12月12日、正に左からも右からも語呂合わせの良い日である。
コメの漢字にあたる「米」は、上からも下からも「八十八」、その訳は昔の農業方法で八十八種の作業が必要であったことから漢字が名付けられたと言われている。
コメを作付け方法は、日本では圧倒的に「水稲」が主流である(陸稲も「古代米」など、わずかに存在する)。
水稲は水田で作付けされるので、表土流出や土地の塩害を予防する国土保全効果も高く、小麦に比較しても人口支持力が高い。
更に、安全保障の面からも水田は小麦畑や牧草地、畑に比べて「守りやすい土地」を作りやすいことは、防衛関係者などの間では常識である。
しかし、今年は大きな異変が起きた。
12月9日に産経新聞が米価の下落について伝えたところでは、「JA全農にいがたはこの秋、新潟を代表する「コシヒカリ」の卸売価格を1等米60キロ当たり前年比1300円安い1万5千円に下げ、最安値に並んだ。最高級の魚沼産は同2500円安の1万8500円と、初めて2万円を割り込み、過去最安値となった。
米価の低下傾向に加え、生産費の3割超を占める肥料・農薬・農機具の価格上昇が生産者を圧迫。「作っても赤字になるだけ」「このままでは後継者がいなくなる」との声が出ている。
(中略)」
筆者の住む東北地域でも米価の下落傾向は続き、山形県では全国で一番の下落率となった。
しかし、米価の下落を嘆くだけでは、問題の解決にはならない。
米の粉、つまり米粉の利用の促進、鶏への飼料、新たなる食品の開発、海外への輸出、成分抽出による異分野新製品などの開発、など可能な方法はいくらでもある。
籾殻を焼いて作り出された炭素を利用した工業製品も作り出されたり、米ぬかを原料にした工業製品も生まれたりしているのだ。
コメの生産体制の維持は国土保全と食料安全保障の両面で維持しなければならない。
農家の大規模化、他分野を含めた企業の進出や規制緩和など、大胆な農業改革が必要不可欠だ。
衆議院選挙では、コメを含めた食料安全保障体制の維持を真剣に考える政党や政治家を応援しましょう!!
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