1月31日 燃料油脂新聞 （※青系文字がmasumi）
「われわれの要求は当然。元売が仕切り調整をしたくないなら需給を引き締め、業転価格を上げればよい」
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減販で業転玉は投げ売り状態が続いており業転との仕入値の格差はさることながら、同じ系列間でもインセンティブによる格差が拡大しています。
そして「調整」
元々不透明で不公正な「仕入れ値」ですが、更に「調整」もそうなのです。
２か月ぶり下げ止まるのコメント欄にもあるように、
元売の調整が無い特約店もあり（？）
元売からの調整がある特約店からの調整が無い３者店もある。
そんな不公平なことでどうするのですか！
その行為は、特約店や３者店に対してのハナシではとどまらないコトですよ。
全ての販売店、インセンティブを与えられていない中小零細の販売店にも、、エンドユーザーという“消費者”が在ります。
元売や特約店はその存在をお忘れなのですか！？
元売や特約店が行うその不公平さは、そのまま消費者に対するものだと何故考えないのでしょうか？
お客さんとの会話
「よぉけスタンドが潰れていってるらしいなぁ」
「そぉやで」
「そんなに儲からへんのか？」
「全然儲からへん」
「アンタら、そんなこと ようやっとんな」
「・・・（ニガワライ）」
「ま、しゃーないわなぁ。油屋するしか能がないもんなあ（笑）」
「（笑）ま、そういうこっちゃ～（笑）」
＊＊＊
幸せな店でしょ（＾－）☆♪
ＰＳ
念の為に書いておくと、これは常連のお客さんだからですよ。
「車はセルフで携行缶だけ」のような人に言われたら怒りますよ（＾－）
ポリタンクで灯油を買いに行く方、多いと思いますが、ただ、一杯に入れると大変重くなります。これを自宅まで運んでくれるのが灯油巡回業者です。ところがＪＮＮの取材で給油量をごまかして販売し、月に数十万円を着服している販売員が複数いることが分かりました。
都内の住宅街。冬の見慣れた光景ともいえる灯油の巡回販売。しかし、ある疑惑が。
「（灯油を）１８リットル入れたふりをして、実際は１７リットルしか入れない。その１リットル分のお金を自分のポケットに入れる。着服するということですね」
（news.tbsより）
続きはこちら↓
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2406891.html
＊＊＊＊＊
(・Θ・;)アセアセ…
これについてはあまりエラソーに書けない。。。
あ！誤解しないで下さいね
人間だから間違いはあるっていうことですよ~(=^‥^A アセアセ・・・
・・・昨年だったか一昨年だったか、お客さんの見ている目の前で、こうちゃんが18リットル入れなきゃいけないポリ容器に17リッターしか入れてなくて、
当然お客さんに「ヽ(´o｀； オイオイ、１７リッターしか入ってないで」って計量器を指さされて、「あ！すんません（（;´▽｀A``）」って焦ってたことがあるのですじゃ（爆）
こうちゃんは「何で間違えたんやろ？」って首を捻ってました。
この灯油巡回販売の会社は故意だったようですから言語道断ですけど、
「注意一秒、怪我一生」（？ちょっと違うか？）
まぁとにかく、信用を失うのは簡単なことなのです。
皆さんも気を付けましょうね。
・・・
でももう灯油巡回業者も市場での地位を獲得していますから、それが無くなると困る消費者もいるでしょうし、ちょっと心配ですね...
１月31日 追記
この昭和シェル石油子会社の東京シェルパックでは顧客に入金伝票も渡していなかったそうです。
（1月31日燃料油脂新聞より）
ガソリン、４年ぶり安値＝先行きは下げ一服も(時事通信) - goo ニュース
2015年1月28日（水）15:53
資源エネルギー庁が２８日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２６日時点）は、全国平均で前週比３．４円安の１３６．２円となった。前週を下回るのは２７週連続。原油安を背景に２０１１年１月上旬（１３５．９円）以来、約４年ぶりの安値水準となった。
灯油も１８リットル当たりの全国平均で前週比５４円安の１５０７円と約４年ぶりの安値水準。冬場で暖房需要が高まる中、家計に恩恵となる。
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週決め仕切りは２か月ぶり下げ止まりました。
ＪＸ（ＥＮＥＯＳ）の仕入値は１円の値上げです。
１月29日 燃料油脂新聞
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しかし小売価格が値上げになることはないでしょう。
なぜなら、系列の仕切ＦＡＸは値上げ通知でも、業転ＦＡＸは値下げだから。（※例外アリ）
＊＊＊
系列の仕切動向と違う動きの同業他社の看板価格を見ていると、
セルフとの価格差が、開いたり縮んだり・・・
「それ、系列連動じゃなくて業転連動ぢゃん！」ってツッコミ入れたくなります。
でも今はもうセルフ同士でも販売価格がバラバラなんですけどね。
それはそうと、昨日こうちゃんが燃料卸業をされている方から聞いたハナシなんですが、
朝に蔵取りしてきたガソリンが昼には３円も値下がりしたりして大変な事態なんだそうです。
こんな状態が続けば中間業者は倒産するところが出るんじゃないか、とのこと。
扱っている数量も大きいでしょうから本当に大変だろうと思います。
みんな “生き残る”のに必死です。
だから“死に急ぐ”ことになるのだと思います。
雪です。結構吹雪いています。
寒さが苦手なので春が待ち遠しいです。
さて、皆さま、販売業者の「声」はお読み頂けましたでしょうか？
ありがとうございますm(_ _)m
あの中で気になったことはありませんでしたか？
「どういうこと？」或は「何を甘えたことを言っているんだ？」ーと。
今から書く事は、当事者として、当事者だから、とても言い辛いことです。
だけど、当事者にしか言えないことでもあると思います。
どのように説明すればいいのか・・・
「補助金が必要な業態は間違っている」と言っている私が、「補助金を出してください」とここに書かなくてはいけない。。。
理解して貰うことは出来ないとしてもmasumiノートに書かなくてはならない、と思うのです。
★廃業するための補助制度を作ってほしい。
この「声」は四国の方でしたが、同じような思いの販売業者も多いと思いますので説明させてください。
ガソリンスタンドは、好むと好まざるにかかわらず『徴税施設』として国に扶助してまいりました。
都会の方にはあまり馴染みがないかも知れませんが、
ご商売をされている方や企業などは今でもそうですが、田舎では個人の方も掛け会員としてツケで買われる方が多かったのです。
そういった売り上げは“債権”となります。
平成の大不況やリーマンショック等による倒産や失業・・・
あの当時、そのあおりを受けて連鎖倒産してしまったガソリンスタンドも数知れません。
倒産に至らなくても債権を回収できないままにそういった顧客との取引を終えたガソリンスタンドも多かったと思います。
その場合、商品代金のみならず、本来なら消費者が納めるべきガソリン税もガソリンスタンドが負担してきました。
（商売をしていれば貸し倒れといったリスクはつきものと理解はしています。ただガソリンスタンドは“税”の負担が大き過ぎるのです）
軽油引取税に関しても特約店には還付措置が取られるようですが３者店にはそういった措置はありません。
ついでに書いておくと、元売（特約店）は３者店から商取引額の２か月の担保を取っていますが、ガソリンスタンドがツケのお客さんから担保を頂戴するなんてあり得ません。
現金担保要求 増担保問題
本題に入ります。
規制緩和以降 既存のガソリンスタンドは本来得られるべき利益を、仕入れ値の格差や発券店値付けカードといったものによって逸失させられてきました。
しかもそれも「当初は公にはされずに」、です。
そして
代替燃料の台頭で確実に縮小していくであろうこの業界で自己資産を食い潰しながら営業を続けているのは何故か。
もちろん生活の糧を得る手段ではあります。
がしかし、突き詰めていくと「使命感」ではないかと思うのです。
ＳＳ過疎地では、今年末までに消防法（危険物省令）が改正されて、本来なら常駐していなければならない従業員が給油客が来た時だけ“駆けつけ”ればよい「駆けつけ給油」が認められるようです。
また補助金等も手厚く保護されます。
なぜなら、ガソリンスタンドは無くてはならないライフラインだからです。
でもー
ＳＳ過疎地であっても、例えばそこの住民が皆自動車を保有してその自動車を運転して給油に行けるのだとしたら？
例えガソリンスタンドの場所が少々離れていて片道３０分くらい掛かるのだとしても、それくらいなら消防法を改正したり補助金を手厚くしたりしてまでガソリンスタンドを残す必要はないのでは？ーと思われませんか？
＊＊＊
過疎地には高齢者が多く、車の運転ができない独居老人も多いですよね。
それに田舎では車への給油以外に農機具や農作業に必要な軽油や灯油も必要です。
要は配達してくれる店が必要なのです。
そしてそういうニーズは過疎地だけに限りません。
都会であってもそういう家庭はあるのです。
ごく少数だとしても。
しかしそういった地域ではセルフがあるがためにＳＳ過疎地とはならず、行政の目も向きません。
セルフがあるがためにその地域住民も「ガソリンスタンドがなくなる？」という意識はありません。
＊＊＊
利益だけが目的なら、赤字経営を続けるなんてバカなことはしません。
また安定供給より目先の利益を優先して、或は「己さえ良ければ」という考えで、なんの躊躇も葛藤もなく業転玉に手を出すでしょう。
（※業転に手を出した人が全てそのような人だと言っているわけではありません）
石油協会の調査に寄せた「声」にしても、当ブログで（業界紙の記事を紹介して）書いてきたことばかりです。
それに対して一部同業者から「文句を言うな」とか「言い訳ばかり」などとコメントで批判されました。
そういう「声」を出さずに済む方法は簡単です。
業転玉を仕入れるか、店を畳めば良いのです。
「配達を必要とするお客さんが全くおらず、“車の”店頭給油のお客さんだけだったら多分店を閉めているよね。これだけセルフがあれば誰も困らないもんね」
先日もこうちゃんと話していました。
プロパンガスと違って、ガソリンスタンドにはがんじがらめの供給責任は、本当はありません。
だけど、自分が店を閉めたら、じゃあ誰が代わりにそれをやってくれるのですか？
あの「声」を寄せた、同業者の皆さんは、みんなそのような気持ちで踏ん張っていらっしゃるのではないかと思います。
「自分の使命は理解している。だが赤字では苦しい」
（当ブログで何度も引用させて頂いている九州の販売店主の言葉です）
廃業する場合、これも事後法で、地下タンクの処理等をしなければなりません。
その費用は１千万円を超えると言われています。
万が一土壌汚染があれば「億」とのことです。
今も廃業時の地下タンク処理費用に補助金がありますが、全額ではありません。
二分の一だとしても５００万円、土壌汚染があれば５０００万円の自己費用が必要になります。
ガソリンスタンド２月危機とマスコミで騒がれた時期に、当店も廃業の話を夫婦でしました。
「今なら廃業時の地下タンク処理にも補助金が出るけど、数年後もそれがあるとは限らない。廃業は今がチャンス」と言った私ですが、
「やれるところまでやる」、こうちゃんの決心は固かったのです。
土壌汚染を浄化する新しい技術も開発されているようで費用も今後はもっと抑えられるのではないかと期待していますが。
１０年１５年、適正利益を得られない市場環境のなかで、徴税義務だけはしっかり課せられてきたガソリンスタンドという施設に、出来れば国も最後まで責任を持って頂きたく願っております。
トヨタ、テスラが特許開放 「自動車2.0」への挑戦
トヨタ自動車と米テスラ・モーターズが次世代エコカー関連特許の無償開放に踏み切った。トヨタは燃料電池車（ＦＣＶ）で保有する全特許を無償公開することを米国時間の５日に発表。テスラも昨年６月に電気自動車（ＥＶ）の特許を開放することを表明している。100年以上、ガソリンエンジンを中心とする内燃機関に依存してきた自動車産業。次の100年を見据えた「自動車2.0」への挑戦が本格化する。
続きはこちら↓で
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81719940Y5A100C1000000/
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Ｅ3Ｅ10もまだ死んでないしね。。。
石油協会による経営実態調査、そのなかの自由記述欄に寄せられた全国各地の販売業者の「声」です。
全文ではありませんが、消費者の皆さんに読んで頂きたくて転載させて頂きます。
字数が多いですが、宜しくお願い申し上げます。
m(_ _)m
石油諸税引下げと事業存続のための補助制度の拡充要望（１月26日ぜんせきより）
★暫定税率（１リットル当たり25.1円）とタックス・オン・タックスを廃止してほしい。
★ガソリン税は一般財源となったので、ガソリンから税を徴収する根拠はなくなったので廃止してほしい。
継続するのであれば道路特定財源に戻して道路を利用する車（電気自動車など）にも平等に課税してほしい。
★事業継続のため補助制度を継続してほしい。
★廃業するための補助制度を作ってほしい。
★農村地域でのＳＳ継続は大変難しくなってきているが地域の人たちから望まれて頑張っています。
★豪雪地帯でガソリンスタンド（灯油軽油配達含む）、ＬＰＧ販売、関連器具設備の修理交換を行っています。
古くからのガソリンスタンドという業態は現在の市場環境に合わなくなってきていると痛切に感じております。
この地で、この市場環境で、なにをしてやっていったらいいのか、現状をどう変えていったらいいのか、その先が見えません。
新エネルギーやエネファームなどの情報を収集し自社で活用、事業として取り組めないか考えてみても実際に展開する術が見つからないのが現状です。
中山間部の田舎において、ガソリンスタンドが存続する姿のイメージを考えても考え付きません。
国として地域のガソリンスタンドやＬＰガス販売など、災害に強いと言われている従来からの業態をどのように存続させるか、お考えがあるようでしたらお教えください。
★ＳＳを創建して40年、周辺のＳＳは廃業していき、建設業を主としＳＳを兼業とする弊社はなんとか事業を継続しておりますが、ＳＳについては地域ボランティアで毎年赤字経営となっています。
人口減少、省エネカー、そして近い将来は電気の時代へ移行するのだと確信しており、適正な利益を確保できない限り、ほぼ100％淘汰されるのだと思います。
その結果、都市部では問題ないと思いますが、地方に住む人はさらに不便を強いられるのかと。
利益が確保できる場所では資本主義の原理が成立しますが、そうでないＳＳが存続可能な措置は必要不可欠と思います。
低マージン化が顕著（１月23日 ぜんせきより）
★自主経営が基本と言えども価格競争の激化があまりにひどく、消費者の声を無視できず、結果として周辺安売りＳＳの価格に合わせざるを得ず低マージンで推移している。
社員の給料支払いにも困難を生ずる環境。
公正取引委員会の不当廉売の対象にならないことが不思議なほどです。
★業転仕入れをしている安値販売業者に、このままでは対抗できない。
従業員への手当てもさることながら、安全のために災害や危険に対する設備投資も出来ず、老朽化した状態でＳＳを営業しなければならない。
格差を解消する手立てを役所はもっと行うべきだ。
地域のＳＳが亡くなっていく現状を把握して、安定したエネルギー政策を推進してもらいたい。
★この業界、本業の燃料で利益が上がるようにならないと将来性は無いです。
（資本投下の殆どが燃料を売るための設備であることを忘れている）
★様々な事情で国からの支援を取って下さるのは結構だが、根本の、再投資ができるような業界になるように組合、石油協会が元売に対して意見をもっともっと出すようにお願いしたい。
★石油販売業である以上、石油製品販売のみで経営が安定するような業界にしてください。
カーケア、レンタカー、車販はあくまで経営が安定した上での話で、油外で収益は論外である。
車販、洗車、カーケアで経営が安定するならそれを専業にすればいい。
★元売会社の直営、子会社によるＳＳ運営の増加。
我々地元業者とは資金力や仕入れ原価も大きく違うため不公正な競争であると思います。
アメリカの例にあるように元売が小売りに参入することを禁止していただくことを希望します。
★田舎では特にＳＳはなくなっては困るライフラインなのに、価格競争だけに任せている政府のやり方に不満があります。
★業界紙には「採算のとれる販売価格を」と活字には出るが、実際には呼応した動きがない。
小売業界でありながら基礎となる油の粗利益率が3～5％しか考えられない状態。
小売業として本来なら20％が先ず第一の“物差し”となるはず。（20％が無理ならなんとか10％でも）
補助事業より本来業務確立を目指せないだろうか。
★自由競争ではありますが石油という商品は海外依存の高いものであるし、貴重な資源だと思いますので、我々販売店が健全な経営ができる市場構築が必要だと思います。
石油の販売に際しては多額の投資を強いられているのですから適正な価格で販売できる環境の整備を願うばかりです。
ＳＳ存続に強い危機感（1月21日ぜんせきより）
★元売の横暴。系列外とリットル7～10円も仕入れ価格に差があるのになんの説明もない。
卸価格の根拠の説明もない。
石油製品の利益が少なすぎるから、油外の無理な押し売り、無理な人件費の削減が行われる。
これでは業界の将来が不安。
★仕入れ値の格差縮小に行政が動いていただかなければ正直者がバカを見る。
結果、中小零細ＳＳが減り続けることは明白で、当社も他人事ではない。
危機感と言うより恐怖を覚えます。
業転の量を減らす方向に努力はしていただいているのでしょうが、結果が伴っていないと感じます。
また元売子会社の問題。即ち、仕切があって ない。
どこまで赤字になっても潰れない会社と戦うという、努力では報われない現状は土俵が違い過ぎて、経営努力という事で対応できない状況であり、経営者として虚しさを感じています。
米国のようにメーカー（子会社）が小売りに進出できないような分離法を検討いただくなどしないと、我々中小は存在できない、不公平さが横行しています。
★私どもの小売店の仕入れ単価よりも安く売っているＳＳがあるのは石油流通としておかしな話だと思う。
大半が好き勝手にやっていては我々のような小売店は必然的に潰されてしまう。
古くから地元を支えている我々小売販売店に対するなんらかの支援がなければＳＳをやれなくなくなってしまう。
このようなことでは後継者も育たないし、地域がなくなってしまう。
★我々石油業界の「二重価格（業転玉）」の存在がいまなお横行している。
そのために我々がいかに苦しんでいるか。
「政府」「業界」一丸となって一日でも早く「二重価格」解消に努力してほしい。
★近年、元売直営店のみが増加、末端のＳＳは減少せざるを得ず、本来の小売体系は崩れ、安価競いだけの様相で、弱小の販売業者はこの先の不安を感じております。
元売の量さえ売れば の考え方によって、石油業界が誤った方向に行く気がします。
★製造元が小売りに乗り出す流れは、インターネットの普及や、効率化・合理化を考えれば仕方のないことだと思っている。
しかし、、石油業界においての製造元の小売は、製造元が販売店に卸す価格よりも低い価格を消費者に提示している。
これは小売業の視点からも、一般消費者の視点からも歪んでいる。
いずれ周辺店舗の市場崩壊と、自社商品のブランド価値の低下を招いて自身の収益を悪化させるのは目に見えている。
そうならないために、各製造元とも価格だけでないところでの競争を、自社ブランドのプレミアムを高めるための直売を心掛けていくべきだと思う。
自分自身で収益を生まない市場にしてしまっていることを元売は分かっているのだろうか。
★今後、ＳＳはまだまだ減少を続けていくと思います。
減少の1つの原因は元売にあると思います。
その一部としてクレジット会社と提携し、数多く発行されている元売りカードです。
当然クレジットだから手数料を引かれます。
これで人件費、機械の損金、賃借料などを賄えると思っているのでしょうか。
いずれは資金調達などを考えなくてもいい元売の子会社ばかりになり、小規模な販売業者は廃業（倒産）せざるを得ないと思います。
全石連、石油協会などの考え方次第では石油業界（中小企業）も生き残れるのではないでしょうか。
1月28日 追記
ガソリンが高いわけじゃないのです。
税金が高いのです。
（●軽油税は32.1円です）
夜ごはんを食べていたら外からニャーゴニャーゴと濁声がして、まったり寛いでいたタマが耳を立てた。
この声は、やっぱりにゃんこ先生だ（笑）
カーテンを開けて、ご対面。
・・・なんか、タマの方が強そう（＾＾；
タマがその場を離れたあともにゃんこ先生はニャーゴニャーゴとそこら辺に首筋を擦り付けていた（～～；
１月23日 ぜんせき 低マージン化が顕著
全国各地の販売業者の声・・・共感できることばかりの「声」です。
＊＊＊＊＊
ガソリンスタンドは店舗を維持管理していくだけでも多額の経費が掛かる業種なのに、必要なマージンが取れない程の価格競争が規制緩和によって始まりました。
「100円で仕入れたものを120円で売っていたが、経営努力により110円で売る店が現れた」ーという競争であれば、ガソリンスタンド業者は誰も何も文句は言いません。
しかし、
「自店の仕入が１００円なのに、１００円で（時にはそれ以下で）売る店が現れた」というのが、この業界で起きた“規制緩和”です。
（※既存の系列店は系列特約店制度などに規制されたままでした）
ですから本来ならばそうした系列店は一致団結して「仕切り格差」を元売に、消費者庁に、公取委に、そして世間にも訴えることになったと思うのです。
しかし、『業転玉』というモノがありました。
系列店でありながら正規の系列ルートではなく非系列ルートの業転玉を仕入れることで、
安値店と同じ価格で売ることが可能になり、消費者からの 高値というクレームも回避できました。
元売は「業転は出していない」と言っていた時代です。
業転玉は公然の秘密でありタブーであり必要悪と呼ばれていた時代です。
例え品質に問題は無いのだとしても、業界人であれば「業転玉」と「系列玉」の違いは知っています。
「お客さんを騙すような真似は出来ない」
「供給不安時には業転玉が先に止まる。（この先オイルショックのようなことは起きないとしても、それを経験している者として）自店の常連顧客のためにも業転玉に手を出すことは出来ない」
「化管法によりその都度元売に証明書発行を依頼しなければならない顧客がいる」
業転玉に手を出す販売店が増える一方で、系列仕入れを貫いてきた販売店も多いのです。
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今日の燃料油脂新聞「記者の眼」で、元売の恩恵と言えるのは「安定供給くらい」。もちろん重要なことだがそれにこだわって閉鎖に追い込まれては元も子もない。（系列に属する意義問い直す）と書かれていました。
まさにそこです。
組合が「系列でも業転から仕入れても良いようにしてくれ」と要望して、自民党石油流通問題議連や公取委が同意して元売に働きかけましたがとんでもないことです。
自然消滅したようですが、消費者不在にもほどがあると思います。
化管法絡みの顧客を有する販売店のことも置き去りです。
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系列ルートから仕入れる系列店
非系列ルートから仕入れるＰＢ、無印店
そこに、 非系列ルートからも仕入れる系列店が存在することで収拾がつかなくなるのです。
消費者に対して説明が出来なくなるのです。
結果、10年15年経っても何も変わらず、系列店が半数にまで減った今になってもまだ、業界の中であーだこーだとやっているのです。
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“元”系列店で“現”非系列店が今利益を出せているのは当たり前のことだと思うのです。
系列店が苦悩している姿に「業転を取れば良い」というのも簡単なことです。
ＳＳ存続に強い危機感、というより恐怖を覚えます。
１月21日 ぜんせきより
石油協会 経営実態調査 販売業者の声 上
全国石油協会調査統計委員会が毎年行っている石油製品販売業経営実態調査で、2014年度調査から始めた自由記述欄には、全国各地の販売業者から業転格差の問題や元売販売子会社の廉売、マージンの悪化等によるＳＳの厳しい経営実態を訴える悲痛な声が数多く出された。
＊＊＊＊＊
masumi
「こうちゃん、こうちゃんは自由記述欄に何か書いたん？」
こうちゃん
「書いてない。その調査も書いてない。そんな間なかった」
masumi
「・・・」
こうちゃん
「調査の結果なんか興味ない。調査の結果こうでしたとかいう そんな表とかグラフなんか見たかてしゃーない。 調査、調査って、販売業者の実態なんか もう調査せんでも分かってることやないか」。
憮然として配達へと出掛けたこうちゃんなのであります。
今日の燃料油脂新聞にガソリン出荷低調80％台の見出しがあった。
いくらガソリンが安くなっても売れない（必要ない）ものは売れない。
そう思えば業転の安値も気にする必要ないかもね（笑）
ＰＳ
同紙のコラム「今月の市況」にあった「一部掛売り客は地域最安値の看板価格を引き合いに強引に値引きを求める事例が多発・・」って、
今でも？
そんなのはもう昔の話じゃないのかしら？
うちも昔、（セルフ解禁前）ある掛売り客の所へ集金に行ったら、進出してきた2者店の安値看板価格で計算し直したという小切手（当然当店の請求額とは違う額面＝それじゃあ無償提供になっちゃいます）を渡されたという出来事があったけれど。
今は公取委の見解（日経の記事）などで、価格の違いを説明できるでしょ？
・・・
もしまだ今でも「地域最安値の看板価格を引き合いに強引に値引きを求める」ような顧客が多いのだとしたらー
やっぱり石油協会（組合）は、実態調査するより、業界紙より一般紙（大手新聞）に意見広告を出す方が良いと思うけどね。
先物取引の勧誘、規制緩和へ 収入や年齢に一定条件(朝日新聞) - goo ニュース
2015年1月23日（金）05:25
金（きん）や石油、穀物などの将来の価格を予想して売買する商品先物取引への勧誘について、経済産業省と農林水産省は規制を緩める方針を固めた。取引を望まない消費者を電話や訪問で勧誘する行為は原則禁止されているが、関連する省令を改正し、収入や資産が多い人など一定の条件のもとでの勧誘を認める。
勧誘の対象となるのは、年収は８００万円前後、資産は２千万円規模といったお金に余裕のある人とみられる。取引についての理解度をチェックするしくみももうけるが、確認方法などの詳細は今後つめる。高齢者への勧誘をめぐっては苦情が多かったことから、６５歳前後といった年齢制限もつける。ただ、消費者庁の幹部は「条件が実効性のある保護策となるのか、実際に運用してみないとわからない」と話している。
商品先物は、損失の危険性が高いハイリスク・ハイリターンの取引。一部の業者による強引な営業も問題となり、２０１１年には電話や訪問による勧誘が制限された。その結果、消費者からの苦情は減ったが、取引量は大きく落ち込み、経営が厳しくなった業者側が規制の緩和を求めていた。
＊＊＊＊＊
結局はそういうことでしょ。
消費者のための規制緩和なんていうものは無いんじゃないの？、と思う今日この頃。
勧誘の対象となるのは、年収は８００万円前後、資産は２千万円規模といったお金に余裕のある人とみられる。取引についての理解度をチェックするしくみももうけるが、確認方法などの詳細は今後つめる。高齢者への勧誘をめぐっては苦情が多かったことから、６５歳前後といった年齢制限もつける。ただ、消費者庁の幹部は「条件が実効性のある保護策となるのか、実際に運用してみないとわからない」と話している。
商品先物は、損失の危険性が高いハイリスク・ハイリターンの取引。一部の業者による強引な営業も問題となり、２０１１年には電話や訪問による勧誘が制限された。その結果、消費者からの苦情は減ったが、取引量は大きく落ち込み、経営が厳しくなった業者側が規制の緩和を求めていた。
＊＊＊＊＊
結局はそういうことでしょ。
消費者のための規制緩和なんていうものは無いんじゃないの？、と思う今日この頃。
トヨタのＦＣＶ「ミライ」、２年後には４倍強の３千台に増産 予想上回る受注で(産経新聞) - goo ニュース
2015年1月22日（木）19:27
(産経新聞)
トヨタ自動車は２２日、世界初の市販型燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を２０１６年には現在の３倍弱の年間２千台程度に、１７年には４倍強の３千台程度へと増産する方針を発表した。受注が当初の想定を大きく上回っていることを受けての措置。
供給体制を早期に整えて普及を進めたい考え。３千台体制の構築には数百億円を投じる見通し。
ミライは現在、燃料となる水素と酸素の化学反応で電気を生み出す燃料電池や水素タンクを本社工場（愛知県豊田市）で作り、元町工場（同）で完成車に組み立てている。現在の生産能力は年間７００台。増産では主に本社工場の生産ラインを増強する予定だ。
走行中に水しか出さない「究極のエコカー」への関心は高く、国内では昨年１２月１５日の発売後１カ月で国内の年間販売目標（４００台）の４倍弱に上る１５００台を受注。「納車まで数年かかる」ともいわれる。
今夏以降は欧米でも発売する予定で、米国ではカリフォルニア州で排ガスを出さない車の販売を義務化する環境規制が強化されることも踏まえ、１７年末までに計３千台以上を販売する計画だ。こうした販売の急速な伸びを見据え、増産対応が必要だと判断した。
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ガソリン価格、過去最長の２６週連続値下がり １４０円下回る(産経新聞) - goo ニュース
2015年1月21日（水）14:35
経済産業省資源エネルギー庁が２１日発表した１９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週（１３日）と比べ３円安い１３９円６０銭だった。平成２年の調査開始以来、過去最長の２６週連続の値下がり。約２年５カ月ぶりに１４０円を下回り、全４７都道府県で１５０円を下回った。
世界経済の減速懸念や米国のシェールオイルの生産増などを背景とした原油安が原因。原油価格は下落傾向が続いているため、調査を行う石油情報センターは「来週以降も値下がりが続く」とみている。
都道府県別の値下がり幅は石川の５円１０銭が最大で、岩手の４円２０銭、山形の４円１０銭、沖縄の３円９０銭が続いた。
軽油は１２０円３０銭、灯油は８６円７０銭だった。
**********
報道のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格と当店販売価格との差は今回も殆どなしです。
（うち、高値店のハズなんだけどな..＾＾；）
因みに現在の最安値は１１１円（和歌山）なんていうのがあるみたいです。（gogo.gs)
業界紙や業界掲示板によると粗利が２０円も３０円もある販売店もあるようで羨ましい限りです。
とはいえ系列100％仕入れの当店でも１０円以上の粗利は確保できているので、
安値店と１３円もの販売価格差を付けても５円しか粗利が取れなかった１０年前のことを思えば御の字ではあるのですが（苦笑）
さて市場連動からコスト連動に変更した元売の仕切り方式。
しかし昨年末は調整が行われましたが、本来は「ないもの」です。
「現卸格差は中小ＳＳ生存不能」「これ以上ＳＳを減らしてはいけない」といっているこの業界ですが、
さて、今後また、どれだけ業転と系列の格差が拡大するのでしょうか？
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＜１月２２日 燃料油脂新聞より＞
１２月末系列ＳＳ数
ＪＸ１万８５５ヶ所（前月比３０カ所の減少）
ＥＭＧ３５２４ヶ所
昭和シェル３３３９ヶ所
キグナス４９４ヶ所
三愛石油６７４ヶ所
ＰＳ
和歌山の１１１円・・・
このうち税金が・・・・・
うーん（汗）
雑草が生えている土手にヒガンバナが咲いていて、その下（向かって左）は田んぼ。
土手の先の方はきれいに草が刈ってある・・・・・、とばかり思っていた。
ゴッホ作、「ヒナゲシの咲く野原」
（※写真は三井住友銀行さんのカレンダー）
・・・えー？でもこれ、どう見てもヒガンバナやねんけど～？
やっぱり東京の人間はスカーッとしとんなぁ。
久しぶりに気持ち良かった。
いやぁ～参った参った。
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なんのこっちゃ？とお思いでしょう。
説明しよう。
工業用オイルの件で東京の卸元の方（男性）と電話でやり取りしたあとの こうちゃんのひと言なのだ。
masumiさんも取次したとき声を聞いたけど、マジで良い声で口調も感じよくて、まるでアナウンサーみたいだったよ。
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この記事には関係ないけど、
2014年のＳＳ業者倒産件数は43件で負債総額は59億円だそうです。
（1月20日 燃料油脂新聞より）