2014年12月のブログ記事一覧(2ページ目)-新生日本情報局

防衛省が国産戦闘機開発に本腰　国産戦闘機を早期に実用化せよ

2014-12-29 00:00:23 | 防衛

12月28日に時事通信が伝えたところでは、戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。（中略）

日本は1980年代、戦闘機F-2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。

その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は2009年度に研究に着手し、14年度までに総事業費392億円をつぎ込んだ。15年度予算の概算要求には単年度で過去6年分を上回る412億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。

防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも5000億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。（後略）

米国製の戦闘機F-16を事実上「再設計した」F-2は、多くの部分に複合素材を使用している関係で原型F-16となったF-16を大幅に上回る飛行性能や武器搭載力を実現させた。
また、F-2で使用実績を積んだ日本の複合素材技術は、世界最大クラスの旅客機エアバスA-380にも多く使用されており、既に世界の航空機や旅客機を支える「縁の下の力持ち」の存在である。

日本は、現在の第5世代のステルス戦闘機を超える第6世代のステルス戦闘機の実用化を目指しており、それに相応しい位置に、今回本腰を入れて開発を進める国産戦闘機をあてたい考えだ。
その為には、ステルス技術やエンジンは勿論、電子戦闘システム、指向性兵器やそれに対応できるシステムの設計や開発も必要になる。
これらは、自国で開発して実用化することで初めて「血となり肉となる」技術が確立できるものなのだ。決して、技術導入やコピー、盗用では身につかないものである。

日本政府や防衛省・自衛隊が国産戦闘機開発に本腰を入れることを歓迎したい。
一日も早く国産戦闘機の開発を開始して、早期の実用化を実現して頂きたい。

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

イージス艦の共同交戦装備の決定や米軍経ヶ岬通信所へのTPY-2レーダーの配備完了は大きな前進だ

2014-12-28 11:48:35 | 防衛

12月28日の毎日新聞が伝えたところでは、海上自衛隊が来年度予算で建造を計画しているイージス艦に、敵ミサイルの位置情報を味方同士で共有し、即時に迎撃するシステムを装備することが分かった。「共同交戦能力（CEC）」と呼ばれる先端システムで、自衛隊への導入は初めて、とされる。

一方、12月26日に防衛省・自衛隊は、以下のように発表し、米軍経ヶ岬通信所へのTPY-2レーダーの配備が完了したことを発表した。

『米軍経ヶ岬通信所へのTPY-2レーダーの配備について
平成26年12月26日
防衛省

国内2基目となるTPY-2レーダーの米軍経ヶ岬通信所への配備については、我が国も協力を行いつつ、米国防省が設置・試験や施設建設等の準備を行ってきました。本日、その準備作業が完了し、TPY-2レーダーが実際に任務を行う米軍に移管され、配備されましたので、お知らせいたします。

TPY-2レーダーは、弾道ミサイルが飛来する可能性が高い空域を監視し、目標を探知・追尾する能力に優れています。この追加配備は、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルについて探知・追尾能力の向上を図ることが可能となるため、日米双方の更なる弾道ミサイル防衛能力の向上に寄与するものです。』

これらの施策により、どれだけの効果があるのだろうか？

実はこの2件共に、極めて大きな防衛力の向上が見込める施策である。
「共同交戦能力（CEC）」と呼ばれる先端システムにより、敵部隊や弾道ミサイル、対空、対艦ミサイル等の他部隊、例えば航空機や地上の対空ミサイル基地情報共有や迎撃戦闘能力の向上が見込め、米軍などとの共同作戦もより迅速に進む。

また、米軍経ヶ岬通信所へのTPY-2レーダーの配備は、京都府の丹後半島の岬に位置しているため、TPY-2レーダーは探知能力が1000ｋｍレベルのXバンドレーダーであることから、朝鮮半島はもとより、日本海沿岸や中国東北部などへの警戒監視活動にも大きな能力向上が見込める。

イージス艦の共同交戦装備の決定や米軍経ヶ岬通信所へのTPY-2レーダーの配備完了は大きな前進だ。
日本の防衛能力は着々と強化されている。
日本政府や防衛省・自衛隊関係者の方々などには、今後とも、隙間のない、想定外の事態にも対処できる防衛体制の整備をお願いしたい。

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓