ガソリン粗利8％台に乗る。に載せた最後の画像の書き写しです。
２月24日燃料油脂新聞より
SS運営の窮状訴える 仕切り以下販売価格に疑問 （厚木市内地元業者）
フルサービスSSでは販売価格１３５円前後で、価格差は常態的に最大２０円以上に達しているのが昨今の実情といえる。
市内地元販売業者は、市内マーケットについて「大手販売業者と元売子会社は１社に限らず、ほぼすべてが地元業者の仕切り並あるいはそれ以下のプライス販売で、販売店潰しに等しい行為を続けている」と指摘する。
さらに「元売は販売業者に高く売って吸い尽くしてから利益をあげ、さらにマーケットを通じて間接的にも潰しにかかっている」とし、
「POSや計量機などの設備関係や固定資産税、定期的に実施される地下タンクや計量機などの検査費用をまかなうのもガソリンマージンにかかってくる。加えて最低賃金が東京に次ぐ全国２番目に高い水準で人件費は高い。これら合算した諸経費だけで経営分析しても５円未満が常態化するマーケットでは割が合わない。地元業者が廃業に追い込まれるなか、大手販売業者のSSは生き残っていけるのだからこの業界はおかしい。元売からSS施設をタダで借りるしか生き残れないはずだ。地元業者は完全にカヤの外に置かれている」と訴える。
また前述販売業者は前述を裏付けるように「たとえば時給1,000円のスタッフを3人配置するごく一般的なセルフSSの場合、1時間の人件費計3,000円をまかなうのに10円マージンで300リットル販売しなければならない。
1時間300リットルを10台の給油を想定しても、平日の昼間に10台も来ない。
これがマーケットの示す通り1円マージンだったら1時間に3キロリットルの販売量をあげなければならないが、そのようなSSはどこを見渡してもない。だが大手は運営できているのだから、カラクリを知りたい」と強調する。
このうえで「元売社員は自分の出世ばかり考えて量の数字を追いかけている。確保できるマージンはマーケット事情に委ねられると言い訳が立つからだ。実際に数字をあげた元売社員は出世するが、出世の代償に小規模業者のSSがつぶされていく構図ができあがっている。地元業者はセルフSSとかけ離れた価格でも15円程度のマージンをあげてSS運営を維持しようと必死。しかし異業種にくらべて高額な設備更新費用などを含めると30円マージンがあっても決しておかしくない。元売はこのまま廉売を続けたいなら、実態とかい離した状況を埋めるため、エリアマーケット最安値から5円安い仕切価格にしてほしい。会社やSS施設を良くするためというよりも、やめるために運営しているような地元販売業者の実情に沿った販売戦略を行ってほしい」と述べる。
＊以下masumi
※厚木市だけでなく、大手や元売子会社がある全国のマーケットも同様です。
＊＊＊
昨年1月に地域に1軒しかないスーパーが閉店したので、日曜日は1週間分の食材などを買うために車で市内を走ります。
車が無ければ買い物難民です。
当市のセルフは、大手と元売子会社ばかりです。
大手のセルフはフィールドが広いこともあるせいかスタッフは点々と待機し給油客の誘導などを行っている光景を目にしますが、元売子会社のセルフの店頭では3-4名のスタッフが輪になって雑談している光景を目にすることが多いです。
元売から運営費を支給されているCAセルフは、恐らく給油開放操作のため事務所にいると思われ、店頭でスタッフの姿を目にすることは稀です。
何れにしても、これらセルフはポリ容器1つ2つといった小口の配達はしてくれません。
スタッフが3-4人店頭で雑談していても、です。
方や地場フル店はどこも似たり寄ったりの家族経営です。
今働いている世代の、「次」はないと思います。
少ない人員で、
当店では一人が配達に出ると店頭は一人です。
危険物乙四資格保持者は二人の常駐が推奨されている、危険物取扱給油所で。
これからの時期は（もう要らんやろけど、もうちょっと）で小口の配達が増えます。
その一軒のためだけにローリーを走らせます。明らかに逆ザヤです。
でも昔からのお客さんです。昔と同じ感覚でいらっしゃいます。
お年寄りですから今更変えることも出来ません。
その配達に出ている小一時間の間に、「オイル交換」など利益率の高いお客さんが来店されたら、「今、主人が居りませんので」とお断りしています。
安値店より13円高く売っても粗利が5円しかないー
自店の仕入れ値が安値店の売り値ー
20年近く前から、そのようなマーケットでしたから。
今は好市況です。
ですが、いつまた逆転するか分からないので人を雇用することには躊躇いがあります。
ジリ貧は覚悟で、「投資回収は不可能」だけど「やれるところまでやる」というのが、地下タンク改正消防法で対応工事をどうするか夫婦で話し合った結論です。
「masumiノートで検索」と書いたものを機会があればお客さんに渡していますが、相変わらずこうちゃんはそれを嫌がります。
理由は、「個人的なことを書いている」のと、「村内（むらうち）を当てにしていると思われたら嫌だ」と。
masumiさんの返事は、
「（個人的なことは）夫婦仲よくやってますよってコトやから別にいいやんか」
「そうやな、当てにされても困らはるやろうし、こっちも受け入れ態勢整えられへんしな。・・『当てにしてない』って書いとくわ（笑）」
＊＊＊＊＊
この18年、こうちゃんは色んな思いを飲み込んできたんだよね。
18年は長かったよね。
仮に元売が「我が社は一滴も業転は出していない」と言ったとしてもそれは通るかも知れない。
「商社や燃料商に卸しているだけだ。マークを掲げている系列店向けではない」という言い訳は立つから。
でも、
そろそろ「嘘つき」ってことが晒されるところまで来ているみたいですね。
st31掲示板より
業転をインタンク玉と称して最も市中に放出しているのはＪＸですよ？
>定期的に買ってもらっているので、ＪＸに定期購入客先としてコード申請しますので印鑑ください。
商流がわかります。
＊＊＊＊＊
ほれ！
鳴り物入りで導入された流通経路証明書の出番じゃないですか！
元売は「業転は出していない」と言い続けてきたから
製油所から出てくる無印のローリー
2月22日ぜんせきより（※青系文字がmasumi）
系列業転格差縮小を 最大9円 “統合後に禍根”の声も
我々が求めているのは格差が3円以内に収まることであり、9円の格差が6円に縮小しても意味がないと訴える。
※業転との格差が最大18円あっても系列仕入れを貫いた当店ですからね～☆
もし3円差になったら、もう敵なし！ｶﾓ～～～～ｗ（＾＾）ｗ
２月24日燃料油脂新聞より
営業黒字6割超も薄利変わらず ガソリン粗利8％台に乗る
黒字といっても営業利益は4割の企業が500万未満という状況。経費削減も限界にきている。
※粗利８％台に乗る
これもあくまで平均ですから、
安い業転玉を仕入れてそこそこの値段で売っていれば粗利率はもっと高いし、そこそこの値段で売っていても高値の系列仕入れでは粗利率はもっと低い。
石油エネルギー情勢どうみるか（下）
SS網の維持が心配
JX系列SS数 1万365ヵ所 1月末
前月比、20ヵ所の、減少
＊＊＊＊＊
系列と業転との格差が問題だった大昔
差別対価（系列内格差）が問題になってきた2014年頃
3者店にとっては業転格差も差別対価も同じ卸格差。
何十年も言ってきても直っていないので、ガソリンスタンド数はまだまだ減ります。
「何十年も言ってきても直っていないので申し上げた」
※これは別記事で全文書き写します。
２月20日燃料油脂新聞より
仕入れ多様化へ積極姿勢 需要減のなか前向き経営
「仕入れの工夫、仕入れの多様化ですか。当たり前に行っています。世間では系列仕切りと業転玉の価格差がもうほとんどないと論じられていますが、小規模な３者販売店にとってはそんなことはない。死活問題になるくらいの価格差があります」
同3者販売店が仕入れの工夫、仕入れの多様化を図っているのはガソリン、灯油、軽油、A重油だけではない。
工場で稼働している機器向けの潤滑油についても商社や卸業者を通す格好で、ほぼ全元売から仕入れることが可能だ。
＊＊＊以下masumi
こういう経営者からしたら、当店のように全量系列仕入れを貫く販売店は「経営者として無能」「経営者として失格」ということになるのかな（笑）
当店も取引先から「出光の○○」「コスモの○○」と指定注文が入るので、潤滑油は特約店からだけでなく商社や卸業者から仕入れます。
これはドラム缶やペール缶で小分けされて流通しているものですから問題はありません。
でも、ガソリン・軽油・灯油という液体は、一旦そのガソリンスタンドの地下タンクに納められます。
つまり、元売の品質保証や安定供給保証が付いている系列玉と、それらの保証のない業転玉が地下タンクの中で混ざるのです。
だけどこの業界、規制緩和以前から揮発油（ガソリン）以外の軽油・灯油は、正規ルートの系列玉ではなく安い業転玉を仕入れて売るのが“当たり前”に行われてきたみたいなんです。（元売も容認）
それを知ったときは愕然としました。
（全ての燃料油を系列から仕入れているお店も、もちろんあります）
それにしても「仕入れの多様化」だなんて、言葉とは便利なものですね。
どの商社どの卸業者からでも業転玉を仕入れられるPBや無印のお店がそれを言うのは納得ですが、
燃料油に関しては、現時点で品確法上系列店が認められている仕入れルートは１本だけです。
格好いい言葉を使って誤魔化さないでほしいです。
公取委の「系列でも業転OK」という見解も、品確法を無視したものと言わざるを得ません。
＞商社や卸業者を通す格好で、ほぼ全元売から仕入れることが可能
ですから元売のマークを下ろしてPBや無印になったお店も営業できるのです。
「仕入れの工夫」「仕入れの多様化」などと「イイ格好」を言うのなら、マークを下ろしてPBや無印になればいい。
元売はいつまで系列店の他社買いを放置しているのでしょうか？
業界紙によると、公取委の見解を受けて「３割までなら」と目安を定めたようですが、
もしそれが本当なら、
全量を正規ルートから仕入れて、ブランド料を全額納めている販売店のことをどう考えているのでしょうか？
＞全量を正規ルートから仕入れてブランド料を全額納めている販売店のことをどう考えているのでしょうか？
これはその販売店を利用している消費者、つまりブランド料を全額負担している消費者のことでもあります。
PS
横からこうちゃんが「いつまで同じようなコトばっかり書いてるねん」と呆れています。
「しゃーないやん、業界が同じことの繰り返しやねんから」とmasumiさん。
グルグルぐるぐる。
組合のお偉いさん方は自分たちは安全な場所にいて時間稼ぎ？
ぐるぐるグルグル。
なので一巡して読んだ（業界の内実を知った）人は、もう読まなくていいですよ。
※↑これも横からこうちゃんが「そらもう読んどらへんわ（笑）」
・・・゛(6￣ ￣)ﾎﾟﾘﾎﾟﾘ
(〃￣ω￣〃ゞ ｴﾍﾍﾍﾍ
2月15日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
2017年 石油業界の課題 取引適正化 実現へ向けて 元売再編後の仕切りに注目
２者と３者間 確執解消へ 東海地区
「事後的な調整の廃止と仕切り透明化は業界の流れで元売はこの流れを避けられないだろう。特約店との交渉がなくなれば元売は合併効果でコスト削減できる」
元売合併による仕切り体系の変更は３者販売店への影響も少なからずある。
（特約店と販売店の関係を見直すきっかけになる）
「特約店が元売から調整を受けたはずなのに、特約店からの調整はなかった。その頃から特約店への不信感が高まり、特約店を変えたいと思うようになった。ただ２強時代到来後のこの地域の状況を考慮すると安易に仕入先を変えられない」
仕切転嫁図るも不発 エリア内格差11円に
「販売店クラスは身が持たない」
※当店は9年前に13円差を経験しました。（何とか持ち堪えました）
10円差までは許容してくれていた常連客も13円差になったときには雪崩を打つように流出しました。
お客さん“だった”方から「他店と比べて高すぎる。同じにしろとは言わない。気持ち（数円）だけでも安くしてくれたら、このまま利用させてもらうから」と値引き要求されました。
業界の内実を知らないのですから13円もの高値は暴利としか映らなかったでしょう。
しかし、
当時安値店より13円高く売っても、業転玉を混ぜることをしなかった当店の粗利は5円しかありませんでした。
粗利が5円です。
ここから必要経費を引くと利益は殆どなくなります。値引きなど出来る訳がありません。
当時は業転のことも卸格差のことも公にはなっていなかったので、「無理です」としか答えようがありませんでした。
ガソリンスタンドがピーク時の半数になり、今もなお減少を続けている原因は、
今もなお存在する「大き過ぎる卸格差」にあります。
安値に流された方の方が断然多かったですが、それでも流されなかった方もいます。
そういう有難い、本当のお客様の存在を知ることができたことは真に幸いでした。
因みに今の販売価格差は、上看板で１-２円、実売価格で４-５円しかありません。
卸格差はそのままです。
閉鎖SSの処遇が問題 「葬式代は出す」
各地の有力業者からあがっているのが「閉鎖SSは早く更地にしよう」という試みだ。
ある大手特約店幹部は
「販売店がSSをやめる時は“葬式代＝更地にする費用”は出すので、早めに知らせてほしい」と訴えている。
また別の特約店では「地場業者が運営継承するので、安売り業者に渡さないでほしい」などの過激な意見が目立ち始めた。
需要減少下、顧客（量）の奪い合いは年々厳しくなっている。
安売り量販型SSの増加は地元業者にとっては死活問題に発展している。
「安売り店へSSを渡さないようにしたい」というのが地場業者の本音。
閉鎖SSの処遇は頭の痛い問題だ。
ここでいう地場業者とか地元業者って、特約店（２者店）のことだと思います。
私はこの記事（タイトル）を見て嫌な気持ちになりました。
こうちゃんは「更地にする費用を出してくれるんならイイハナシや」と言うけど、
そもそも２者店が仕入上優位な立場で、（３者店には不可能な）安売りを始めたのではないのですか。
自分たちが安値で集客するためには高値店（スケープゴートとしての３者店）が必要だった。
３者店（販売店）がSSをやめなければならなくなった原因は２者店（特約店）にも大いにある。
３者店が市場から去った後の残存者利益を期待していたのに異業種PBなど安売り店に邪魔されるのが嫌なのはよく分かりますが、
そんな都合よくは行かないと思います。
当店の特約店は商社系でPB-SSを全国展開している。PB-SSだからまだいい。だけど、もし同じ系列マークで尚且つ同じ商圏で（３者店には不可能な）安売りをしていたとしたらー
それで「葬式代は出す」なんて言われたら不愉快です。
「葬式代じゃなくて慰謝料とか迷惑料でしょ！」と言い返したくなります。
2月14日燃料油脂新聞より
カーディラーがSS参入
「量より質」へ転換
数年前にSS業界に参入したスズキ自動車販売のスズキレビオ、SS運営責任者の方曰く、
“オープン当初は周辺SSより１円でも安く価格看板を表示して広範囲の消費者へアピールしたが、セルフ量販店が常にそれより安くして追随し、
ガソリンマージンがゼロになってもこの状況が続き、公取委の調査も入る事態となり、
SS業界の価格競争の凄まじさに驚きを感じた”
“SS業界は採算意識を持って商売しているのか疑問を感じるとともに、元売の量販意識の強さを垣間見た”
“これでは誰のためのSS経営なのかわからない”
そして経営方針を変更したそうです。
昔、安値追随する同業他社に対して、こうちゃんが口にしていたセリフは、
「これやからガソリンスタンドはアホでもバカでも出来るって言われるんや。隣の看板見て値段付けたらええねんから、ってー」
今回のこの記事に対しては、
「儲かると思って参入したんやろうけど ...、ガソリンスタンド経営はそんな甘いもんやない」
＊＊＊以下masumi
スズキレビオのSS運営責任者が餅は餅屋と気が付いてくれたのは良かったけど...
周辺の量販セルフとの間で、ガソリンマージンゼロの阿保な価格競争を続けていた間に、地域への小口配達を担ってきた地場業者が廃業に追い込まれていなければいいけど。
・・・
廃業には至っていなくても、疲弊しているだろうことは想像に難くない。
PS
ま、「ガソリンスタンドの経営者はアホなんか賢いんかどっちなん？」
こ、「アホでないと できん」
チャンチャン。
JXTG誕生で子会社も最大級に（２月３日ぜんせきより）
象徴的なSS新設 最新設備で集客力も高く
需要は確実に減販傾向。
周囲に同じサインポールを掲げる地場SSがあっても、目の前にPB量販SSがあってもお構いなし。
なぜここに？と首を傾げる立地でも新設する。
同じサインポールを掲げるSSにどのような影響を与えているか、「見なくても想像が付く」
（それでも？）
一本化には期待感も
元売100％子会社として市場での自らの役割を自覚するはず
（甘いなｧ）
２月６日燃料油脂新聞より
元売の戦略へ懸念示す 地場中小 生き残り困難に（大阪）
規模が大きく、設備の立派な販社や広域商社系、一部PBSSなどが量販を狙い安売りに走ると、顧客を奪われる地場の中小SSは窮地に陥る。
連結決算で赤字を解消できる元売子会社とは「まともに競争しても勝ち目はない」（特約店主）との見方が強い。
府内の販売業者の一人は「販社などを中心としたいまの戦略が続けば、需要が多く、競争が激しい大都市圏では地場の中小SSは生き残れないのではないか。生き残るためには燃料油以外で収益を確保できるようにしておく必要がある」と指摘する。
販売業界では「元売は安定供給、安定供給というが、それをいうなら需要地にSSを１ヵ所新設したら、過疎地にもSSを１ヵ所つくる義務を課したらどうか。いまの自由経済ではなかなかできない話だが、元売がこれまでの戦略を変えないと、SS過疎地が急速に拡大していくことは避けられない。地方経済にもマイナス。元売の行動次第だ」との声があがっている。
SSの減少加速警戒 JXTG誕生に期待と懸念（千葉）
（懸念は）
系列内競争がし烈化すると地場店はますます厳しい経営に追い込まれ、SS減少に弾みがついてしまうのではないか
市場適正化に向かう前のSS淘汰の加速
＊＊＊＊＊
PBや無印のガソリンスタンドが安値看板を掲げても、それは説明がつくし系列地場３者店にとってそれほど大きなダメージにはならない。
でも、元売ブランドマークを掲げている店、特に同じマークを掲げている店のそれはいけない。
2013年6月の公取委、給油所の安値調達容認と、昨年の12月の＜石油元売り５社＞ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値
これによって「業転」と、「差別対価」が公になって、やっと消費者に対しての説明がつくようになったけれども、それ以前は価格差の説明の仕様がなく、安値店との価格差をもって値引き交渉されても
（値引き要求に応えるために業転に手を出すことはしなかったから）
「無理です」としか言いようが無かった。
価格差による顧客の流出を止めることは出来ませんでした。
とはいえ、
では説明できるようになった今なら価格差による流出が止められるのかと問われれば、それは相手次第としか言えませんが、流出を止めることは困難ではないかと思います。
だからこの期に及んでの同じマークを掲げた大型店の新規出店は
＞同じサインポールを掲げるSSにどのような影響を与えているか、「見なくても想像が付く」
このことから元売には地域への小口配達を担っている地場中小SSを守る（残す）気はサラサラないのが分かります。
＞元売は安定供給、安定供給というが、それをいうなら需要地にSSを１ヵ所新設したら、過疎地にもSSを１ヵ所つくる義務を課したらどうか。
ホントにそう思う。
ガソリンスタンドがいくつもあるような地域にではなく、ガソリンスタンドが1軒もなくなった過疎地にこそ販売子会社の直営店を出店させればいいのに。
それと、
“海賊と呼ばれた男”が創業家の元売さんは、「赤字でもうこれ以上は無理」と撤退しようとした２者店をCA方式のセルフになどせずに、
過疎地予備軍で今も踏ん張っているフルのお店こそ、CA方式の店にして月額100万だか120万だかの運営費を出してあげればいいのに。
灯油急騰の背景説明 消費者は値上げ抑制を要望
灯油10.44円の大幅値上げ
急激に上がったのは、我々販売業者が元売の仕切り値上げ分の転嫁をできるだけ遅らせてきたこともある。
２月1日ぜんせきより
“系列回帰”じわり 業転購入減らす動きも
元売統合を目前に控え系列回帰の動きが目立ち始めた。一方で“系列シフト”によって利益が減り、経営が悪化する傾向も目立っている。
底堅い業転需要 系列締めつけにも冷静 「不安感じることはない」
中山間部のフルサービスSS業者店主は「販売数量の約半分は業転玉。出しているのは元売だから」
「系列サインポールの担当者が“業転玉はなくなってくるだろう”と圧力をかけてくる。しかし彼らのいうことは当たったためしがない」
２月６日燃料油脂新聞より
２月７日燃料油脂新聞より
配達業者減でニッチ化 背景に収益低下と人手不足
販売価格は店頭リットル８５円に対して配達９５円。配達マージンは約３０円
「しっかり値取りしなければ、コストがかかる配達の継続は困難」
＊＊以下masumi
数年前のようにセルフやホームセンターとの販売価格差１０円というのを当てはめたら当店の販売価格は店頭で８６円になるはずなのですが、
当時からの粗利をそのままに値付けするこうちゃんなので、現在の店頭価格は７９円、配達は８９円でやってます。
「ローリーも新車にしたのだから、しっかりマージン乗せなきゃダメだよ」というのですが、こうちゃんは聞く耳を持ちません。
┐(-｡ｰ;)┌ﾔﾚﾔﾚ
業転を取らずに系列仕入れを貫いている当店の担当者は、「業転はなくなりませんよ」と言ってます。正直です（笑）
石油元売り5社：ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値 - 毎日新聞
昨年のこの報道に対してのネットユーザーの反応は意味が分かっているのかな？というものも多くありましたが、
「（この報道のせいで）安値店がなくなったら嫌だ」というコメント、「ビジネスでは取引先によって条件を変えることは当然で、それに対して経産省が口出しすることこそおかしい」という意見など様々でした。
「（この報道のせいで）安値店がなくなったら嫌だ」というコメント、「ビジネスでは取引先によって条件を変えることは当然で、それに対して経産省が口出しすることこそおかしい」という意見など様々でした。
販売業界内でも同じです。
組合（というか中小零細販売店）は、透明・公正な仕切りを求めていますが、
業界内には「何キロリットル以上売ったら何円値引きと明確化して公表することが＝透明・公平な仕切り」という意見もあります。
業界内には「何キロリットル以上売ったら何円値引きと明確化して公表することが＝透明・公平な仕切り」という意見もあります。
そうかも知れませんが、それでは大手優位の今と何ら変わりません。
事後調整・販売促進支援・マージン保証・インセンティブetc.
呼び名はどうあれ全て「卸格差」に他なりません。
呼び名はどうあれ全て「卸格差」に他なりません。
前全石連会長曰く、
「現卸格差は中小SS生存不能」なのです。
「現卸格差は中小SS生存不能」なのです。
単純に考えてみてください。
地下タンクの容量が100キロリットルの大企業店と、10キロリットルしかない中小零細店。
数量による卸格差が当然だとして、・・・価格競争です。
市場原理としては当然でも、
中小零細店の多くは地場業者で、大企業の店舗が不採算だとして切り捨てた地域への燃料供給（小口配達）を担い続けています。
その燃料油は正にライフラインであり、大震災によって「最後の砦」と認識されたものです。
卸格差によって生存不能＝中小SSが廃業することは即ち、ライフラインが絶たれ、災害時の最後の砦を失うーということです。
ガソリンスタンド過疎地や灯油難民が社会問題化し、インフラ崩壊の危機的状況との判断から経産省も口出ししなければならなくなったのではないでしょうか。
外からガソリンスタンドを見ている消費者の方には分からないと思いますが、ガソリンスタンド過疎予備地域も増えています。
セルフが乱立している地域はSS過疎地ではなくても、小口配達を担っている地場店が廃業すれば灯油難民が発生します。
話は少し逸れます。
2月1日燃料油脂新聞より
油外“押し売り”回避へ 消費者の声が転換促す
油外“押し売り”回避へ 消費者の声が転換促す
数字のためには不要不急でも商品を販売するのがいわば業界の常だった。
しかし昨今、元売のコールセンターはじめインターネット上にも、クレームや悪口が溢れている。
消費者の声に反応するかたちで、改善に向かう風が吹き始めた。
※業界には自浄能力がない。
話を戻します。
石油元売り5社：ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値 - 毎日新聞
この報道に対して書かれていたPiXLSでの記事を紹介させて頂きます。
この報道に対して書かれていたPiXLSでの記事を紹介させて頂きます。
＊＊＊
石油元売り5社が価格操作しガソリンを高値で売っていた事が判明！5社の会社名は！？独占禁止法違反では！？
石油元売り5社が価格操作を行い給油所にガソリンを高値で売りつけていた事が判明！独占禁止法違反も囁かれています。
石油元売り5社が価格操作しガソリンを高値で売っていた事が判明！5社の会社名は！？独占禁止法違反では！？
石油元売り5社が価格操作を行い給油所にガソリンを高値で売りつけていた事が判明！独占禁止法違反も囁かれています。
一般市場価格よりも高い値段でガソリンを買うしかなかった49%のガソリンスタンドはガソリンの値引きをすることが出来ず、消費者に普通より高い価格でガソリンを販売する事を強いられていました。
この49%は主に集客数の低い過疎地のガソリンスタンドに集中しており、車が必須の地域ほど高い値段に価格が操作されていた計算となります。
元売り社側は独占禁止法違反を否認 「価格の事後調整を消費者は認めるべき」とコメント
経済産業省および今回のニュースを知った消費者は地域で違うガソリンの値段のあまりの不公平さに独占禁止法違反の可能性を指摘し、不透明感の強い事後調整の慣行を改めるよう求めているようですが、これに対し石油元売り5社側は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と価格操作は談合の結果行われたものでないと違法性を否認しており、逆に事後調整という習慣を認めるよう訴えているようです。
経済産業省はガソリン卸売価格の変更を要求
石油元売り5社側の動きで消費者側が損をしていると訴えている経済産業省は12月20日の有識者会議で価格操作に関する調査結果を公表すると発表しており、石油元売り5社に市場の相場に沿った価格で平等にガソリンスタンドへ石油を納入するよう強く求めていく方針です。
消費者側がお得にガソリンを買え、車での外出がしやすくなるよう会社側には企業努力を怠らないで欲しいものですね。
http://pixls.jp/I0001084 より（※全文はPiXLSで）
http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_3837.html より
私には元売を抗議する資格はないのだとしてもー
過疎地の消費者
過疎地ではなくても高値の地場店を利用している（利用せざるを得ない）消費者
旅先などで高値店で給油するしかなく不利益を被ってきた消費者
そして又、
本当ならもっと安く買えたはずの大勢の消費者
本当ならもっと安く買えたはずの大勢の消費者
消費者には、元売に抗議する資格があります。
２月１日燃料油脂新聞より
厳しい経営実態訴える（特約店幹部）
「今はSSを元売に貸して、賃貸料だけで暮らしたい」
「元売に決算書もすべて公開してある。コスト管理など経営努力は尽くしている。元売にも自分でSS経営の厳しさを実体験してほしい」
「SSの生殺与奪の権は元売が握っている。元売の采配だけが頼り」
１月３０日ぜんせきより
エネ庁石油精製流通研究会 不当廉売「抑止力強化」を “取引慣行指針”策定迫る
全石連 公正競争環境整備へ5提言
1、公取委による不当廉売の注意を繰り返す業者への厳重注意の徹底と件数の公表や、「ガソリン不当廉売等ガイドライン」の見直しを公取委に要望していく考えを示した。
2、消費者に誤認を与える不当表示の排除に向けたSS店頭表示の適正化を図るため、消費者庁と連携し、精販一体で取り組む必要性を訴えた。
3、販社問題について、販売状況や内部補助など実態把握に向け、エネ庁による定期的なヒアリングの実施や、16年4月に公取委が取りまとめたガソリンフォローアップ調査で示された一般特約店との間における差別的な取り扱いなどの禁止を徹底する必要性を強調。
4、不当廉売事案の温床となっている需給ギャップの解消
5、公正・透明な仕切価格体系の形成に向け、エネ庁と公取委が深く関与する形での「取引慣行ガイドライン」の策定を強く求めた。
これに対して石油連盟は、 ↓
１月３０日燃料油脂新聞より
「事業者判断に委ねるべき」
仕切り通知価格の建値化によって小売価格が高止まりするなどして消費者利益を損なっているーとの指摘に対して、
「コストや直近の市況を踏まえた価格を前以て提示し、その後、実際の市況動向に応じて、あるいは系列維持や他社との競争の観点から修正していくもの」とし「指摘は当たらない」と述べた。
＊＊＊
全石連の河本博隆副会長はプライベートブランド業者や元売販売子会社による不当廉売など独占禁止法上の問題行為に絡んで、
系列価格が建値化する背景にある業転価格との格差に触れ、「公取委による注意が増えている」と指摘。
「系列価格と業転価格との格差があまりにも大きいとの声が圧倒的に多い」と強調した。
これに対し公取委の岩成博夫取引企画課長は「現行のガソリン不当廉売ガイドラインは元売販売子会社による不当廉売、それに関連する差別対価の問題もカバーしている。販売子会社だけに異なる基準が適用されるわけではないことは明確になっている」との見解を示した。
全石連は何度も「注意」されている事業者に対する不当廉売防止策を求めているが、岩成課長は「“注意”とは独禁法違反の疑いがあることが認められない場合であっても、違反につながる恐れがある時に、違反行為の未然防止のために行うもの」と説明。
「違反認定したわけではないので“注意”が複数回あったからといって、制裁を加えたり、事業者名を公表したりするのは適当ではない」との見解を示した。
st31掲示板
http://st31.com/bbs/index.php より
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石油連盟（元売）の言うことも、公取委の言うことも、ごもっとも。
ところで、“やる気”と“結果”って何で判断されるのでしょうね？
st31さんによると、どうやら結果は（多分月間販売量が）300キロリットルみたいです。
300キロを「簡単」と言う販売店もありますが、中山間部の小規模店には不可能です。
もちろん代行給油（カード発券）や、事後調整を当てにした超安値で入札とか？方法は色々あるでしょうが、
地場の経営者の多くはそういうことを言ったりしたりする方々とは意識（考え方）が違いますからね。
結果が300キロということは、元売の言う“やる気”とは「どれだけ数量を捌く気があるか」ということになるようですね。
でも、違う角度からみればこうなりませんか？
私の知っている店主さんは（価格差による顧客と数量の流出もあり）月間販売数量は50キロに満たないところが多いですけど、工業用潤滑剤や洗車、タイヤ販売などに力を入れて営業を続けておられます。
或は、自分は給料を取らずに年金で生計をたてながら“地域への供給を続けるため”、営業を続けておられるところもあるようです（業界紙で見ました）。
この業界に見切りを付けながらも、です。
私の視点では、こちらの方々の方が余程「やる気」があると思えます。
そして「結果」も出しておられると思います。
だって10円も高い仕切りを強いられても、支援もなくても、こうして営業を続けておられるのですから。
（当店を含めて＾－☆）
そして一番肝心なことは、
安値で販売数量を稼ぐ、販売数量を得るために安値販売する、そういう店を元売は支援するという。
これは全く消費者のことを考えていないと言えるのではないでしょうか？
もちろん安値を好む大勢の消費者はそれで良いでしょう。
しかし既にSS過疎地や灯油難民が社会問題化しています。
元売の社会的責任は、
「（やる気があり結果を出した）販売数量の多いところを支援する」
これで良いのでしょうか？
１月30日燃料油脂新聞より
JX（ENEOS) １万385ヵ所 前月比17か所減 セルフは5カ所増の2840ヵ所で増加は7ヵ月連続
TG（東燃ゼネラル） 3364ヵ所 3月末比46ヵ所減 セルフは28ヵ所増
昭和シェル 3142ヵ所 前年同月比70ヵ所減 セルフは12ヵ所増
コスモ 2987ヵ所 前年同月比83ヵ所減 セルフは4ヵ所増
キグナス 480ヵ所 3月末比13ヵ所減 セルフは1ヵ所増
太陽石油 339ヵ所 前年同月比8ヵ所減 セルフは1ヵ所減
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２月８日燃料油脂新聞より 追記
2016年12月末系列SS数は2万4320ヵ所
3月末比388SS減少していますが、社有セルフは40ヵ所増えて4012ヵ所だそうです。
地場店は、サービスも愛想も悪くなってでも、店を続けていかなきゃいけない。
これは 初めてご訪問くださった方へ の最初の一行です。
この意味を理解できる方はどのくらいいらっしゃるでしょうか？
1月26日燃料油脂新聞より サービス維持困難に
１月30日燃料油脂新聞より 
記者の目 果たすべきサービス 地域でのSSの役割
SSが消費者に果たすべきサービスとはなにか。
それは第一に「燃料油を安定的に供給する」ことにあるはずだ。
だが決して正しいとは言えない方向へと競争が進んだ結果、安定供給を受けることすらままならない地域が出始めているのは周知の通りだろう。
＊＊＊
窓拭き、吸い殻＆ゴミ捨て、タイヤの空気圧などの点検など
それらの無料サービスは当たり前。
中にはボックスティッシュ５箱プレゼントも当然のように思っている消費者も多いと思います。
（元売の「利益は油外で」の施策を２者店が忠実に行ってきた結果です）
卸格差を武器に安値+モノクレで集客する店の出現は、大勢の消費者には吉でした。
しかしその結果、ガソリンスタンド過疎地や灯油難民といった問題を引き起こしました。
業界紙の記事(サービス維持困難に)で「利益が出なければ、サービスを維持していくことも難しくなる」とあります。
でも実際は、全国の地場業者は利益が出ないなかでもサービスの提供を続けて来たと思います。
最後の最後まで。
今まで利用していたガソリンスタンド（地場フル）がある日突然閉店していたー
このようなことを経験された方も多いと思いますが、そのお店は、そのような兆候を見せていましたか？
混雑時は別として、最後の日までいつものように窓拭きなどをされていたのではありませんか？
全量を高値の正規ルートで仕入れる昔ながらの地場店は“卸格差のせいで”本来得られるべき利益を失いながら、個人の資産を食い潰しながら、大手セルフ等が不採算だとして切り捨てた小口配達などを行ってきたのです。
「利益が出なければ、サービスを維持していくことも難しくなる」の次は、「撤退せざるを得ない業者も増え、」と続きます。
（12月末現在の系列SS数が業界紙に載りましたが減少は続いています）
当店は撤退を先延ばしにして当店顧客への燃料供給を一日でも長く続けるために、目に見えるサービスは（時と場合によって）省くことにしました。
そのために「もう来てやらんからな！」「愛想（感じ）悪いわね！」「そんなことでは潰れるぞ！」というお声を頂戴することもあります。
実はそういうお声は既に１５年程前から頂戴していますが、“ほんとうのお客様”のお蔭で現在も営業を続けさせて頂いております。
理不尽な思いの中でも、ほんとうのお客様のお蔭で救われてきました。
2016年07月29日ぼちぼち開始します。
追記
昔からの常連さんは高値にもかかわらずご愛顧下さいます。
その上、店頭が混雑すれば窓ふきなどのサービスを何もしなくてもそれで何か文句を言われることはありません。
黙って帰って下さいます。或はご自分で吸い殻を捨てて下さいます。更には「こっちは（ゴミ捨ても窓拭きも）何もしなくていいから、先に向こうをしてあげて」と言って下さる方もあります。
混雑していない時でさえ、そうです。
若い世代はセルフを基準にするのか、少しのサービスでも感激してくれてこちらが恐縮する場面もあります。
「発券店値付けカードは給油のみ」に対してお怒りになるのは一見の中高年男性に多いです。
元売の「利益は油外で」の施策を２者店が忠実に行ってきた結果、ガソリンスタンドは過剰サービスが当たり前だと刷り込まれた年代なので仕方がないとも思いますが・・・
サービスをお望みの場合は、そのカードの発券店や元売から調整金などの支援を受けているお店（主に２者店）へ行かれることをお勧めします。
１月２５日ぜんせきより
ガソリン小売粗利１０円割れ 関東の推定逸失利益は３０億円超に
※小売業者の利益逸失＝税収逸失
「論説」 仕入格差と販社SSの問題
今回も全国各地から迅速な是正を迫る声が続々と集まった。経営実態調査・販売業者の声2016
残念ながら、ほぼ同様の問題提起が３年間繰り返されたことになる。
中小石油販売業者の懸念、不安、不満は解消に向かうどころか、さらに増している
数年前、「地場SSの経営を持続させていくことは困難だ」と悩んでいた組合員は、いまも踏ん張られているだろうか。
他方、地域市場を席巻しようとしている量販店と同じ商圏にある掛売り主体の地場店は、顧客に対する価格設定を「申し訳なく思いながら商売している」とも嘆いていた。
「業転格差が系列SSを窮地に追い込んでいる」との指摘は多い。
元売の責任は重い。
自社の競争力を高めるため余分に生産する。
系列外に割安で卸す。
SS競争の激化を招く。
系列量販SSの重点支援に回る。
こうした負の連鎖を断ち切る覚悟で各自が臨まない限り、石油産業は低収益体質から抜け出せない。
＊＊＊
＞同様の問題提起が３年間繰り返された
自由記述欄が始まってから３年、
中小石油販売業者の懸念、不安、不満は、15年以上前からのものです。
１月２７日燃料油脂新聞より
今週の仕入は値下げでした。
でも販売価格は下げません。
何故なら・・・
未転嫁分を値上げできたばかりなので。
でも...
事後調整を貰うために必死になっている店（主に２者店）などは、もしかしたら値下げするかも知れません。
その前に値上げすらしていないかも？
以下、st31掲示板より
事後調整も業転玉と同じで功罪があります。
2016年、SS倒産は32件の中にあるように、
＞「昨年12月は事後調整のおかげで助けられた」
＞「事後調整が続く限り健全経営は不可能ではないか」
2012年11月09日の当ブログ記事業転玉の功罪にはこうあります。
＞「業転玉がＳＳ業界から消え去れば、市況は健全化するはず」
＞「業転玉のお蔭で黒字にすることができた」
事後調整と業転玉、
これで「助かる」なんていう業界は、「不健全」です。
流通も、価格も思い通りに出来る相手（元売＆商社）
業転玉を出している相手（元売＆商社）
その相手、元売（販社）＆商社（PB)と同一の商圏で競合しなければならない１SS１オーナーである地場中小零細店
少し考えれば、地場中小零細店にとって業転玉は「一時凌ぎにしかならない」と分かるはずなのに・・・
事後調整も同じです。
こうちゃんも「無いよりは、あった方が良い」と言うけど、
・・・
その考えがこの業界の健全化を阻むのです。
元売に足元をみられるのです。
（販売業界は業転玉というアメ玉をしゃぶらされて口を噤ませられてきたことを認識しましょう）
私たちのような地場中小零細店は、もし事後調整というこの業界独特の“悪”慣習が無くなったとしてもダメージは少ない。
私たちは身を切るだけで済む。
けれども大手は、骨を断たれる。
それからインセンティブ。
数量インセンティブは肯定的に捉えられているけど、それだって歪です。
もしインセンティブを認めるとしても、
企業単位ではなく店舗単位で考えてもらわないと、地場１SSは業界での居場所を失くします。
※地場１SSの廃業は灯油難民を発生させ、災害時の「最後の砦」を失うーということです。
1月23日ぜんせきより
帝国データバンク発表の2016年SS倒産件数は前年比４件減の３２件
負債総額は２２１億４８００万円
（ベストプライス、ガソリンスタンド経営業者としては過去最大の倒産があったので、）
件数は減少傾向にあるものの、石油製品の需要減や過当競争の激化によるSS収益の低マージン化の影響から、中小販売業者の倒産が目立ってきており、SSを取り巻く経営環境の悪化が浮き彫りとなっている。
12月市況概要 粗利大幅悪化1桁に
1月21日燃料油脂新聞より
事後調整に不安 「値決めの判断材料がない」
新潟県内の民族系販売店の経営者は「昨年12月は事後調整のおかげで助けられた」と前置きしながら「事後調整が続く限り健全経営は不可能ではないか」と強調する。
同販売店は系列仕切りが高かったため12月は商圏内の最高値とみられるリットル１３３円で販売を続けたが、利幅は１０円に満たず「商売が続けられるギリギリの状態だった」と振り返る。
ところが特約店から５円以上の事後調整が伝えられると12月の業績は大きく回復。
「事後調整が事前にわかっていれば、もう少し安い価格でお客に提供できた。結果的に儲けられたが、事後調整が続く限り健全経営は不可能ではないか。値決めする際の判断材料がなさすぎる」
＊＊以下masumi
仕入れ値が“建値”なんていう業界が他にあるでしょうか？
ほんとうの仕入れ値が分からないまま値段を付けて売る＝まともな商売ではありません。
そしてその事後調整も、
金額（単価）はバラバラで、その時期もバラバラで、
してもらえる特約店（販売店）と、してもらえない特約店（販売店）があるーということ。
２月６日 追記
本日６日の燃料油脂新聞に「２０１６年SS業倒産３３件 負債総額２２９億」とありました。
倒産件数は過去20年間で最も少ない。
倒産件数は２年連続で減少したが、従業員が4人以下の小規模事業者が６割超
負債総額は１社で100億円を超える大型倒産（ベストプライス）があった影響で膨らんだ。
倒産原因は24件が販売不振、運転資金の欠乏が3件、他社倒産の余波2件、赤字累積3件、設備投資過大1件。
民事再生法を活用して再建を目指すのは2件にとどまり、破産が26件を占める。（あと5件は？）
＊＊＊＊＊
4人以下の小規模業者ということは、昔から生業として事業をしてきた地場店でしょう。
生活の糧を得るためというより、恐らく従業員の生活を守るため、大手が切り捨てた小口配達を「自分が止めたら、では誰が代わりに行ってくれるのだ」という思いと、業界の是正を信じながら営業を続けて来られたのだと思うと私は怒りに震えます。
元売に対して。
組合に対して。
国に対して。
全量系列仕入れの3者店をスケープゴートに業転や差別対価で安売りをしてきた同業者に対して。
自分が正義だとは思っていないけど、業界の有り様はあまりにも理不尽すぎます。
＞倒産件数は２年連続で減少したが
業界の状態が良くなったから減少したわけではない。
もう既に減少し尽くした（まだだけど）からに過ぎない。
まだガソリンスタンド（※）の減少は止まらない。
※サービスステーションではなくガソリンスタンドです。
地域への小口配達を担ってきた、昔から営業している地場店のことです。