。
それにしても、今年4月16日に発生したセウォル号沈没事故から間もなく2ヶ月になろうとしているにも関わらず、船体の引き上げどころか行方不明者の捜索すらも終了していないのに、北朝鮮が着々と韓国やソウルを火の海にする準備を整えているにも関わらず、第二次朝鮮戦争が近いと言われているにも関わらず、韓国の政府や国民は、危機感すら持ち合わせていないようだ。

ここまで堕落した韓国の国家や韓国国民は、鎖国時代末期の日本より遙かにひどい状態である。
昨年、93歳の老人が、「日本統治時代は良かった」と発言して殴り殺されたなど、正しい事を言うと殺される国家は、まるで朝鮮王朝の末期のように経済や社会は破綻、北朝鮮化した政治で道徳や倫理すら腐れ果てたようだ。

ベトナム戦争時にはライタイハンの大虐殺など、ベトナムの民衆に大虐殺とレイプを繰り返した事実を長年隠蔽していたが、今年の3月7日には、全く根拠のない、かつての自称「日本の従軍慰安婦」と名乗る女性とその支援団体が、韓国軍のベトナムでの虐殺などの蛮行の真相究明を求める訴訟を起こした。
また、朴槿恵大統領の父親の朴正煕大統領は、朝鮮戦争時代に、国家管理の従軍慰安婦を20万人以上、一説には100万人レベルの女性を「従軍慰安婦」として「国家管理」し、その命令書なども残っている。

確か、朴槿恵大統領は、就任時、「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」「歴史を直視しない民族に未来はない」と発言しましたよね？
ベトナム人や韓国が国家管理した「従軍慰安婦」とその子孫から1000年経っても変わらず恨まれ、憎まれてもいいのですね？
それどころか、「漢字」の読み書きすら忘れ、歴史を直視するどころか、歴史を捏造しまくり、正しい教育や技術開発も出来ず、正しい歴史すら忘れた韓国や韓国国民には未来はありますか？

全く智慧の無い、韓国史上、いや朝鮮半島史上、最悪の政治家の一人が、朴槿恵大統領と断言できる！！
そして、そのような愚かな大統領を選挙で選んだ韓国国民もまた、朴槿恵大統領と同じレベルである！！

だから、朴槿恵大統領は、「クネビーム」の冷たさを持つ政治家で側近が付いていけず、無定見極まりない外交や安全保障政策をやりまくり、いつの間にか世界から孤立してしまったのだ。
おまけに、セウォル号沈没事故では、5月28日の筆者の有料記事、　「セウォル号沈没事故を技術的かつ軍事的に見ると韓国の暗部が見えてくる、本当の事故原因とセウォル号の所有会社と朴槿恵大統領との黒い関係が韓国を分解消滅させる」でも触れたが、本当の事故原因の究明をしないことや救援活動を申し出た日米韓海軍を含めた各国の全ての支援を拒絶した理由は、公式には未だに明らかにされていない。
その後も船や地下鉄などの「公共の場の事故や事件」は減るどころか多発している。

このように、歴史や事故の教訓すら学ばない姿勢の原因は国家や社会にある。
正しい歴史すら忘れた韓国、朴槿恵を大統領にした韓国には未来はない。

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南西諸島などの離島防衛部隊配備強化へ　フォークランド紛争などの戦訓を生かせ

6月7日から8日にかけて、小野寺防衛大臣は奄美大島にある海空自衛隊の基地、沖永良部島の航空自衛隊のレーダーサイトなどを視察し、5月に奄美大島とその周辺で行われた統合演習の御礼を奄美市長及び瀬戸内町長に対して表敬訪問によって表した。
また、6月4日には、12人の派遣隊が駐屯する日本の最東端である南鳥島を視察しており、小野寺防衛大臣は離島防衛に並々ならぬ意欲を示している。

現在、南西諸島では、奄美大島、徳之島、宮古島、石垣島などが基地や部隊の誘致に乗り出しており、小野寺防衛大臣も、地政学的な見地から、奄美大島など複数箇所に「対馬は350名ぐらい、大体数百名ぐらいの規模」を想定している方針を明らかにした。
既に5月には日本最西端の与那国島で「沿岸監視隊」の基地建設起工式を行ったばかりである日本の防衛省・自衛隊の防衛戦略とは？

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