新型コロナウイルスのワクチン接種を筆者も受けます！！新たな動きも着々と進行中だ！！

冒頭、私事で恐縮ですが、本記事を執筆している８月２０日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一回目を受けました。

その後の経過、体調等は適宜、お伝えします。

さて、新型コロナウイルス対応で出来たワクチンには、副反応を含めていろいろ言われていますが、個々の事例があまり体系的に整理されていない点は指摘させて頂きたいと存じます。

例えば、８月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ワクチン接種後に亡くなった人々は何をしていたのか？具体例を紹介」の題での最後の部分にて、次のように指摘しています。

『（前略）

新潟大学名誉教授の岡田正彦さんが指摘する。

　「接種後も過労になるほどの仕事を続けると、免疫力が低下してワクチンの副作用が生じやすくなります。ファイザー製やモデルナ製のワクチンでは副作用として皮下や脳内で出血が生じるリスクがあるので、接種後の過労には要注意です」

　高齢になるほど服用する薬が増えるが、ワーファリンなどの「抗凝固薬」をのんでいる人は気をつけたい。

　4月下旬、1回目のワクチンを打った6時間後に強度の胸部圧迫感が生じ、5日後に急性心筋梗塞で亡くなった79才男性はワーファリンを内服していた。また、前述した入浴中に死亡した62才男性もワーファリンをのんでいた。

　「そうした『血液サラサラ系』の薬をのんでいると普段から血が止まりづらい状態なので、脳出血などのリスクも増します。特に高齢者は抗凝固薬をのんでいる人が多いので、注意してほしいです」（岡田さん）

　もちろん、そうしたワクチン接種後の行動が死につながったことは現時点で証明されていないが、接種後の死亡が増えるなかで「ふるまい方」には充分注意すべきだろう。

　「現状でワクチン接種後の死亡については世界的に学術的な分析が行われておらず、因果関係やリスクがわかっていません。ワクチンのスパイクたんぱくが肺や腎臓など人体のさまざまな部位に副作用を生じさせるとの研究は進んでいますが、それがどこにどれだけのリスクを生むかは依然として未知の領域です。

　従って接種後の行動についても、差し当たっては過労や飲酒など体の負担になることを避け、睡眠をよくとって規則正しい生活を心がけるしかありません」（岡田さん）

　ワクチンは接種したら終わりではない。接種後にどう過ごすかが重要なのだ。

　※女性セブン2021年9月2日号』

はい、気を付けたいですね！！
決して、他人事ではありません！！

また、厚生労働省はＨＰにて、「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」ＷＥＢにて、現在猛威を振るう変異株の感染へのワクチン効果について、次のように公開しています。

『Ｑ．変異株の新型コロナウイルスにも効果はありますか。

Ａ．一般論として、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。それぞれの変異株に対するワクチンの有効性がどのくらいあるのかについても、確認が進められています。
ウイルスは常に一定の頻度でその遺伝情報（新型コロナウイルスの場合はRNA）に変異を起こすものですが、現在世界中で懸念されている変異株とは、新型コロナウイルスがヒトの細胞へ侵入するために必要となるスパイクタンパク質（1,273個のアミノ酸残基で構成）の一部が変化することで、ウイルスの感染性や病原性、ワクチンの有効性等に影響を与えることが懸念されるものを指しています。

変異株に対するワクチンの効果の確認に当たっては、いくつかの方法があります。
一つは、ワクチンを接種した人の血清を用いて、血清中に存在する抗体が、ウイルスの細胞への感染をどの程度中和する（妨げる）ことができるかを測定する方法です。
ファイザー社や武田/モデルナ社のワクチンにおいては、様々な変異スパイクタンパク質に対し、ワクチンを接種した人の血清中の抗体が中和活性を有するかが確認されました。その結果、B.1.351（ベータ株。南アフリカ共和国で最初に検出され、N501YやE484K等の変異を有する系統。）への中和作用が少し弱いものの、いずれの変異に対しても一定の中和活性があることが確認されています。また、5月25日付けのWHOの報告では、B.1.351（ベータ株）に加え、P.1（ガンマ株。ブラジルで最初に検出され、N501YやE484K等の変異を有する系統。）でも、中和活性はみられるものの、少し低下する旨の報告がありました。
なお、この測定方法は実験室内で行うものですが、実際に人での感染や発症を確かめるものではなく、抗体の中和活性の低下と免疫力の関係が十分明らかになっているわけではないことから、結果の解釈に留意が必要です。

もう一つは、実際にワクチンを接種した人と接種していない人の感染や発症の状況を調べる方法です。例えばファイザー社のワクチンは、B.1.1.7（アルファ株。英国で最初に検出され、N501Y等の変異を有する系統。）ではワクチンの有効率に大きな低下は見られませんでした。B.1.351（ベータ株）やB.1.617.2（デルタ株。インドで最初に検出され、L452R等の変異を有する系統。）では、有効率が少し低下するものの、ワクチンは有効であったという報告もありました。
また、英国公衆衛生庁（PHE）が公表した、ファイザー社のワクチンを実際に接種した後の状況に基づく研究結果によると、発症予防効果に係るワクチン有効率は、B.1.1.7（アルファ株）で約94％、B.1.617.2（デルタ株）で約88％、また、デルタ株による入院を予防する効果は約96％と報告されています。
ただし、このような実臨床での観察研究等は、流行状況など別の要因が結果に影響するなど、結果に偏り（バイアス）が生じやすいことから、結果の解釈に留意が必要です。

アストラゼネカ社のワクチンについては、2回の接種が完了した被験者の血清を用いて様々な変異株に対する中和活性を測定したところ、B.1.351（ベータ株）に対する中和活性は、初期に流行したウイルス株に対する中和活性と比較して約９分の１に低下すると共に、一部の検体では中和活性が認められませんでした。また、B.1.351（ベータ株）に対するワクチン有効率が10.4%にまで低下することも確認されており、接種に当たって留意する必要があります。 一方で、英国公衆衛生庁（PHE）が公表した、実際に接種した後の状況に基づく研究結果によると、発症予防効果に係るワクチン有効率は、B.1.1.7（アルファ株）で約75％、B.1.617.2（デルタ株）で約67％、また、デルタ株による入院を予防する効果は約92％と報告されていることから、一定の防御効果を示す可能性があると考えられています。

現在、変異株に対応したワクチンの開発や臨床試験も実施されています。世界各国で様々な変異株が出現していることを踏まえると、引き続き、ワクチンの有効性に関する情報を収集していく必要があります。


』

筆者としては、「何もしないよりは対応した方が良い」という考えで、接種します！！
その方が良いと、大多数の方々も賛成して頂きましたし、読者の皆様もそうでしょう。

一方、同日、同メディアが「新ワクチン、来年にも治験へ　都医学総合研究所が開発　接種１回で長期免疫維持も　産経新聞報道」の題で次のように注目すべき報道をしています。

『東京都の外郭団体である都医学総合研究所が民間の製薬会社と共同開発している新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験（治験）の準備段階に入ったと１９日付産経新聞が報じた。長期間の免疫維持が実証されている天然痘ワクチンを利用するため、開発中のワクチンも１回の接種で抗体が長期にわたり持続することが期待されるという。来年中に治験に着手し、早期の実用化を目指す。

　同研究所がノーベルファーマ社と共同開発しているのは、弱毒化した天然痘ワクチンに新型コロナウイルスの遺伝子を組み合わせて製造するワクチン。昨年４月に開発に着手し、マウスやカニクイザルを用いた非臨床試験では、新型コロナの発症予防効果が確認され、重篤な副反応は見られなかったという。

　天然痘ワクチンは１回の接種で少なくとも数十年以上、抗体が保持されることが確認されており、天然痘ワクチンをベースに開発される新型コロナワクチンも複数回接種することなく免疫を長期維持できるとみられる。凍結乾燥した製剤化により、常温での保存や輸送も可能という。

　現状の国内のワクチン接種はファイザーやモデルナなど海外製で実施されており、安定的な供給や保存に課題があるほか、来年以降の３回目接種も議論になっている。国産で１回打てば抗体が生涯持続するようなワクチンが開発されればメリットは大きい。

　開発中のワクチンは、治験後も薬事申請と審査を経て承認を得られるまでには一定の時間を要するため、医療機関への供給は早くても２０２３年以降となる見通し。

　国内では第一三共、ＫＭバイオロジクス、アンジェス、塩野義製薬などがワクチン開発を進めている。』

既に、我が日本でも、接種回数が１億回を越えています。
新型コロナウイルスに対する戦いも、佳境に入っています。
もう一息だ！！



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新型コロナ同様にアフガン政府瓦解の影に中国！！日本も台湾も、ワクチンと国防は自主防衛あるのみ！！

新型コロナウイルスの発生同様に、アフガニスタン（アフガンと略称）の政府瓦解も、中国の暗躍があります。

中国は、今や、世界の毒性ウイルスそのものです！！
排除せねばこちらがやられます！！

８月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「アフガン政権崩壊で“中国暗躍”　タリバンに接近、自由主義諸国の「対中包囲網」に対抗か　識者「在日米軍も永遠ではない」」の題で次のように厳しく指摘しました。

『「アフガン戦争は終結した」「すべての駐留外国軍の撤退を望む」

　タリバン側は１６日、カブール制圧後、こう宣言した。国際社会との関係構築を目指すとも表明した。ロイター通信などが伝えた。

　一方、国外脱出したガニ大統領は１５日、「タリバンは剣と銃によって勝利した」「彼らは国民の名誉や財産の保護に責任を負っている。新たな歴史的試練に直面している」とフェイスブックで発信した。ガニ氏を支えてきた女性のハミディ教育相代行は「裏切り」と批判した。

　カブールは、銃声とヘリコプターの旋回音、脱出する市民の車の渋滞で緊迫と混沌に包まれた。タリバン戦闘員が自動小銃を構えたり、持ち場を逃げ出す国軍兵士の姿も目撃された。

　国際空港は、国外脱出しようとする市民らで大混乱に陥った。現地の報道によると、空港内では何者かの銃撃で少なくとも５人が死亡。離陸する飛行機にしがみ付いた人が地面に落下し、複数人が死亡したもようだ。

　米国大使館では星条旗が降ろされ、職員らは１５日に退避を完了した。日本政府も大使館員を国外退避させる。

　タリバンは１９９６～２００１年に政権の座にあったが、イスラム法の極端な運用を続け、「女性の就学」や「就労の制限」「娯楽の禁止」などを徹底した。今回の攻勢で支配下に置いた地域では、独身女性が強制的にタリバン構成員と結婚させられる事例が報告されており、人権抑圧再来への懸念が広がっている。

　米国は０１年の米中枢同時テロ後、アフガン駐留を始めた。過去２０年間で２兆２６００億ドル（約２５０兆円）もの戦費を投入し、２４００人以上の米兵が犠牲となったが、タリバンの抵抗は続いた。バイデン政権は４月下旬から米軍撤収を始めたが、想定以上の速さでアフガン民主政権は崩壊した。

　米軍撤収に呼応するように中国は動いていた。

　中国の王毅外相兼国務委員は７月２８日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していた。中国とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国としては、タリバン政権を早期に承認して、経済的支援をすることで、自由主義諸国に対抗するカードにする狙いがあるのではないか。ウイグル人を支援しないよう布石を打つ思惑もあるだろう」とみる。

　アフガンは、中国とパキスタン、イラン、中央アジア諸国と隣接し、地政学的に重要な場所に位置する。中国がタリバン政権を取り込めば、米国主導の「自由で開かれたインド太平洋」に対峙（たいじ）する、「一帯一路・陸路のシルクロード」を強化することにつながりそうだ。

　中東や中央アジアにおける「米国の後退」「中国の増長」は、日本のエネルギー戦略にも影響しかねない。資源エネルギー庁の「エネルギー白書」２０２１年版によると、中東への石油依存度は８９・６％（１９年度）を占めている。

　バイデン政権は現時点で「同盟国重視」を掲げているが、もはや「世界の警察官」を続ける余裕はない。１９世紀のモンロー主義（孤立主義）に戻ることはないとしても、国益次第で米軍撤退を判断することは、今回のアフガンでも、かつてのフィリピンでも証明されている。

　今回の教訓は、同盟関係の維持・強化の重要性に加えて、「自分の国は自分で守る」という安全保障の基本中の基本ではないか。

　元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、『自国を自国で守り、戦う』という意志がなかった。日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能（ＡＩ）の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だ。米国の国力が低下するなか、在日米軍がこのまま永遠に存在するとは考えるべきでない。中国の脅威は深刻だ。一刻も早く意識を転換しなければならない」と語った。』

正に、この引用記事の通り、日本も自力で国防が出来る自主防衛力を持たねば生き残れません！！
『同盟国とは行動は共に出来ても運命を共にする事は出来ない。』
これは、かの第二次大戦でドイツに敗れ、その後独立を回復したフランスのドゴール大統領の言葉です。
この言葉を噛みしめて実行に移さねばなりません！！

同日２２時４３分にＮＨＫ　ＷＥＢが「台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け」の題で次のように指摘しました。

『アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。

アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。

最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。

こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、ただ人に頼ることを選んではいけない」と述べました。

そして、民主と自由の価値を堅持し、国際社会で台湾の存在意義を高めることが重要だと強調しました。

蔡総統は「台湾に対する武力行使を放棄しない人からの、いっときの善意や施しに頼ることは、もっと選んではいけない」とも述べました。

この機に乗じて中国が、台湾の世論を分断する工作を強める可能性を警戒した発言とみられます。』

言うまでも無く、蔡英総統の言葉通りでしょう！！
日本も台湾も、最早、米国に頼る訳にはいかないのです！！

そして、中国が発生源の新型コロナウイルスでも、大きな動きが出ています。

同日２２時１１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞塩野義、東南アジアで治験　コロナワクチン現地供給に貢献へ」の題で次のように国産ワクチンの開発状況を伝えました。

『新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な大規模臨床試験（治験）を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。３万例の実施を目指す。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。

ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている。政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。

アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。

国産ワクチンの開発をめぐっては、大規模な臨床試験をどう行うかが課題だ。国内ではすでに米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどが開発し、承認済みのワクチン接種が進んでいる。国内で今後、数万人規模で未接種者を募り、プラセボ（偽薬）を使って発症予防効果を見ることが難しくなっている。

このため、塩野義は、ベトナムなどアジアでの大規模臨床試験を行うことと並行して、接種後に体内にできる免疫物質を測定し、承認済みワクチンの数値と比較する方法も検討していく。

塩野義が開発中のワクチンは、ファイザーやモデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンと異なり、「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプ。秋に日本で中規模の臨床試験を実施し、年内に大規模試験を開始、年度内の国内供給を目指している。

アジアで臨床試験のネットワークを確立することは、政府が６月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にも課題として挙がっている。中国のワクチン外交が広がるなか、アジアでのワクチン供給に寄与するとともに、メーカーには不採算のワクチン事業を安定化させる意味がある。』

防衛産業もワクチン産業も不採算部門だ、と言われ続けています。
このような現状をも打破せねば、現代においての自主防衛は成立しない厳しい情勢のです！！


新型コロナ同様にアフガン政府瓦解の影に中国！！
日本も台湾も、ワクチンと国防は自主防衛あるのみ！！



２０２１年８月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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新型コロナウイルスとの戦いは新局面、デルタ株やラムダ株等の変異株と人類の英知を賭けた戦い！！

残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大が抑えられません。

やはり、過去を振り返るならば、今年の春あたりまでの「感染抑止成功」の機運から、いわゆる「新型コロナ禍疲れ」が出てきた事、そして、アルファー株、デルタ株やラムダ株等の変異株の感染拡大が抑えられない事が、主な要因でしょう。

そのような中、我が日本では緊急事態宣言の対象地域の拡大等が決定されました。

８月１７日に首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第７３回）」の題で次のように公開しました。

『令和３年８月１７日、菅総理は、総理大臣官邸で第７３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、我が国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いております。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に、医療体制は非常に厳しい状況となっております。
　こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県を追加するとともに、まん延防止等重点措置を宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県において新たに実施し、期間はそれぞれ８月２０日から９月１２日までとすること、現在、６つの都府県を対象としている緊急事態宣言、６つの道と県を対象とする、まん延防止等重点措置について、それぞれ９月１２日まで延長することを決定いたしました。
　医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を３本の柱として、対策を進めてまいります。最優先の課題は、患者の命を救うための医療体制の構築です。症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め、最大限の上積みを行ってまいります。急増している自宅で療養される患者の方々と必ず連絡が取れるように、電話診察などを強化し、酸素ステーションなど、酸素の投与ができる体制を構築していきます。重症化を防ぐため、画期的な新薬である中和抗体薬について、病院はもちろん、ホテルを臨時の医療施設として、積極的に使用してまいります。
　感染防止対策については、デパートやショッピングモールなどについて自治体と連携し、人数制限を呼び掛けてまいります。さらに、混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者７割減をお願いいたします。
　ワクチンは、デルタ株に対しても、発症や重症化の予防に大きな効果を発揮しております。既に高齢者の８５パーセントが２回接種を終え、重症化リスクが高齢者の次に高い、４０代、５０代の方々、更には若い世代の方々への接種に、注力していきます。
　政府一体となって、この危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために、対策を徹底してまいります。各大臣におかれては、総力を挙げて取り組んでいただきますようにお願いいたします。」』

また、菅義偉首相はこの後の記者会見にて、次のように述べています。

８月１８日００時０２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「菅首相記者会見詳報」の特集項目にて、「（８完）抗体カクテル治療薬は「十分確保」」の題で次のように伝えました。

『－－抗体カクテル療法について、大阪では治療薬が欲しいときに手元にないということがある。治療薬の運用はどうするのか、今後その仕組みっていうのはどうなっていくのか

菅義偉（すが・よしひで）首相「まず、先月導入されたこの中和抗体薬というのはご承知の通り、点滴によってウイルスに対する抗体を投与して重症化を防ぐ、そういう画期的な治療薬だというふうに思っていますし、治験の際も７割もの効果があるということだったんです。そこで、政府としては十分な量を確保しています。これ私、指示して確保してます。

それと同時に今、お話でいただきましたけれども、当初は申し込みがあってから届くまで３日かかってたんです。そうしたものをすべてやめさせました。事前に必要なところには、その分だけ数を、今はもう既に今の病院でも数は事前に届いていると思ってます。そこの中から使えるような、そういう仕組みに切り替えています。そして、注文があって初めてやるところでも次の日に必ず届けるように、そういう体制をとっておりますので、ここについては十分な量も確保してますので、まさに軽症の方がですね、重症にならないように、特に５０歳以上の方ですね、それと同時に、また基礎疾患を持っていらっしゃる５０歳以下の方にも、ここは十分に利用できるというふうに思ってます。

私も直接、この薬を投与している先生方から聞いています。そういう中で、極めて効果が高いというふうに思っていますので、私自身、先ほど申し上げましたように陣頭指揮に当たって、その要望があってからじゃなくて、その医療機関としてしっかり認識するところには、そうした事前に配布するようにということで、全国の今、１０００カ所で使われてるということですけれども、東京は百数十か所、拠点の中でそうしたこのカクテル療法を使っていくということになっています。ですから先ほど話はたぶん、２、３日前、４、５日前の話じゃないかなと思います。今、完全に事前にどんどんと数量を出しております」』

もう、やれる事をせねばならない、という現状です。
西村経済再生相も、８月１７日の閉会中国会審議にて、国産の新治療薬やワクチン開発等について、積極的に支援していく旨を答弁しています。

８月１０日の時点で、新型コロナワクチン接種が日本で１億回を越えています。
対策をもっともっと動員して、やるべき事を為し、特にデルタ株やラムダ株等の変異種への対応をせねばなりません！！


新型コロナウイルスとの戦いは新局面、デルタ株やラムダ株等の変異株と人類の英知を賭けた戦い！！

必ず、勝利は掴める！！



８月１７日、官邸にて新型コロナウイルス感染症対策本部（第７３回）を開催する菅義偉首相（中央）。
左端は尾身会長。



政府が広報している、新型コロナウイルス感染拡大防止のポスター画像


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アフガニスタンで政府瓦解、海底火山の福徳岡ノ場で島出現、豪雨被害と新型コロナ禍どころではない！！

今、本当に日本や世界は激動の渦中に投げ込まれた、と言って良い状況です。

８月１４日、本ブログで「歴史は人間が多くの局面で同様な事態を繰り返すことを教える！！米軍のアフガン撤退も米中対立も！！」の題でアフガニスタンの米軍撤退はベトナム戦争末期の再来だ、などの内容をお伝えしましたが、早くもその予測が的中する事態です。

８月１６日２２時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「アフガンの空港大混乱　飛行機にしがみつき墜落死も」の題で「アフガンにタリバン政権」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは１５日、首都カブールを制圧し、勝利宣言をした。ガニ大統領は同日、国外へ逃れた。隣国のウズベキスタンとみられる。２００１年の米中枢同時テロ後の米軍攻撃を受けて成立したアフガンの民主政権は崩壊。かつて政権を追われたタリバンが約２０年ぶりに復権する事態となった。

カブール国際空港は１６日、国外脱出しようとする市民らで大混乱に陥った。現地の報道によると、空港内では何者かの銃撃で少なくとも５人が死亡。離陸する飛行機にしがみ付いた人が地面に落下し、複数人が死亡したもようだ。

タリバン幹部は「比類なき偉業」を達成したと宣言。タリバン報道官は「戦争は終結した」と話した。国連安全保障理事会は１６日、緊急会合を開き、アフガン情勢への対応を協議する。

バイデン米大統領は１４日、米国民らの退避を支援するため米軍部隊計約５千人の一時増派を承認したと発表。国務省と国防総省は１５日、さらに千人の増派を承認し、向こう４８時間で増派規模を計約６千人にすると発表した。国務省のプライス報道官は１５日、カブールにある米大使館の全館員が大使館を離れ、カブール国際空港に移動したと明らかにした。

欧州各国も自国民の退避を急いでいる。英軍は６００人を現地に派遣。ドイツ政府も１５日、独軍の輸送機をカブールに派遣すると発表した。

タリバンはバイデン政権が駐留米軍の撤収作業を本格化させた４月下旬から攻勢を強めた。今月１４日にはかつて反タリバン勢力の拠点だった北部マザリシャリフを、１５日には東部ジャララバードを支配下に置き、主要都市をほぼ制圧。同日、「治安維持」名目でタリバン構成員らがカブール入りし、大統領府を掌握した。カブールでは大規模な戦闘などは確認されていないという。

タリバンは１９９６～２００１年に政権の座にあったが、イスラム法の極端な運用を続け、女性の就労の制限や娯楽の禁止などを徹底した。人権抑圧再来への懸念が広がっている。


トランプ前米政権は昨年２月、駐留米軍の今年５月までの撤収でタリバンと合意。バイデン氏は８月末までの米軍撤収を進めていた。』

正に、今、アフガニスタンはベトナム戦争末期、南ベトナムが北ベトナムに敗退した時の混乱を思い出される状況です。

我が日本も、厳しい気象変動により各地で豪雨被害は出ていますし新型コロナ禍で苦しんでいるのは事実ですが、これらの動きを放置は出来ません！！
同日、首相官邸ＨＰは「緊急事態宣言の取扱い等についての会見」の題で菅義偉首相の会見次のように公開しました。

『（緊急事態宣言の取扱いについて）

　先ほど、関係大臣で今後の対応について議論いたしました。全国的に見て、過去最大の感染拡大が続いている中で、各地域の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置について、明日の分科会に掛けることを決定いたしました。特に医療体制の構築が極めて大事だと思っています。自治体と連携して自宅にいる患者の方々への電話による診断の診療報酬を引き上げ、また特に５０歳以上の方、またそれ以下の方でも既存の症状のある方に中和抗体の診療について、全国で今、１，０００か所の病院の中に置かれているわけですけれども、積極的に更に広げる、あるいはまた、今日視察させていただいた東京のホテルの臨時の病床、そうした施設でも幅広くできるように徹底していこうと、そうしたことを議論いたしました。

（アフガニスタンの情勢について）

　アフガニスタンにおいて、タリバンが首都カブールへの入域によって、現地政権は機能しなくなっております。今後、タリバンの政権移譲が見込まれると我が国としても認識しております。政府としては、現地の最新の情報を把握しながら、米国などの関係国と連携して、今、対応しているところであります。

（緊急事態宣言の延長を分科会に諮らざるを得なくなったことについて）

　そうした覚悟をもって対応することを私は申し上げました。そしてそのことに向かって、ワクチンの接種、あるいはその対応について、今申し上げましたけれども、新しい中和抗体の方法、例えば薬を世界に先駆けて我が国で確保して、軽症者の方やあるいは中等症の方が重症化しない、そうした対策を今しっかり行っております。こうしたことをしっかり行いながら、やはりこの世界全体としてデルタ株が猛威を振るっている中で、世界の中でも最小限に国民の皆さんに影響がないようにするために全力で取り組んでいます。まずは今の目先のことを解決に向かって全力でやるのが私の責務と思っています。

（感染拡大防止策の問題点と今後の対策について）

　今申し上げましたけれども、正にこのデルタ株は大変猛威を今振るっていまして、これは世界、ある意味では全ての国でそうした状況ではないでしょうか。そういう中にあって、我が国はやはりこのワクチン接種を全力で行うというのが私の大きな仕事だと思っています。今、この８月のお盆時ではありますけれども、１日１００万回接種のペースで進んでいます。そして、やはり医療体制を充実させる、感染された方に対しての医療体制をしっかり充実させることが、今一番大事なことだと思います。感染拡大を阻止することができなかったということでありますけれども、それは世界がこのような状況の中で、感染が拡大する中で今対応すべきことは、そうした感染された方が重症化しないこと、あるいはワクチン接種を高めて、感染拡大をしないように取り組むのが私の仕事だと思います。』

正に、菅義偉首相には、新型コロナ感染対応と共に、アフガニスタン情勢への対応もお願いしたいと存じます。

このような中、吉報なのかも知れませんが、南硫黄島近くの海底火山、福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）で島の形成が確認された旨を読売新聞オンラインが同日２０時２０分に「小笠原諸島付近で新島を確認…１１年ぶり噴火の海底火山、過去３回は「島」消滅」の題でｍｓｎにて次のように伝えました。

『１１年ぶりに噴火が確認された小笠原諸島付近の海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」について、気象庁は１６日、新島（直径約１キロ・メートル）を確認したと発表した。これまでにも噴火後に「島」が確認されたことが３回あったが、いずれも波に浸食されるなどして消滅している。

　福徳岡ノ場は小笠原諸島・硫黄島の南約５０キロ・メートルにあり、１３日に噴火。海上保安庁の航空機が１５日午後１時頃に新島を確認した。島は海底火山を取り囲むような馬蹄（ばてい）形で、北西側では海面約６０キロ・メートルにわたって噴出した軽石などが浮遊していた。

　気象庁によると、福徳岡ノ場の噴火は明治以降に少なくとも７回確認され、うち３回で島が出現した。最後に島が確認されたのは１９８６年だったが約２か月後に海に沈むなど、いずれも島として残らなかった。

　産業技術総合研究所の山元孝広・副研究部門長（火山学）は、「福徳岡ノ場ではこれまで、溶岩ではなく軽石が噴出してきた。噴煙の高さから今回の噴火もこのタイプで、島は軽石でできているとみられる。溶岩に切り替われば島として残ることもありえるが、現状では可能性は低い」と話している。』

東京五輪閉幕後、明るい話題がここ一週間ほど無かったので、期待したいですね！！


アフガニスタンで政府瓦解、海底火山の福徳岡ノ場で島出現、豪雨被害と新型コロナ禍どころではない！！

現実的でかつ即効性のある対応を！！



８月１６日、官邸にて緊急事態宣言の取扱い等についての会見を行う菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ



タリバンが政権を掌握した中、離陸する米軍のＣ－１７輸送機に殺到するアフガニスタンの人々
出典：保守系ツイッター流布画像

これでは、死者も出る訳だ・・・。


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ワクチンデマも福島第一原発デマと根本は同じ！！極左反日反米の特亜３国や同調勢力の謀略だ！！

古今東西を問わず、昔も今も根も葉もない噂やデマには気を付けなければなりません。

筆者もようやく予約が取れましたが、新型コロナウイルス感染対策のワクチン接種に関する根拠の無いデマは、はっきり申し上げれば、新型コロナウイルスの感染拡大時のマスク騒動や消毒液騒動時の延長に過ぎません。

その際、韓国産の消毒液ジェルが、アルコール濃度が５～３０％でインチキ製品である事が消費者庁等の調査でバレましたねえ。

更に申し上げれば、東日本大震災時から出ている、福島第一原発事故に関する様々なデマ。
マンガ「美味しんぼ」も有りもしない「鼻血」デマを書き、それに加担したため、連載が出来なくなりました。

８月１５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「不妊・流産」「遺伝子組み換え」ワクチンデマ“拡散の主犯”　わずか数十人の投稿が基に　誤情報に惑わされないために対策は」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染者が国内で２万人を初めて超える中、ワクチン接種をめぐり、ＳＮＳなどで「若くして不妊になる」「遺伝子を組み換える」といったデマや間違った情報が広がっている。専門家の分析では、不妊デマはわずか数十人の投稿が基になって拡散されているというが、誤情報に惑わされないために取るべき行動とは。

　「ワクチンにはマイクロチップが混入されていて、打ったら国に管理される」といった説や「遺伝子組み換え説」は笑い飛ばせても、「不妊になる」「流産しやすい」といわれると気になってしまうという人もいるのではないだろうか。

　厚生労働省は「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」のサイトで、日本で使われているワクチンには「排卵や妊娠に直接作用するホルモンや、卵巣や子宮に影響を与えることが知られている化学物質は含まれていない」と否定する。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「妊婦に加え、妊娠を考えている人や授乳中の人にもワクチン接種を勧める」との見解だ。

　それでもＳＮＳでは膨大なデマが日々広がっている。東京大大学院の鳥海不二夫教授（計算社会科学）の分析によれば、１月からの７カ月間で不妊や流産につながる投稿は約１１万件確認できたが、うち５万件は、わずか２９アカウントの投稿が基となっている。

　２９アカウントには、反グローバリズムを訴えるものや、ニュースサイト・まとめサイトなどの「ミドルメディア」も含まれ、数万人がフォローするアカウントもある。

　鳥海氏は「『ワクチンを打った後に流産した』という投稿が拡散されたりもする。必ずしも反ワクチンとは書いていないが、反対する人にとって都合のいい情報になってしまう」と指摘する。

　ツイッターではデマや誤情報に関連した言葉を検索すると「ご存知ですか？」というバナーが現れ、厚労省のサイトなどに誘導する仕組みだ。ヤフーでは、専門家の見解や医学的な記事を積極的に発信している。

　こうした取り組みはあるものの、「コロナに限らず、災害が発生すれば不確かな情報が発信されるため、デマがなくなることはない」というのが鳥海氏の見方だ。

　「だまされてしまう可能性があるという認識を持ったうえで、だまされた場合は訂正し、周囲も許す環境が必要だろう。自分に都合のいい情報には飛びつきやすいが、真実と都合のいいことは別であることも認識しておきたい」と呼び掛けた。』

正に、その通りです！！
真実と都合のいいことは別なのです！！
そのあたりを弁えないと、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領率いる、特亜３国の最下位、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国のレベルに成り下がるのです！！

８月１４日に同メディアが「韓国、選手団弁当にアマゾンでも売っている空間線量計かざし放射能測定…意味不明の「常識外」だ」の題で「日本の元気　山根一眞」の特集項目にて、次のように厳しく韓国を批判しました。

『韓国は、東京五輪出場の自国選手たちに、ホテルを借りきって設営した給食センターで作った弁当を提供している。福島産の食材には放射能汚染の懸念があることが理由の一つという。

　韓国は福島県など８県の全水産物に対して厳しい輸入規制を続けてきた。日本は、その規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。紛争処理小委員会（パネル）はＷＴＯ協定違反と判断したが、その後、上級委員会は一審判断を取り消した。

　ＷＴＯの判断はともかく、東京五輪の食事にごくわずかでも放射能汚染の不安があるなら、韓国の報道陣は事前に福島県の生産農家や魚市場を徹底取材するべきだった。きちんと取材すれば生鮮食料品に放射能汚染の心配がないことがわかってしまうので、あえて取材しなかったのかなとも勘ぐってしまう。

　「３・１１」の巨大津波によって福島第一原発が大破綻をきたし、原子炉の１、２号機の排気筒から大量の放射性物質が福島県内に拡散されたことは事実だ。この原子力災害に福島の人々はどれほど苦しんできたことか。だからこそこの１０年、生鮮食料品は出荷前に厳重すぎるほどの放射能測定を続け、安全を確認した上で出荷してきた。

　私は３・１１の直後、懇意の福島県の大手スーパーチェーン「いちい」（本社・福島市）の伊藤信弘社長から生鮮食料品の放射能汚染対策について相談を受けた。そこで、放射線測定機商社、テクノヒルの代表取締役、鈴木一行さんを紹介した。

　鈴木さんは福島への貢献として、「いちい」が扱う生鮮食料品を検査するため数百万円の微量放射能測定器（応用光研社製　ＦＮ４０１）を無償貸与、検査技術指導もしてくれた（涙が出るほどありがたかった）。

　そして「いちい」は２０１１年８月から自社のホームページで生鮮食料品の測定値の公開を開始した。測定は８年間、１万件近くになったが、データは今も同社のホームページで見ることができる。

　「３・１１」の直後、菌床シイタケに「残留放射能あり」という初の大きな報道も、「いちい」が検出した成果だった。検査開始から半年後までに一部の生鮮食料品で「安全基準値以下の数値」が出たことはあったが、以降約８年間「不検出」が続いたため、検査の必要がないほどの安全が確認されたとして、検査は１９年に終えている。

　震災直後、売り上げが４割も落ちた契約農家の野菜は、この検査によって１３年には震災以前を超える売り上げを記録する例もあったという。

　ところで、韓国選手団の弁当製造現場の映像は韓国のＫＢＳニュースで放送されたが、それを見て腰を抜かすほど驚いた。食品の検査に、アマゾンでも売っている空間線量計（約３万６０００円）をかざしていたからだ。これで食品の放射能を測定するのは意味不明の「常識外」だ。この測定で食料品に異常値が出れば国を揺るがす大事件になる。

　「いちい」の検査では、きわめて難しい技術によって粉砕した食品を測定機に入れ、１時間かけてやっと測定データを得ていた。「韓国弁当」のニュースを伝えた韓国のテレビは、不勉強ぶりを反省しているのだろうか。

　■山根一眞（やまね・かずま）　ノンフィクション作家、福井県年縞博物館特別館長。北九州博覧祭北九州市パビリオン、愛地球博愛知県総合プロデューサーなど多くの博覧祭、万博を手がけてきた。近刊は『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』。「山根一眞の科学者を訪ねて三千里」（講談社）などを連載中。理化学研究所名誉相談役、ＪＡＸＡ客員、福井県文化顧問、獨協大学環境共生研究所客員研究員、日本文藝家協会会員。』

東京五輪での一連の暴虐狼藉ぶりで恥と罪を晒した韓国。
嘘捏造隠蔽のデタラメ国家韓国を許すまじ！！


ワクチンデマも福島第一原発デマと根本は同じ！！極左反日反米の特亜３国や同調勢力の謀略だ！！



８月１４日発行の夕刊フジ記事の前垂れ
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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近年増加する一方の大雨豪雨や土砂災害・洪水等に対応するには更なる治山・治水対策が必要不可欠！！

西日本を中心に各地で、前線の活発化による記録破りの大雨による洪水や浸水、土砂災害等の被害が相次いで伝えられています。

筆者より、亡くなられた方に対して心から哀悼の意を表しますと共に、ご遺族らに対して心からお悔やみを申し上げます。
また、全ての被災者の皆様や関係者らに対して、心からお見舞いを申し上げると共に、一日も早い復旧やご回復をお祈り申し上げます。

さて、今回の豪雨被害の根本原因について、８月１３日１９時４３分に読売新聞オンラインがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「長さ２０００キロ超、豪雨もたらす「大気の川」出現…西日本から東北へ北上に警戒」の題で次のように伝えました。

『停滞する前線の影響で西日本で続いている大雨について、上空に大量の水蒸気が帯状に流れ込む「大気の川」と呼ばれる現象が発生していることが、筑波大の釜江陽一助教（気象学）の解析でわかった。

釜江助教は日本を中心とする東アジア上空の水蒸気量を、人工衛星の観測データを基に解析した。その結果、１３日午前８時には大量の水蒸気が南シナ海付近から長さ２０００キロ・メートルを超える帯状になり、西日本付近に流れ込んでいたことがわかった。水蒸気は上空３キロ・メートルまでに集中し、九州北部や、大雨特別警報が発表された広島市周辺で特に多かったという。

　大気の川は、死者が３００人を超えた西日本豪雨（２０１８年７月）や球磨川（くま）が氾濫した九州豪雨（２０年７月）でも出現し、甚大な被害をもたらす原因となった。

　釜江助教は「西日本豪雨の時と状況が似ている。大気の川は、１７日頃にかけて東北などに北上するとみられ、全国的に注意が必要だ」と呼びかけている。』


一方、中国では日本以上の被害が既に台風６号等で発生しているにも関わらず、治山・治水の失政から習近平国家主席に批判が集中しているようです。

８月１４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「習近平政権を揺るがす「治水」問題　洪水以上に渇水が課題に」の題で次のように厳しく指摘しました。

『7月は西ヨーロッパと中国で大規模な水害が生じた。中国では黄河中流域に位置する河南省の被害が大きく、公式発表による8月2日までの死者は302人、行方不明者も50余人に及んだ。都市部までが冠水の被害を受けた同省では、農地面積約96万ヘクタールのうち約37万ヘクタールで今年の収穫が見込めないという。中国の歴史における「治水」の重要性について、歴史作家の島崎晋氏が解説する。

中国河南省を襲った「1000年に一度」と言われる大洪水の報道から、中国における治水の重要性を改めて思い知らされた。五帝と総称される神話伝説上の聖帝はみな、治水の功績によりその座についた。実在の為政者にとっても治水は重要で、より具体的に言えば、黄河と長江の二大河川、あるいはこれに淮河を加えた三大河川とそれぞれの支流を制御し、未然に氾濫を防ぐことが統治の要だった。

　氾濫が起きた場合、皇帝は被災者の救援に全力を尽くす必要があった。住む場所も食べるものもない大群衆が野に満ちれば、社会不安どころか、いつ反乱が起きてもおかしくなかったからである。

　中国史上屈指の名君とされる清の康煕帝（在位1661-1722）は、黄河の「治水」と「漕運」の整備を政策の柱として掲げ、あわせて130回も巡察に出かけている。そのうち6回は江南地方（中国南部・長江流域）へも足を延ばしていた。

　康煕帝が気をかけていたのは三大河川と大運河の管理である。前述の「漕運」は黄河と長江を結ぶ大運河を利用した水上による物資輸送のことで、これが経済の大動脈でもあった。

　河川も大運河も、定期的に底に溜まった土砂を浚渫しなければ、船の通行を妨げるだけでなく、氾濫の原因ともなる。堤防の修築も同様で、手抜き工事で浮いた金を懐に入れる地方官吏の不正が後を絶たなかったため、康煕帝はみずから睨みを利かせる必要を感じ、遠出を厭わなかったのだという。

　水害が政権の命取りになると考えはもっと古くからあり、司馬遷『史記』の「周本紀」では、三川地方（黄河の中流域）が大地震に見舞われたことを受けての、周の太史（記録官）伯陽甫の予言を記している。

　「国の存立は必ず山川の力によるもので、山が崩れ、川が尽きるのは亡国の兆候である。川が尽きれば必ず山が崩れる。もし国が滅びるなら十年のうちだろう。十は数の終わりで、天の棄てるところ、十年を過ぎることはあるまい」

　これに続いて「周本紀」は、伯陽甫の予言が的中したことを記す。周の都が反乱軍に攻め落とされ、幽王は殺害。生き残った王族により王朝の再建と秩序の回復が図られるまで、長い歳月を要することとなった。

　◆現代中国の治水の課題は「断流」問題

　水害といえば氾濫・洪水ばかり連想するかもしれないが、氾濫・洪水と渇水は河川に起きる大惨事の表と裏で、自然環境にも人にも害となる点は共通している。現代中国の事件としては街を濁流が呑み込む映像ばかりが流されがちだが、水害でより深刻なのは渇水で、中国では河口まで流れが届かず途絶える現象を「断流」という。

　断流が深刻化しているのは、「母なる大河」とされる黄河である。原因として「源流地域での氷河の後退」や「降雨量の減少」が指摘されているが、より大きなものは「農工業の開発と都市化の急速な進展に伴う水需要の急増」で、これに工業・家庭排水による汚染が加わり、利用可能な水のさらなる減少を招いている。

　具体的な数値を挙げると、黄河下流域にあたる花園口と利津の2か所では、1950年代から1960年代は1年間に約500億トンの水が流れていた。それが1990年代には花園口で257億トン、河口近くの利津では145億トンにまで減少。ついには一滴の水も流れてこない「断流」が珍しくなくなったという（佐藤嘉展・総合地球環境学研究所上席研究員の2007年の講演録「なぜ、黄河断流が起こったか」より）。

　また『ナショナルジオグラフィック』2008年5月号の特集「黄河崩壊　汚染と水不足の現実」によれば、中国の水資源の量はアメリカ合衆国とほぼ同じだが、総人口の違いを考慮すれば、中国は同じ水資源量でアメリカの5倍近い人口を養わなければならないという。

　つまり、中国政府には黄河の氾濫を防ぐのはもちろん、水資源の確保と水質の改善が求められているわけである。堯・舜に代表される五帝に倣わなくては、達成の難しい大事業だが、それをしなければ中国全土で水不足が恒常化して、どれだけの混乱が生じるか見当もつかない。冷静に考えれば、一党独裁の堅持より大事なはずだが、それに気づいて有効な政策がとれないなら、退場を迫られるのもやむなしだろう。

　治水を制するものが中国を制する－－。これは古くて新しい金言である。

　【プロフィール】しまざき・すすむ／1963年、東京生まれ。歴史作家。立教大学文学部史学科卒。旅行代理店勤務、歴史雑誌の編集を経て現在は作家として活動している。『ざんねんな日本史』（小学館新書）、『いっきにわかる！　世界史のミカタ』（辰巳出版）など著書多数。』

実に、厳しく鋭い指摘です！！

日本でも、２００９年の民主党政権で「コンクリートから人へ」と称して、ダムやスーパー堤防の建設中止等をした結果が、昨年夏の熊本県球磨川の水害被害を大きくさせました。
世界的には進んでいるとは言え、まだまだ日本の治山・治水対策は万全には程遠いのが実情です！！


近年増加する一方の大雨豪雨や土砂災害・洪水等に対応するには更なる治山・治水対策が必要不可欠！！


赤線で囲まれた地域が「大気の川」
出典：Disaster warning account 災害警鐘アカウント　ツイッター



ツイッターで救助を求める方法
出典：Disaster warning account 災害警鐘アカウント　ツイッター



土砂災害等の異変や前触れについての解説
出典：Disaster warning account 災害警鐘アカウント　ツイッター


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本日の有料記事
激動そのものの厳しさを増す国際情勢の中、今後の日本の防衛はどうあるべきか？？


戦後７６年、世界は日本の都合で動いてくれません。

核兵器廃絶運動一つをとっても、広島、長崎の原爆被害やビキニ環礁の水爆実験の被害を訴えても、世界は「他人事」として取り合わず、核兵器や生物・化学兵器を含む大量破壊兵器の開発や配備が進み、その防護対策にも世界の政府や国防関係者らの頭を悩ませています。
そして、遠距離・長距離攻撃手段のミサイルや各種無人機等の飛躍的な発達で、先日、日本のチャーターした民間タンカーがドローンによって攻撃され、死者が出ています。

これが、世界の現実です！！
占領押し付け憲法である現行憲法など、何の役にも立ちません！！
これらの脅威から、日本を守り抜かねばなりません！！



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これからの日本は過去と現在を冷静かつ冷酷に見つめつつ新しい価値や地位を造り上げる事が肝要！！

残暑お見舞い申し上げます。

日本各地においても大雨や洪水等で大変な事態になっていますが、世界的に見ても、熱波や洪水、山火事、森林火災など大規模な天災等が発生しています。

昨今は新型コロナウイルスの感染拡大、特に各種の変異株の感染拡大が進んでいる事は皆様もご存じの通りです。
それでも、１００年程前、いわゆるスペイン風邪が世界に大流行していた際は筆者の先祖を含めて多くの死者（おおよそ、世界全体では推計で３０００万人～８０００万人の死者、一説では１億人レベルとも）が出ましたから、それに比較すれば今現在の現状は、まだ、ましなのかも知れません。

勿論、ワクチン接種を含めて、まだまだ対策を講じる必要はあり、前例などには絶対に囚われてはなりません！！

８月１３日、首相官邸ＨＰは「東京都の新規感染者数が過去最多となったこと等についての会見」の題で次のように伝えました。

『（東京都の新規感染者数が過去最多となり全国で２万人を超えたことについて）

　まず各地で過去最大の感染者数が続いております。また、それに伴って重症者数も増加いたしております。東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っております。そうした中にあって、国民の命を守る、これが政府の最大の責務であります。その中で、関係閣僚と議論いたしました。そうした中で、御自宅にいる患者の方には、必ず連絡が取れるようにし、ここは自治体と連携して、そして、例えば、酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置してそこで対処する、そうした体制をこれから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。また、非常に重症化防止に効果があると言われる新しい薬、中和抗体薬です。これについては、医療機関の中で治療できるようにする。それと同時に、そのための集中的に使用できる拠点を作って、そこでも行うことができるように、そういう体制を近いうちに整備する。また、昨日の分科会で尾身会長の提言を受けて、関係団体としっかり連携して商業施設などによる人流の抑制、ここはしっかり取り組んでいきたいと思っております。また、お盆休みの方が多くいらっしゃると思います。そうした中にあって、感染を防止する極めて大事な時期でもあります。どうぞ、国民の皆さんには、御不便をお掛けしますけれども、帰省や旅行を極力避けていただいて、そして不要不急の外出をできるだけ控えていただきますように政府としてもお願い申し上げたいと思っております。

（人流を減らす以外の新たな対策について）

　今、私申し上げましたように、医療体制をここはしっかり、体制を議論してそうしたことに全力を尽くす。必ず御自宅にいる方には連絡を取れるような体制を自治体と連携してやっていく。新しい重症化に非常に効果があると言われる中和抗体薬、ここもしっかり、そうした対象の患者の皆さんには投与できる体制を構築している、こういうことであります。

（これまでの取組への評価について）

　私自身、自己評価することはせん越だと思います。政府がやってきている、例えばこのワクチン接種状況、高齢者の皆さんには７月一杯で全て投与する、ここを実現させていただきました。また、一日１００万回を目指す約束をしました。これも１３０万回とか、あるいは、職域接種などによりプラス２０万回とか、そうした形で一人でも多くの方に一日も早く接種する、それと同時に、世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金を掛けてもなかなか守ることができなかったじゃないですか、それに対して対応するためにやはり、ワクチンだということで人流の抑制と同時にそうしたことをしっかり全力で取り組んできています。そこについては、国民の皆さんに大変御不満があろうかと思いますけれども、ワクチンでも１０月の初旬までには日本国民全員に２回、８割の希望する方に打てるような体制も作ってますから、とにかく全力で取り組んでいきたいと思います。』

このように菅義偉首相が医療用酸素ステーションを設置するなど、実に斬新な事を次々と行っています。

これは素晴らしい施策かと存じます。

一方、過去の英霊に対する畏敬や尊敬の念も忘れてはなりません。

８月１３日１５時３０分にＦＮＮプライムオンラインが「「戦争の英霊に尊崇の念を示すのは当たり前のこと」岸防衛相が靖国参拝」の題で次のように岸信夫防衛大臣の靖国神社参拝について伝えました。

『岸防衛相は8月13日午後、8月15日の「終戦の日」を前に東京・九段北の靖国神社を参拝し、「国民の命と暮らしを守り抜く決意を新たにしたところだ」と語った。

岸大臣は13日午後2時頃、靖国神社を参拝。私費で玉串料を納め「衆議院議員 岸信夫」と記帳した。

参拝後に岸大臣は「先の大戦で国のために戦って命を落とされた方々に対して尊崇の念を表すとともに哀悼の誠を捧げた。また不戦の誓い、国民の命の平和な暮らしを守り抜く決意を新たにしたところだ」と語った。

また、靖国参拝を受け中国・韓国の反発が予想されることについて、記者団から問われたのに対し「それぞれの国において戦争の英霊に尊崇の念を示されることは当たり前のことだ」と強調した。さらに、日中間の防衛対話への影響について「これまでも防衛大臣と会談をしている。常に対話の窓口は開いたままだ」と語った。

一方、岸大臣は8月15日の「終戦の日」に先立ち13日に参拝を行ったことについては「8月15日に対する思いがあり、これまでも15日にお参りすることが多かったが、コロナ禍ということもあり静かな雰囲気の中で参拝をしたいという思いがあった」と説明した。

岸大臣は安倍前首相の実弟で、防衛相就任前の2020年8月にも靖国神社参拝を行っている。現職の防衛相の参拝は2016年12月の稲田朋美氏以来となる。』

正に、岸信夫防衛大臣の言われる通りです！！


これからの日本は過去と現在を冷静かつ冷酷に見つめつつ新しい価値や地位を造り上げる事が肝要！！



８月１３日、岸信夫防衛大臣の靖国神社参拝を伝える報道の画像
出典：保守系ツイッター流布画像


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歴史は人間が多くの局面で同様な事態を繰り返すことを教える！！米軍のアフガン撤退も米中対立も！！

いわゆる、人間の本当の本性や歴史を知らない人ほど（たいていは、韓国の文在寅大統領のように自称「外交の天才」「国際情勢分析の天才」「政治の天才」「〇〇の天才」とかいう、自惚れた極左反日反米のどうしようもない人や人達）、人類は同じ過ちを繰り返さない、人も同じだ、などという美談を口癖のように言います。
それを戦争反対などの美談と絡めて言動し、社会から孤立して嫌われ、極左反日反米の亡国売国奴まっしぐらなのですがねえ。

もし、彼らの言う通りなら、何故、労災事故や交通事故は撲滅出来ないのですか？？
何故、強盗や殺人、や薬物中毒などの凶悪犯罪が撲滅出来ないのですか？？
何故、特殊詐欺から医療事故までこの世から無くならないのですか？？
何故、ＤＶとか児童幼女虐待事件が後を絶たないのですか？？
何故、戦争や紛争、内戦は無くならないのですか？？

全て、社会にはあってはならない事だ、悪い事だ、と分かっていても、人間は、そして人類とは元々、性悪説的な弱い生き物だからです！！
間違いを犯しやすい生き物なのです！！
歴史は人間が多くの局面で同様な事態を繰り返すことを教えてくれます。
その為には、冷静、いや、冷酷とも言うべき歴史からの教訓を学ばねばなりません！！

例えば、８月１３日０７時１１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米軍アフガン３千人増派、「完全撤退」は変わらず　タリバン、第３の都市制圧」の題で次のように伝えた記事をどう見るか、が私達に問われています。

『バイデン米政権は１２日、アフガニスタンの治安情勢の急速な悪化を受け、在カブール米大使館の外交官削減を決め、安全な退避のために米軍部隊約３千人を増派すると発表した。大攻勢を続ける反政府武装勢力タリバンは第３の都市、西部ヘラート州の州都ヘラートを制圧。米政権は８月末の駐留米軍の完全撤退予定に変更はないとしているが、情勢は緊迫の度合いを強めている。

タリバンはヘラートに加え、北西部バドギス州の州都カライナウの制圧も宣言。政府筋も認め、全３４州都のうち制圧は１２州都になった。イラン国境に近いヘラートには約５７万人が住み、陥落は政府にとって深刻な打撃となった。

タリバンは６日以降、北部の州都を中心に次々と制圧し首都カブールに迫る勢い。１２日には首都から約１３０キロ南西の東部ガズニを制圧した。

米国務省によると在カブール大使館の機能は継続する。カービー米国防総省報道官は１２日の記者会見で米軍増派は、外交官の削減支援という特定任務のための「一時的」なものだと強調した。（共同）』

正に、今、アフガニスタン（以下、アフガンと略称）はベトナム戦争末期、米軍が当時の南ベトナムから撤退している状況に酷似しています。

この後、タリバンが勢力を盛り返してアフガンを再び、支配するのでしょうか。
恐らく、どのように見ても、そうなる可能性が極めて高い、と言わざるを得ません。


一方、米国で出版された近未来の米中戦争を描く「２０３４」が米国でベストセラーとなりました。

紹介Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ
テレ東BIZ
『完全解説「2034」“米中核戦争”の結末は？【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2021年8月7日）』


↓
https://www.youtube.com/watch?v=4-PG_hNTan0

詳細は動画の中で触れていますので省きますが、この近未来小説でも触れているのは、やはり「歴史は人間が多くの局面で同様な事態を繰り返すことを教える」という点です。

この小説「２０３４」の内容そのものが実際に発生するかはともかく、国際情勢や世界情勢の事実として、本ブログを含めて多くのＳＮＳ等で取り上げていますが、中国が台湾や南シナ海等への野心を持っているのは確かであり、米国がそれを抑えようと日米印豪等のクワッド形成などで対抗しているのも明かです。
ですから、単なる小説だ、だけでは済まされない、最悪の警告シナリオの一つとして考え、対応せねばならないのです！！
厳しい歴史や現実の国際情勢を直視して日本は今後、どうするのかを真剣に考えて行動しなければなりません！！


歴史は人間が多くの局面で同様な事態を繰り返すことを教える！！
米軍のアフガン撤退も米中対立も！！
厳しい歴史や現実の国際情勢を直視して日本は今後、どうするのかを真剣に考えて行動しなければなりません！！

単なる戦没者の追悼だけではダメです！！



８月２日から８日までの間、珊瑚海からフィリピン東方に至る海空域で行われた「米国主催大規模広域訓練（#ＬＳＧＥ２１）」の一場面で、日米豪の艦艇等の統合行動の様子
出典：防衛省・自衛隊ツイッター


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中韓の極左反日の極悪逆恨みはテレビ朝日のコロナ禍中の五輪打ち上げ「朝まで生宴会」転落事故と同じ末路！！

皆様、「言動」と「行動」が不一致の方を信頼、信用出来ますか？？

勿論、そのような方は信頼出来ないでしょう。

重箱の隅を突く人に限って、このような近視眼的な事しか見えず、「言行不一致」になりがちですね。
そのような方、ああ、あの人だ、この人だと、少なからずすぐに思い出される方もおられるかと存じます。

正に、そのような方々や集団の輩達の典型的な例が、中朝韓のいわゆる「特亜」「特亜３国」と言われる国家や、それに迎合する朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の亡国売国奴の偏向報道メディア、そしてその尻馬に乗る輩達なのです！！

そのような輩達への対応が、いかに的確かつ厳しいかを次のようにご紹介しましょう。

２年前の古い記事ですが、２０１９年７月９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか　大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように報じました。

『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ　ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」

　旧知の米情報当局関係者はそう語った。

　日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス＝高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化（２）韓国を８月から『ホワイト国』から除外方針）を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。

　韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴などを示唆した。

　韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈（ばり）雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。

　大笑いだ。国際法違反？　どのツラ下げて言っているのか。

　（中略）

外事警察関係者は、次のように打ち明ける。

　「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか。日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」

　この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が４日、ＢＳフジのプライムニュースで、次のように語っている。

　「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」

　そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。

　「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北（朝鮮）”だ」

　これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞きいただきたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。

　「米国はＣＩＡ（中央情報局）を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」
（以下略）』

これらの事で、我が日本は、最恵国待遇を韓国にしなくなり、グループＢに転落させ「輸出管理強化」をしているのです。
韓国の「宗主国」「親分」である中国や北朝鮮に対しても、日米欧がより厳しい態度を示しているのも、韓国の「味方のふりをして敵に媚びる」裏切り行為もあるからです！！
これらの国際法違反以前のデタラメ振りの韓国が、こともあろうに先日閉幕した東京五輪で日本にメダル数で負けたからと、逆恨みまでするのだから、どのような考えや思考、発想をしているか？？
全く理解不能です！！

一方、中国は最早崩壊への道をひた走っています。

８月１１日に同メディアが同特集項目にて、「習政権“延命”で「９月暴走」の危険　水害、感染拡大で「引退」求める暗闘が激化…新たな世論操作部隊に日本人も」「加賀孝英　スクープ最前線」で次のよう加藤孝英氏のスクープ記事を伝えました。

『新型コロナウイルス禍を乗り越え、東京五輪は無事閉幕した。国内外の批判や困難に直面しながら、日本は決して逃げず、聖火を守り抜き、世界に感動や興奮、希望を与えた。来年２月には北京冬季五輪が予定されるが、欧米諸国からは、中国共産党政権による新彊ウイグル自治区などでの人権弾圧や軍事的覇権拡大を批判し、「ボイコット」や「開催地変更」を呼びかける意見が噴出している。ジョー・バイデン米大統領が指示したコロナ「起源」の追加調査の行方と、中国の「９月危機」情報、日本人十数人の存在も指摘される中国主導の世論操作部隊とは。ジャーナリストの加賀孝英氏がつかんだ最新情報－。


　「中国の習近平国家主席がおかしい。暴走する危険がある。軍部に『９月、南シナ海、台湾海峡、沖縄県・尖閣諸島などで軍事作戦決行』の検討を打診した、という情報がある。各国情報機関は緊張している」

　外事警察幹部はこう語った。事実、習氏は危ない。失脚寸前だ。

　▽中国中部・河南省を中心に発生した記録的な水害で、犠牲者が続出した。さらに、北京市や上海市、南京市など１０省市以上で新型コロナの変異株（デルタ株）の感染が拡大し、国内は大混乱に陥っている。人々は「人民を見殺しにした！」と習氏を糾弾している。党内部では「習氏の引退」を求める暗闘が激化し、軍部にはクーデターの動きがある。習氏は警戒して身を隠している。

　▽バイデン氏が米情報機関に命令した、新型コロナの「起源」をめぐる追加調査報告書の発表は「８月下旬」に設定されている。情報機関は亡命者やハッキングなどで膨大な証拠と証言を入手した。報告書は「中国科学院武漢ウイルス研究所で作られて漏洩（ろうえい）した」となる可能性が高い。世界全体で４２７万人以上が死亡した。人類に対する犯罪であれば、世界は中国を許さず、天文学的な賠償請求に入る。習氏は持たない。

　▽欧米各国では、ウイグルでの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」などを理由に、北京冬季五輪の「ボイコット」や「開催地変更」を求める意見が噴出している。ジェノサイドを行う独裁国家に「平和の祭典」を行う資格はない。北京冬季五輪は、習氏の政治生命をかけた一大セレモニーだ。どちらに決まっても、習氏の政治生命は終わる。

　北京に近い河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で現在、共産党現役指導部と長老らが集まる「北戴河会議」が開催中とみられるが、習氏は権力維持に必死だ。

　以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　「習政権は国内で『米国は敵だ！』と煽っている。新型コロナは『米メリーランド州の米軍基地フォート・デトリックの生物化学研究所でつくられた』などとデマを流し、水害被害は『背後に米国の気象兵器がある』などと、すべてを米国のせいにする情報戦を仕掛け、人民の憎悪を駆り立てている」

　「中国共産党支配下の、ネット上の世論操作部隊『五毛党』が、激しく民族意識や愛国心をかきたて、『米中衝突すれば、中国軍が勝つ』と煽っている。中国は６月、海外のネットで活躍する外国人約１０００人による新たな部隊『洋人五毛党』を発足させたようだ。その中に日本人が十数人いる。日本で世論操作が激化している」

　習氏は８月１日、軍の待遇改善を行う「軍人地位・権益保障法」を施行し、「社会を挙げて軍人を尊敬せよ！」と大号令を発した。

　さらに、日米情報当局から入手した情報はこうだ。

　「習氏は『北京軍区の大佐以上の給与は４割上げる』などといい、クーデター阻止に必死だ。一方で、南シナ海や台湾海峡、尖閣諸島の軍事作戦で突撃部隊や特殊任務に参加すれば特別優遇すると、戦意を煽っている。福建省など数省では、国防動員法（人民・企業などの戦時体制下の総動員）の発令情報もある。日本、米国、台湾にいる中国人工作員や現地協力者に、政権攻撃命令が出されている。中国はすでに戦時体制だ」

　習氏が延命のため、意図的に暴走する可能性もある。一触即発で軍事衝突に発展する危険がある。

　怒りを込めていう。ふざけるな！

　尖閣諸島と台湾は断固死守せよ。日本は米国をはじめとする同盟国、世界と連携し、習氏の暴走を絶対阻止しなければならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

正に、加賀孝英（かが・こうえい）氏のスクープ記事、怖い位に的確ですね！！

筆者より、特に、中国媚中の方々、五毛党の方々に申し上げます。
この生の記事をご覧になってどう思います！？
何にも感じなければ、次にご紹介する記事のような末期、最後が待っていますよ～（批判と冷たい棒読み）。

同日、同メディアが「テレ朝、コロナ禍「しくじり」また露呈　“朝まで生宴会”で社員が酔って２階から転落　「報道の資格ないと言われてもやむなし」識者」の題で次のように極左反日反米の偏向報道メディアを厳しく批判しました。

『テレビ朝日の東京五輪番組担当スタッフ１０人が８日の閉会式後、東京都内で「打ち上げ」と称して９日未明まで飲酒を伴う宴会を開いた上、２０代の女性社員１人が酔って２階の窓から転落、救急搬送されていた。日頃五輪開催やコロナ禍を厳しく追及する同局だが、自らが「朝まで生宴会」を実践することでダブルスタンダード（二重基準）を露呈。１１日の『羽鳥慎一モーニングショー』ではコメンテーターの同局社員、玉川徹氏が「恥ずべきことで怒りを禁じ得ない」と謝罪し深々と頭を下げることになった。


　打ち上げに参加したのは同局スポーツ局社員６人と社外スタッフ４人。宴会は東京・渋谷のカラオケ店で８日夜から行われ、翌９日未明に社員１人が退店の際、２階窓から転落し、救急搬送された。警視庁によると、社員は２０代女性で左足の骨を折る重傷で入院した。一部メディアは、女性は１階出入り口が閉まっていたため２階の窓から店の看板をつたって降りようとしたと報じている。

　いうまでもないが、都では緊急事態宣言の発令中で、酒類提供店に休業を要請。提供しない場合も午後８時までの時短を求め、都民には不要不急の外出自粛を呼び掛けている。医療現場も逼迫（ひっぱく）するなか、五輪もほとんどが無観客で行われ、多くの国民はテレビ観戦に協力した。

　テレ朝も報道番組やワイドショーで、政府のコロナ対策や東京五輪開催を批判し、若者らの「緩み」を報じていたが、社員やスタッフの耳には届いていなかったようだ。

　１０日には「クラブ前に行列…減らない夜の人出」というニュースを報じていたが、現在はネットから削除されている。

　テレ朝の「しくじり」はこれが初めてではない。４月にも、報道番組「サンデーＬＩＶＥ！！」のスタッフ６人が社内のスタッフルームでの送別会後にカラオケ店に行き新型コロナに感染した。

　ニュース番組「報道ステーション」では、富川悠太キャスター（４４）が昨年４月、発熱がありながら番組出演を続けた末、コロナ感染が発覚する事態もあった。

　１１日の「モーニングショー」では、玉川氏が謝罪した上で、今回の宴会問題について、メディアとして自粛を呼びかける立場にあること、感染を拡大させないことを訴える五輪担当であること、医療現場に無用な負荷をかけたことの３点を挙げ「どれをとっても恥ずべきことで非難されるべきこと」と指摘。司会の羽鳥慎一アナ（５０）も「自覚がないレベルをはるかに超越している。とても恥ずかしいです」と語った。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「言語道断だ。打ち上げをしたい気持ちはわかるが、感染予防に努めるよう発信するメディアに勤務する以上、自らも守る姿勢が求められる。コロナ禍について問題を追及する立場のメディアがそこから外れる行為に及べば、発信する情報も信憑（しんぴょう）性がなくなる。今のテレビ朝日には新型コロナの報道を続ける資格がないといわれてもしようがない」と批判した。

　視聴者は反面教師にするしかない。』

はい、筆者もそうですが、この報道に怒り心頭の方、怒りを禁じ得ない方々が沢山、沢山おられるでしょう！！

正に、テレビ朝日は、中朝韓のいわゆる「特亜」「特亜３国」と言われる国家や、それに迎合する朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の亡国売国奴の偏向報道メディアの一角なのです！！
そしてその尻馬に乗る輩達なのです！！


中韓の極左反日の極悪逆恨みはテレビ朝日のコロナ禍中の五輪打ち上げ「朝まで生宴会」転落事故と同じ末路！！



８月１１日発行の夕刊フジ記事前垂れ
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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いわゆる「小型無人機等飛行禁止法」が日本の防衛にとって画期的な施策である理由

いわゆる旧ソ連のブラックジョークに、マスコミ報道に関してきつい批判をした主旨の一言があります。

『最も重要ではないニュースが大々的に報道され、あまり重要ではないニュースは少しだけ報道され、最も重要なニュースは報道されない。』

正に、そうですね。

本ブログとしては、最も重要なニュースや国内外の多くの業界・業種に対して政治や軍事・外交・安全保障から芸能、個人の身の安全レベルまでを取り上げていますので、あまり報道されない、全く扱われないものについても積極的に取り上げてきしたし、今後も取り上げます。

さて、今回は、いわゆる「小型無人機等飛行禁止法」が日本の防衛にとって画期的な施策である理由を取り上げます。

東京五輪が閉幕した、と思ったら、パラリンピック開催との合間、８月１６日以降、日本の防衛ががらりと変わるのです！！



記事の続きは、以下リンク先→
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日本の防空体制等は極超音速ミサイルや対空対地対艦攻撃能力を含めて独自の強化を推進せよ！！

日本周辺を含めて、世界中の国際情勢が焦臭く、そしてより先鋭化が進んでいるのは読者の皆様もお感じになっているかと存じます。

それに我が日本は今まで以上に対抗せねばなりません！！

日本はミサイル防衛システム強化だけではなく、近年、中露等で強化されている極超音速ミサイル等の配備と対抗手段を早急に構築せねばならないのです！！

８月７日２１時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞極超音速ミサイル　早期探知へ無人機活用を検討」の題で次のように伝えました。

『防衛省が、マッハ５以上で飛ぶ極超音速ミサイルの早期探知を可能にするため、無人航空機の活用を検討していることが７日、分かった。すでに検証を終えている弾道ミサイル用の探知システムを応用する考えだ。極超音速兵器をめぐっては、中国、ロシアが開発でリードしており、日本政府は対処力の構築を急いでいる。

極超音速兵器は、従来の対空レーダーを猛スピードでかいくぐって飛来するため、探知が遅れ迎撃が困難とされている。将来の軍事バランスを一変する可能性がある「ゲーム・チェンジャー」との位置付けで、各国が開発を競っている。

中でも先行しているのが中国とロシアで、中国は２０１９年１０月の軍事パレードに極超音速滑空兵器を搭載可能な中距離弾道ミサイル「ＤＦ１７」を登場させた。ロシアも同じ滑空兵器の「アバンガルド」を開発し、すでに配備が始まっているとされる。

既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難で、探知の遅れを克服するために検討されているのが、無人航空機の活用だ。

防衛省は弾道ミサイルの早期探知を可能にするシステムの研究を進めてきた。無人航空機に小型の赤外線センサーを搭載し、より敵に近い空域で運航させるというもので、令和元年に技術の検証を終えている。

無人航空機は、気象状況を考慮しながら飛行経路を選び、継続的な監視ができるようになっている。収集したデータは地上システムに転送する。複数の無人航空機を前方空域に配備し、赤外線センサーで極超音速兵器を捉えられれば、早期探知は可能になるというわけだ。無人機であれば、仮に撃墜されたとしても人命が失われることはなく、費用面でも安価に抑えられる可能性がある。

防衛省はまた、水上艦艇から極超音速兵器を探知・追尾するためのレーダー技術の研究も進めている。


政府はこのほかに極超音速兵器対策として、宇宙の低軌道に多数の小型人工衛星を投入する「衛星コンステレーション」の構築を目指しており、多層的に監視網を敷きたい考えだ。（大橋拓史）』

極超音速兵器は弾道ミサイルよりもより低空を飛行し、かつ軌道も変則的に変更が可能であり、従来の巡航ミサイルよりも高速であることから捕捉や撃墜が難しいとされ、新たなる探知システムや迎撃システムが必要です。

８月８日、自民党参議院議員の佐藤正久氏はこれについて、自身のツイッターで次のように述べています。

『→ ＜独自＞と言うほどのことではないが、MDAと共にHGVセンサーとしてもドローンは有用。先の部会等でも佐藤から指摘、整備加速化を強く要望。
　HGV用衛星コンステレーションは整備に長期、ドローンが実際的』

また、佐藤正久氏は８月６日、自身のアメブロにて、「国防部会①F-15能力向上事業. FMSの闇、米国の言いなりは認められない」の題で次のように厳しく指摘しています。

『FMSの闇及び対米交渉のずさんさもあり、見積もり価格が大幅に向上していたF-15 能力向上事業、離島防衛などのため当初予定していた長射程の米国製対艦・対地ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入を見送ると共にまとめ買い効果による価格低減等を条件に継続方針で自民党国防部会も事業継続を了承。



F-35や次期戦闘機もステルス機のため、搭載ミサイルを機体内に入れるため、搭載数に制限を受けている関係上、F-15のミサイルキャリアとしての価値は今まで以上に重要性を増している。一方、一部部品の枯渇などを理由に米側が金額の大幅アップを要求し、一時は１．７倍の約５５２０億円に膨張。自民党の反対もあり、２０２０年度予算の執行と２１年度予算への計上を見送った。



そのため、相手の射程外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」として期待していたJASSMは搭載するものの、もう一つのLRASM（射程約９００キロ）搭載を諦め、その代替え措置として、長射程化した国産「１２式地対艦誘導弾」をＦ２戦闘機に搭載する方向で調整する。



JASSM搭載のF-15能力向上型の一番機は当初よりやや遅れて令和9年度を予定するが、それに併せるため12SSMのF-2搭載も令和10年度ではなく、令和9年度に前倒しすることが望ましい。防衛省も努力する事を約束。



ただ、FMSの特性上、今後の交渉で価格が値上がり、或いは国内でなく米国で試験するための費用も数百億円と高額な為、まだ提言できる可能性もある。これまでの教訓を踏まえ、防衛省内にチームを作り、価格の更なる上昇阻止、価格の低減を目指して、日米交渉を行う必要がある。そのため、概算要求は、金額を示さず事項要求として、年末までに来年度予算案編成に務めることとした。これまでの日米交渉で、現時点で、当初見積もりの1．23倍に収まったとはいえ、かなりの高額であることは間違いない。国民への理解、説明の為に、わかりやすい説明資料を作ることも防衛省は約束。



また、F-15能力向上の改修費は、初年度費約1600億円、まとめ買いして価格低減しても１機あたり約３５億円とかなり高額。約７０機改修すると約２３８０億円にも上る。また、まとめ買いをすると、その分ある年度は多くの予算がF-15能力向上型に割かれ、F-35A/B等他の航空機調達整備にも影響しかねない。その対応も今後の検討課題だ。



防衛省には今後の対米交渉において、「価格高騰は認められない、努めて低減努力を進めないと、自民党の理解を得られない」との覚悟を持ってあたってもらうこと等を条件に、F-15 能力向上事業継続を認めることとなった。


』

更に、今年に入り、陸自・空自の協同実弾射撃訓練を米国内で行う事になりました。

陸上自衛隊ＨＰが８月６日に公開した情報では、期間は８月９日（月）～１１月１９日（金）、陸上自衛隊中ＳＡＭ部隊と航空自衛隊ペトリオット部隊との初の協同実弾射撃訓練と 陸上自衛隊ホーク部隊と陸上自衛隊中ＳＡＭ部隊による初の連携射撃訓練を実施との事です。

そうなれば、やはり公然の秘密である、ペトリオットと日本の国産中ＳＡＭは控えめに観ても同等レベルの高性能である事を追認しているわけです。


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本日の有料記事
次期戦闘機の開発が我が日本の防衛力強化に与える影響は想像以上に大きい③～無人機・長射程ミサイル～

日本の防衛は、多くの皆様もお感じになるように、文字通り、大きな転換局面を迎えています。

その理由は中露朝韓など周辺諸国からの脅威の増大、シーレーン、航空路に対する脅威の増大、テロやゲリラ、特殊部隊対処、いわゆる「ゲリコマ」対処や、宇宙、サイバー、電磁波対処、いわゆる「ウサデン」対応力などへの対処や体制作りが急がれているからです！！

本ブログではこのような情勢激変を鑑みて、シリーズで次期戦闘機の開発について取り上げたいと存じます。

最終回の３回目は、「無人機・長射程ミサイル」です。





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