12月10日(水)のつぶやき

　田中＿jack　新生日本情報局　@jacknikurausu　22:10

このような検討も必要でしょう。
緊急時の被ばく限度 緩和検討 - Y!ニュース (2014年12月10日(水)掲載) news.yahoo.co.jp/pickup/6141722 #福島第1原発の安定化作業

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ＩＯＣが余計な五輪を他国と共催する案を承認 平昌オリンピックには日本は競技場を貸さない！！

Record Chinaが 12月10日に伝えたところでは、2014年12月9日、韓国・中央日報によると、国際オリンピック委員会（IOC）が8日の臨時総会で、五輪を他国と共催する案を承認したことを受け、18年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員会は、日本との共催の可能性を否定した。中国新聞（電子版）が伝えた。

平昌市のある江原道知事は「韓国は新たに競技場6カ所の建設を開始している。共催は受け入れがたい」と語った。平昌五輪組織委関係者の1人も、競技場の建設に着手したことを強調。「共催を強行するのであれば、われわれは五輪の開催自体を辞退する」と話した。
韓国メディアによると、平昌五輪開催には巨額の予算が必要で、開催地の江原道は財政危機に陥ると予測されている。

一方、産経新聞が12月10日朝に伝えたところでは、東京都の舛添要一知事は9日、2020年東京五輪の一部競技を韓国などの周辺国で開催する可能性について、「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。物には限度がある」と述べ、否定的な見解を示した。国際オリンピック委員会（IOC）が国外開催を一部容認する中長期改革「五輪アジェンダ2020」を承認したことを受けて発言した。（中略）
これについて、舛添知事は会見で「（さまざまな都市で開いたときに）東京五輪って言えますか」と疑問を投げかけ、「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰が金を払うのか」と述べた。

この問題は、平昌オリンピックの開催準備が大幅に遅れていることや、韓国を含めてオリンピック開催に当たって開催国の財政問題がより深刻化が浮き彫りになっていることも背景にあるが、韓国に限って言えば、無謀な計画の下に策定されたことが、一番の原因であろう。

東京都の舛添知事の発言にある通り、平昌オリンピックを共催した場合、韓国が共催国に応分の負担を求めたり、共催国の開催範囲以外の人員や資材、資金の提供を求めたりすることは過去の事例からも「当たり前のように要求する」であろう。

日本の立場としては、平昌オリンピックには日本は競技場を貸さない！！
の姿勢を貫くべきである！！
ましてや、人員や資金の支援も行ってはならない！！

「共催を強行するのであれば、われわれは五輪の開催自体を辞退する」と平昌市のある江原道知事も発言しているので、『韓国の地元の意向を尊重』しましょう！！

筆者は日本人の一人として、重ねて心から訴えたい。
韓国・平昌冬季五輪が日韓共催など絶対にない！！
まともな国際試合や取引が出来ない韓国との共同開催など、絶対に要らない！！
やってはダメだ！！
2002年のサッカーW杯の共同開催で、もうこりごりである！！
断固拒否だ！！

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