Mさんからの差し入れ。
しもた!!
半分残すはずが、美味しくて止まらんかった!!!
5月29日 燃料油脂新聞より
役割終えたTG外販仕切り(東燃ゼネラルの非系列向け卸値)
5月15日 ぜんせきより
価格指標の「撤退」と「進化」
5月29日 ぜんせきより
系列代理戦争を終わりにしよう
実際に今年初め、廉売傾向の強い大手特約店の経営者から
「ガソリンは赤字。それだけに量販して元売から事後調整をもらわないと収支が合わない」
という厳しい話を聞かされた。
http://st31.com/bbs/index.php
http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_3837.html
溝掃除中のこうちゃん
予定も消化できなかったし、結局靴屋さんにも行けなかった(笑)
「休みが欲しいなぁ」「ほんまやなぁ」
休日の夜に夫婦で呟いた日曜日でした。
5月26日 燃料油脂新聞より(※青系文字がmasumi)
元売施策見直しを要望
岐阜県石商の澤田栄理事長は、私見「石油業界を取り巻く10の理不尽」で、元売販売施策の理不尽さを指摘している。
いずれの販売施策も、地元中小SSの経営に与える影響(ダメージ)が大きいためで、元売に見直しを要望している。
※
元売の施策は販社や資本提携した大手特約店向けのものが多い。
地元SSの減少再認識 防災協定 実効性に疑問 愛知県石商関係筋
地域に6カ所あるSSのうち地元SSは1ヵ所だけ。
有事の際、最終的に石油製品の供給を担うのは地元の小規模販売店である(※)ことを考えると、行政や元売は対策を考える必要がある。
最も有効な手段は、補助などではなく、公正・公平な競争環境の整備、つまり仕切りなど差別対価の撤廃だ。
(※)最後の砦なんて御免蒙りたい。
「SS過疎地対策」
自治体に自主行動促す エネ庁4段階の取り組み提唱
※
トラックで来店されたイチゲンサン
(地元の方ではなく、お仕事で草刈りのためのガソリンを携行缶でお求め)
「あっちいけこっちいけ言われて、ここに来るまでに20キロくらいウロウロした(疲)」
セルフは沢山あっても、皆大手で(コンプライアンス順守で)携行缶への給油はさせてもらえない。
障がい者差別解消法が施行されても、消防法がある。
ガソリンが危険物だということを考えれば、安易な消防法改正は行えない。
田園地帯(つまり日本中)では携行缶への給油をしてくれるガソリンスタンドや小口配達をしてくれる地場店が必要なハズなのですが・・・
セルフが3か所以上ある市町村では、行政の意識も低いのではないかと思います。
地下タンク・後継者問題 根本原因は「利益不足」
※
生業として本業でガソリンスタンドをやっている者ばかりなら、価格競争といえども最低限の利益は確保する。
規制緩和で異業種が参入したり、連結決算で採算無視の安売りをする元売の販売子会社と、10円前後もの卸格差がありながら競合せざるを得ないことで、「利益不足」が起きる。
異業種や販社、そして大手が不採算だとして切り捨てた小口配達を担っている地場店は、「利益不足」でも営業を続けざるを得ない部分も。
もちろん「卸格差が是正されれば、適正マージンを確保できるようになる。それまでの辛抱だ!」という思いがあればこそ。
2016年度末 富山県内390SS
閉鎖4ヵ所、新設1ヵ所 セルフは132ヵ所に
エネ高度化法2次告示後の小売市況に不満
需給改善は10月以降か 東海地区
JXTGグループによる需給調整だけでは不十分
出光・昭和シェルグループの需給調整次第
※
元売も一枚岩とはいきません。
全石連 河本副会長が退任
※
寂しいです。
お疲れ様でしたm(_ _)m
団体訴訟制度に関する研究会(第3回-2)
訴えたら、即、潰される
5月24日 ぜんせきより
4月SS倒産件数は4件に 帝国データバンク
負債総額は1億4100万円
小規模事業者の倒産が中心になっていることがわかった。
※
「卸格差が是正されれば、適正マージンを確保できるようになる。それまでの辛抱だ!」
その思いで地域への燃料供給(小口配達)を担い続けた末のことかも知れません。
22日 燃料油脂新聞より(※青系文字がmasumi)
系列仕入れ回帰進む 業転玉購入に慎重姿勢 北海道
ある特約店幹部は、「元売系列玉を仕入れて、姿勢を正しくして、新たな契約で少しでも条件を良くしたい」と100%系列玉に回帰している。
24日 燃料油脂新聞より
九州地区 需給適正化に向けて 系列回帰色強まる
※
「お客さんを騙すような真似はできない」
「安定供給のため」(自店を信用して来てくれるお客さんのためにも系列仕入れをしなくてはいけない)
そういう思いで、これまでどれだけ苦しくても系列仕入れを貫いてきた経営者とは大違い。
5月25日 燃料油脂新聞より
韓国人経営者SS視察で来日
埼玉県石商が研修会 総勢18人迎え“日本の業界事情”テーマに実施
研修内容は、
1、競争で生き残っているSSのノウハウとその生存形態
2、し烈な競争のなかでどういうふうに生き残ったか
3、SS数と事業者の減少推移
4、日本のSSの大変なこと
5、特約店の石油製品の仕入れと販売
6、価格競争のなかで生き残るための日本のSS生存戦略はー
の6項目。
軽油販売 配達料別途請求 群馬県渋川市
軽油販売(配達)では、店頭価格に3~5円程度上乗せした配達料金を設定することも少なくないが、「スポット的な売り先にはリッターマージンの上乗せではなく、配達料を別途請求する形に切り替えている」と話す。
1回の納入量が少ない売り先の場合、4円前後の上乗せでは十分な利益が確保できないからだ。
この業者が設定する配達料は1回あたり税込み2,160円。最近まで1,080円だったが倍額に引き上げた。
「マージンの上乗せが3円なら、650リットル程度で2,000円になる。1回の配達が650リットルを超えると配達料金を取るよりもリッターマージンを増やした方が利幅は増えるが、実際の注文は500リットル未満がほとんど。同じ地域で配達料を3,000円に設定している同業者もいるが、それでも注文は減らないという話も聞く」
※
儲からないのは店主のせいです。
この時は150リッターで、店頭現金価格(単価)+1円でした。
こうちゃんに渋川市の販売業者さんを見習ってほしくてこの記事を読んで聞かせたけど・・・
こうちゃん曰く、
立地の違いもあるんじゃないか。
競合他店、特にJAのアルナシは大きい。
仕入れの時点で10円前後の格差があって、ただでさえウチらは売り値が高いのだから・・・
masumiさんの心の呟き
・・・でもさ、そんなこと言ってたら、ローリーの投資回収はおぼつかないよ・・・・
貸し倒れを警戒
※
貸し倒れになっても、販売店は仕入れ代金は支払わなくちゃいけない。
それは当然。
でも、
仕入れ代金の中には税金が含まれている。
1リッター当たり、ガソリン税は約60円、軽油税は約32円。
本来なら消費者が負担すべき“税金”まで、販売店が被らなくちゃいけないことに首を傾げる。
ここまで疲弊しながら営業を続けている販売店です。
貸し倒れの際には税金分は免除するような救済措置があっても良いのではないでしょうか。
(損金として計上することはできたとしても、先ず利益がないのですから・・・)
富山県石商・協 通常総会開く
「最低限の規制導入検討を」
5月22日 燃料油脂新聞より(※青系文字がmasumi)
官公需入札に物議 ツールは発券店値付けカード
神奈川でも同様事例(神奈川県警の入札の件)
最低でもリットル10円、20円になることもあった燃料油マージンだが、発券店値付けカードに変更された最近1~2年にかけてはずっと赤字状態に陥っている。
国は地方創生を旗印に掲げて地域活性化を盛り上げる考えを示しているにもかかわらず、実際に行っているのは地産地消と真逆の制度改正。
契約は県外商社に持って行かれたうえ、フルサービスSSの現場では発券店値付けカード利用で窓拭きや灰皿交換までスタッフが要求されているのが現実だ。ガソリン7円、軽油5円のわずかな手数料収入では人件費などのコストに対して到底見合わない(※)。そもそも設定される手数料そのものにも問題がある。発券店値付けカードが登場した当初はセルフがなかったとはいえ、フルSSとセルフSSが同じというのは公平性が担保されていない。
(※)リッター5円の粗利では採算割れになる“証拠”
***
入札自体地場3者店には最初から縁のない話です。
10円もの卸格差があるのにどうして入札に参加できますか?(業転を取れば別ですが、)
県外商社の発券店値付けカードに官公需を奪われまいと官公需カードシステムの導入を検討する各都道府県石商もあるようですが、私は異を唱えます。
10円もの卸格差があるのに販売価格は同じなんて不公平です。
私には“SS施設を持たないカード会社が発券した発券店値付けカード”の方がよほど公平だと思います。
そして確かに今の手数料では採算が合わず、よって施設の老朽化による再投資も行えず、このままでは廃業・撤退を余儀なくされるカードシステムですが、
それでも、
現金販売でもガソリンリッターマージンが数円しか無いような激戦地では「有難い」カードですし、
また、再投資が必要になるまでの延命装置にはなり得ます。
もしかしたら、元売が地場の小規模系列販売店の減少をくい止めるための切り札にすることができるカードになるかも知れません。
つまり、このカードの発券店はSS施設を持たないカード会社に一任し(現在特約店等で発券されているカードも更新時に順次移行)、
給油代行手数料を以前の10円、7円に戻す。
ただし10円7円はまだ適正マージンとは言えないところもあるので、窓拭きゴミ捨てなどのサービスは基本 付帯しないカードとする。
我ながら良い考えだと思いますが、大手特約店(組合の幹部)からは大ブーイングでしょうね...
ポリポリ f  ̄. ̄*)
PS
当店では2013年から店を潰すつもりで「発券店値付けカードは給油のみ」をやっておりますが、8-9割方のお客さまは許容して下さっています。
他府県ナンバーのイチゲンの発券店値付けカードの方も、以前のように「サービスも無いのか!?」とお怒りになる方は殆どおられなくなりました。
前川氏:「根拠なく赤信号を青にさせられ」官邸の圧力示唆
© 毎日新聞加計学園問題について、記者会見する文科省の前川喜平前事務次官=東京都千代田区の弁護士会館で2017…
「あったことをなかったことにはできない」。学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡り、25日に記者会見した文部科学省の前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などと記された文書が実在すると強調した。「意に反することを言わされ気の毒だ」「黒を白にさせられている」。異例の会見に臨んだ教育行政の元トップは、古巣の文科省が文書の存在を否定した背景に、政権中枢の圧力があったとの思いをにじませた。
会場の会議室には、100人を超える報道陣が詰め掛けた。午後4時ごろ、前川氏はスーツにネクタイ姿で代理人弁護士と入室し、「お集まりいただきありがとうございます」とあいさつした。時折ハンカチで汗を拭いながらも、約1時間20分間にわたり、よどみない口調で質問に答え続けた。
文科省が慎重姿勢を示しながら、国家戦略特区を使った獣医学部新設の動きが進んだことについて、前川氏は「まっとうな行政の方針に戻すことができなかった私の責任は大きい。おわびしたい」と謝罪。「職員は気の毒だ。十分な根拠なく規制緩和され、本来、赤信号を青信号にさせられた」と述べた。
総理の意向を示す文書の存在は確認できなかったとした文科省の説明については「黒を白にするようなもの。あるものをないと言わざるを得ない状況に追い込まれている」と指摘した。
自身の辞職について菅義偉官房長官が「地位に恋々としがみつき、最終的にお辞めになった方」と指摘したことには、「自分は文科省の天下り問題で責任ある立場におり、処分も受けた。責任を取らざるを得ないと判断し自ら辞職を求めた。地位に恋々としたとか、じたばたしたことはなかった」と反論した。
内閣府からの文書以外に「圧力」と思われるものを受けたことがあったか尋ねられると、少し沈黙した後、「現時点では理由も含めて答えを差し控える」と述べた。弁護士を付けた理由を問われると「1人では心細かった」と不安な胸の内を明かした。【近松仁太郎、宮本翔平、平塚雄太】
***
昨日テレビで記者会見を見ました。
ご立派です。
それにひきかえ見苦しいのが菅官房長官
「どこの誰が書いたかも分からない“怪文書”」と言っていたのが、前川前事務次官が証言すると「辞めた人が言っている」と、まだ怪文書扱いしようとしている。
それに「責任を取って辞めますよ、当たり前じゃないですか!」と毎回啖呵を切りつつ、昭恵夫人の国会招致を拒み、地位に恋々としがみついているのは安倍首相のような気がしますけど。
追記
こういう意見もあるということで、載せておきます。
加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない!
加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。
「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」は本当なのか?
第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」、「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。
そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。
加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。
ちなみに、私自身が内閣府の人たち(ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので)に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。
これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。
ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。
したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。
ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。
また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。
「加計学園ありき」で国政は本当に私物化されたのか?
第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。
その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。
この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。
その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい(=複数の地域で実現したい)と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。
ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党(=族議員)と協議しなければなりません。調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。
さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。
つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。
責任は総理や官邸、内閣府にはない野党やメディアはもっとしっかりしろ!
これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。
第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。
第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。
今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。
第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。
メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。
野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。
野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。
それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。
(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)
5月27日 追加
前川喜平はウソつきか? インタビューで答えた“総理と加計の関係”
もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。
* * *
「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」
5月22日、元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さん(64)は、本誌の取材にそう声を荒らげた。同日朝、読売新聞が社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と報じていた。
記事では今年1月に文科省の天下り問題で引責辞任した前文科事務次官の前川喜平さん(62)が、文科省在職中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことを報じていた。出会い系バーは売春の温床にもなっており、「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」と読売新聞は指摘している。
「朝日新聞が文書の存在を報道して以降、官邸周辺は文書を流出させたのは前川氏だと考え、文書が本物かどうかを話させない、または話したとしてもその人物が信用に値しないと思わせるため、官邸寄りのメディアに情報をリークし、記事を書かせたのではないか」(寺脇さん)
24日、渦中の前川さんが都内で本誌の取材に応じた。読売報道について尋ねると、
「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」
前川さんは現在、自宅から離れて生活している。17日に朝日新聞が「総理のご意向」と書かれた文書の存在を報じて以降、官邸の様子を知る文科省の後輩から「しばらく海外に出て、逃げたほうがいいのではないか」と忠告も受けた。
前川さんは出会い系バーに足を運んでいたことを認め、通い始めたキッカケをこう話した。
「出会い系バーはテレビのドキュメンタリー番組で知った。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態は衝撃的だった。実際に生の声を聞きたくて足を運び始めた」
多いときは週に1度のペースで店女性たちの身の上話に耳を傾けた。女性たちの多くが、両親の離婚や学校の中退を経験していることを知った。
「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」
前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。最近、子どもたちに因数分解をわかりやすく教えるため、『とってもやさしい数学』という学習参考書も買った。
●官邸が人事権を掌握
菅義偉官房長官が「怪文書みたいな文書」とする文書について、「報道に出た文書の出どころはわからない」と前置きした上で、前川さんはこう話した。
「私が現職時代に担当課の職員から受け取った文書と、朝日新聞が報じた文書は同じもの。日付や名前が入っていないことなどから怪文書呼ばわりされたが、あれは部下が上司に説明するためのレク用の資料です。部下が目の前の幹部に見せながら説明する、その場限りの資料。名前や日付が入ることはない。霞が関で働く人であれば、あれを怪文書と言う人はいない。加計学園の獣医学部新設に関する文書は、非常に歪められた行政の実態を示す文書だ」
森友学園の国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設などで、官僚の忖度が注目されて久しい。歪められた行政の実態とは、一体どういうことなのか。
「獣医学部新設の設置認可は文科大臣に与えられた権限だが、新設を認めてこなかったのだから国民に新たなニーズを説明しなければならない。しかし、獣医学部新設が必要という新たな根拠を示すよう再三、内閣府に求めたが、それを示すこともなく、ただ2018年4月開学が大前提でスケジュールを作れという無理難題。内閣府の性急さ、強硬さは尋常ではなかった」
そのため、「何らかの政治的な判断が裏にあるとしか考えられなかった」と前川さんは言う。
「役人は普通『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』なんて言葉は使わない。安倍首相が本当に言ったのか。それとも、虎の威を借る狐なのか。いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない。さらには、加計学園の理事長は安倍首相の親友。そこは想像しちゃいますよね。忖度というか、暗黙のプレッシャーはありました」
おかしいと思っても、口に出せない空気が広がっている。安定した高い支持率を誇る安倍政権が、内閣人事局を通じて、省庁幹部600人の人事権を握っている。民主党政権時代に政治主導で具体化が進み、安倍政権発足後の14年に設置された組織だ。それこそが「官邸の強さ」だと前川さんは言う。
「役所の人事は事務次官が原案を作り、それを大臣に了解をもらう。だけど、今は審議官以上の幹部人事は大臣の一存では決められない。官邸の了解が必要になる。大臣が決めたことでも、官邸から評価されない人物なら、人事が覆ることも多い」
さらには、役所の幹部官僚のみならず、審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ。
「かつては大臣が了解といえば大丈夫だったのですが、今は非常に細かく審査されます。たとえば昨年のある審議会の委員を決めたとき、官邸からはね返された。理由を聞くと、安保法案に反対する学者の会に入っていたというのが理由だった」
人事権を官邸が握っている以上、忖度が働く。冒頭の寺脇さんは「安倍総理が直接指令を出しているとは考えられない」とし、こう続ける。
「問題は指令を受けていないのに、評価してもらおうと勝手に動く官僚がいることだ。幹部官僚人事を官邸が握り、各省庁の幹部官僚が忖度し、内閣府の下請け状態になっている今、内閣制度は崩壊していると言える。各省の担当大臣が強いリーダーシップを持たなければならない」
前川さんはこうした政府内の行政に加え、メディアに強い危機感を持つ。昨秋、警察庁出身の杉田和博官房副長官から、突然、こう言われた。
「君は新宿の女性のいる店に行っているらしいじゃないか。注意したまえ」
なぜ、そんなことを知っているのか。だから今回の読売新聞の報道には再び驚いた。
「今、一番恐れているのは、マスコミも官邸側に遠慮し、報じるべきことを報じないことだ。これは国民の知る権利の大きな危機と考えます」
●松野大臣も可哀想
25日、菅官房長官は記者会見で、前川さんが文書の存在を認めたとする朝日新聞の報道に、「文科省が行った調査結果では、存在は確認できなかった」と改めて文書の存在を否定した。
さらに、引責辞任した前川さんに対し、「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と強く非難した。前川さんは本誌の取材に、「天下りの問題で、単に処分を受けるだけではダメだと考え、今年の1月5日、私から大臣に辞職をお願いした。官邸からクビにされたわけでもなく、逆恨みなどない」と話している。官邸は人格攻撃をすることで、辞任させられた逆恨みから怪文書を作り、官邸に打撃を与えようとしたというストーリーを作りたいのだろうか。
現在、前川さんがボランティアとして関わる地方の民間教育団体が取材に応じた。職員は、
「新幹線に乗って、毎週来てくれます。夜間中学で高齢者の方が新聞を読む手伝いをしたり、連休にもかかわらず憲法記念日には、資料を準備して憲法のお話をしてくれたりしました」
感謝の気持ちを伝えた際、前川さんはこう言ったという。
「本当に人の役に立つ活動だから、参加できて本当にうれしい」
26日、前日の菅官房長官の記者会見を受け、前川さんは本誌に語った。
「あるものをないと言え、と文科省に迫るのはやめてほしい。松野大臣も関係する職員も可哀想だ」(編集部・澤田晃宏)
※AERA 2017年6月5日
5月22日と23日の燃料油脂新聞より(※青系文字がmasumi)
22日
後継者不在が深刻化 社員さえ経営譲渡拒否
※
優良顧客に恵まれて黒字経営の店であっても、地場の小規模店では現経営者の後を継ぎたいという者はなかなかいないと思います。
満足な休みも取れず、仕切り格差による低マージンでの経営を余儀なくされる現状。
車はハイブリッド・電気自動車と需要減は確実で、施設は老朽化。
つまりハイリスクローリターン。
だから、
このような状況下でも後を継いでくれている若い経営者のことを大切にしてあげてほしいと思うのです。
(もちろん今現在も、一日でも長く供給責任を果たそうと踏ん張っている地場業者のことも、)。
23日
継承不可の地場フルSS増加 元売経営統合で業者環境整備を
過当競争に強い危機感 適正マージン確保必至 人手不足も懸念
山梨県内SS業者が健全経営をしていくためには本来ならばセルフSSでもリットル10円、フルサービスSSでは20円超のガソリンマージンが必要になってくる。しかし実際はどうだろうか。必要最低ガソリンマージンの半分にすら届いていないと思う。
このままでは地場フルSSの事業継承がますます難しくなってくるかもしれない。
さらにSS業界に就職したい若者を増やすことも難しいと言える。
適正利益を確保できないので待遇改善を進めることができない。このままでは多くのSS業者が深刻な人手不足に陥ってしまう。
元売の経営統合、合併が進んでいる。元売は自分たちの財務内容の改善だけでなくSS業者が健全な利益を出すことができる商環境を整えていく義務があるのではないだろうか。
22日
四国屈指 好市況維持 値下げ要素見当たらず
(セルフの価格看板でレギュラー138円)
23日
山梨県 市況再構築が急務 コスト弱含みも「値下げ余地なし」
(フルの価格看板でレギュラー137円)
120円割れに懸念示す ゲリラ価格台頭 九州
平均価格135.8円の市場に120円割れの店が出現。
PBだけでなく元売マークを掲げている系列店まで追随し周辺業者を唖然とさせている。
業転を100%購入しなければ「無理」な価格だからだ。
離島市場に衝撃走る PB出店市況10円下落 長崎県壱岐市
4月までの市場の平均価格は165円だったが、5月中旬に出店したPBのオープンイベント価格は128円。
壱岐市は人口2万7385人、1万1657所帯(4月現在)の島だ。
23カ所のSSがあるが、SS当たりの平均販売数量は40キロリットル程度で、年々減少している。
複数の地場業者が「悲痛な思いで10円下げた。島民からこれまで暴利をむさぼっていたのではーと不信感を抱かれるのが苦しい」と胸の内を語る。
一部に138円を提示する店が台頭するも、さらなる値下げには慎重になっており、
地域に根を張った運営の強化による差別化や、品質保証書などを店頭に張るなどして、顧客の引き留め対策を講じている。
「どの元売の玉を誰がPBに流しているのか」という怒りの声が島内に充満している。
※
ニュータウン開発で10万人都市になった当市のSS数は現在15カ所です。
セルフ8カ所とフル7カ所、うち地場1SS運営店は当店を含めて4軒のみ。
(販売数量の7割をセルフが占めているといわれています)
過去、全量系列仕入れで近隣店より13円高く売っても粗利5円という状況で、「暴利を貪る悪徳業者」呼ばわりされてきました。
業転が業界内では公然の秘密”でも、まだ公にはなっていなかったからです。
でも今は価格差を説明することができます。
壱岐市市場・・・
PBが出店したことで138円の価格表示をするところが現れたり、10円値下げしたりされたようなので、もう今さらですが、
PBの価格を皆で無視することが出来ていたら地場業者の勝ちだったかも知れませんね。
23カ所の地場業者が全て165円で売っているなかでPB1店だけが128円なら、(一部の人はそれでも安値店を選択したとしても、)島民(消費者)は、そのあまりの安さを怪しんで・・・PB店を撤退させることが出来たかも...?
それから、
PBと同じ128円にするならまだ意味もあると思うけど、138円では粗利を捨てて島民へ不信感を与えただけなのでは?
元売主導の販売拠点整備 中小業者に危機感
5月19日ぜんせきより
「事業継続へ多角化重要」 byエネ庁石油流通課の課長さん
※
大多数の地場小規模店に多角化は無理ですから。
5月22日燃料油脂新聞より(※青系文字がmasumi)
上乗せ価格で掛け売り利益確保 1割以上加算も(埼玉)
埼玉県内では掛け売り販売客の先細りが収益低下を招いているとして今後のSS運営が懸念されている。
掛売販売が全体の6割を占めるという地元販売業者だが、掛売販売の内情は他店で発券された元売系クレジットカードの攻勢などで「右肩下がりの傾向が顕著に。リスク回避優先で結果的に新規客は元売クレカの契約にせざるを得ないことも。マージン幅の減少は否めない」。
(この販売業者では)月間平均販売量で格差をつけながらも、現金価格プラスリットル5円n上乗せ(税別)が平均的とのこと。
ただし一部で上乗せ額10円に設定する顧客もいるとするが「それでも同業者からは上乗せ幅が小さいのではないかと言われることも少なくない」と話す。
「同業者のなかには現金価格に1割上乗せや15円上乗せが、現在の掛売価格とする声がある。疑心暗鬼な態度を見せると実際の請求書を示すので本当だとわかった。“1割や15円上乗せしたところで顧客は納得している”と意にも介していないようす。“掛け売り数自体が減っているのだから、その分の上乗せを顧客から受けないととてもやっていけない”との声にこちらも納得した」と話している。
セルフSSが1桁マージンでしのぎを削る間にフルSSでは販売量が少ないものの、数倍のマージン確保で健全経営を粛々と実践している。
※以下masumi
昔、POSシステムが導入される前は、手書きの伝票、手書きの請求書、それらの“手間”は当たり前のことでした。
店の“常連得意顧客である”という証明のような“掛け会員”さんへは、“ご愛顧に感謝”という意味でイチゲンさんより安く売るというのが当時の常識でした。
しかしそれは、“適正マージンがあったればこそ”可能なことでもありました。
油外を売るための客寄せ扱いされたガソリンの価格競争が始まると、当然適正マージンは確保できません。
安売りをしている(仕切りで優位な)大手などは今でも2重看板で3円引き5円引きをやっていますが、
仕切り不利な3者店には現金価格から会員価格としての値引きを行える余地(粗利幅)はなくなりました。
業界紙の記事にあるように、POSシステムの導入もあり掛け会員の単価も現金価格+αが業界の常識となったと思っていましたが、そうではない地域も未だにあるようで、
現金会員価格に上乗せナシの同じ価格(或は昔のまま現金価格より安値)を掛けの価格としている地域もあるようです。
そしてそういう地域でも価格競争は始まっており(現金価格に引きずられるカタチで粗利幅圧縮)、月に1度のご利用(2~3千円)での、請求書の作成、送付(郵送なら切手代が掛かるし、自分で投函するのも時間と燃料代が掛かる)、そして集金という作業が重荷となっている販売店もある模様です。
お客さまは昔からの流れで、それが“当たり前”だと思っておられると思いますが...。
灯油の小口配達も同じで、配達代を別に頂戴したいと思ってもそのような慣習がなかったので、難しい。
一旦店を畳んで、経営者が代わって再オープンしたなら配達代の別建ても可能だし、お客さんの心証も違うと思いますが、
現状のままでは難しいです。
当店の場合はPOSシステムの経費+5円とさせて頂いていますし、集金にお伺いしていた先も当方の人員の無さに気が付いて下さったのか、いつの間にか支払いのために来店して下さるようになりましたので、その点も恵まれていると思います。
「今でもうちに残ってくれているお客さんは皆良い客や」byこうちゃん
(前記事の件もそうですし、)本当にそう思います。
ただ、
>会社(法人)は別として、個人での掛け取引は時代にそぐわないのではないか、と個人的には思っています。
(顧客目線には、耐えられないデス(汗) 掛け売り大ピンチ 現金安値が引き下げ圧力 より)
「助かる」の一言で。
どうやら親会社の方で配達料の調整をして下さっているようです。
こちらからお願いしたわけでもないのに。
恐らく、知見と思いやりに優れた方がいらっしゃるのだと思います。
ありがたいことです。
m(_ _)m
リッターいくらですか?
○○円です。
えっ?・・・じゃあ10リッターだけ。
はい^^10リッターですね。
給油してお代金を頂戴して「ありがとうございました」とお見送り。
あれ?
そういえば、あの(最初の)やり取り・・・
超久しぶり。
あれ?
そういえば数年前は、「いくらですか?」と訊かれた瞬間に「安いのが良いのならこの先にセルフがありますからそちらへどうぞ!!」と言っていたのに。
川 ̄ι ̄川フフフ
やっぱり価格差を説明できるようになったことが精神的な余裕を生んでいるのだろう。
・・・経済的な、ではなく、精神的な(T▽T)
5月24日追記
誤解のないように書いておきます。
>安いのが良いのならこの先にセルフがありますからそちらへどうぞ!!
これは上から目線の殿様商売ではなく、
努力ではどうしようもない卸格差による販売価格差で常連客の流出が続き、
イチゲンサンからは開口一番「なんぼや?」(今いくら?ではなく、この店はいくら?の意)と訊かれることが常となっていました。
答えれば「高い!」と給油せずに去って行く。或は「じゃあ○リッターでいいわ」の少量給油。
暴利を貪る悪徳業者扱いで蔑みの目を向けられながら、それでも窓ふきゴミ捨てなどの無料サービスを続けてきましたが、
それに耐え切れなくなったということです。
そう言わなければ、自身の心が持たなかったということです。
今年も野菜の苗を植えました。
キュウリ3本 トマト4本 ナス3本 ししとう5本 青じそ1本
スイカ2本 マクワウリ2本
サツマイモ(鳴門金時)
↓こちらは先週こうちゃんが一人で植えたジャガイモ
鍬で耕して畝を作るのが肉体的に辛くなってきました。
時間があれば(毎日少しづつ出来るのなら)どうってことないのだけど、定休日の一日で全部済ませなくてはいけないから大変です。
こうちゃんがご近所の奥さんと畦での立ち話で「もうヘロヘロ」と言ったら「見ただけで分かる」と言われたそうです(笑)
「畝がシンドイ」と言うので、「だから地下タンクでなく農機具にすれば良かったんや」というと、
出ました!
「じゃかあしいわぃ!」
(笑)
PS
家に帰ったら午後6時半でそれから買い物(先週と同じ)
いつになったら靴屋さんに行けるのだろうか(~~;;;
髪の毛も切りに行きたいし(--。
5月23日画像追加
オクラは店の裏で。
でもこの何十年も系列店は業転玉の問題に悩まされてきました。
他社買いで安値店に追随する同業他社があったからです。
消費者に対して説明できない状況が長く続きました。
実際には業転玉が燃料商社等を通じて系列販売店に流れているのを知りながら、それを放置してきた責任がこれから元売に突き付けられることになるでしょう。
「我々が余剰品である業転玉を降ろしているのは商社であって、その先は知らない」
そういう無責任な態度が、この業界を混乱させ疲弊させたのです。
流通経路証明書は今どういう働きをしているのですか?
系列店が業転玉を仕入れなければ営業を続けられないー
こんなバカな状態をいつまで続けさせる気なんでしょうか。
全国には本当にSSの赤字を別事業で埋めながらー
あるいは自身は給料を取らずにー
地域や自店顧客へ燃料供給するために、店を存続させようと踏ん張っている販売業者は多いのです。
マークへの愛着だってありますよ。
私たち地場3者店は業転玉より安くしてくれとも、同じにしてくれとも言っていません。
ブランド料の3円、この差は当然だと思っています。
そしてそれにプラスαで1-2円の差は許容範囲です。
特約店レベルでは業転と系列の価格差は数円かも知れませんが、3者店レベルになるとほとんど常に10円前後もの大きな格差があるのです。
それはこれまで数回の仕切り制度改定があっても変わりませんでした。
系列店が系列仕入れで営業するー
この当たり前のことができない業界に未来などあるはずがない。
コメントをくれる何名かの経営者はまだ30代という若さです。
彼らは何も悪いことをしていません。
(高値の系列仕入れに苦しんでいます。また他社買いしていたとしてもこの場合は善です)
母と二人。朝から晩まで配達でヘトヘトになりながら儲けはなくてもいい。
ポリ容器1つでも配達する。だって婆ちゃん大根くれる。
配達した灯油をストーブに給油するために週に3回出向く。火事になるよりマシ。
地方の、このような若い人たちを、放っておかないでください!!
お願いします。
系列店が系列仕入れで営業できる。
この当たり前のことができる業界に、一日も早く。
お願いします。
5月17日ぜんせきより
コスモ石油販売 不当表示で措置命令
※車検のチラシ表示が景品表示法違反に該当
※サラリーマン家庭の人間で一消費者だった頃と、商売をする側に立った今では、チラシやテレビCMを“見る目”が変わった。
5月19日燃料油脂新聞より
セルフSSに立入検査実施 業務停止措置受ける店も
※
今月初めのニュースENEOSセルフ@消防法違反があったから。
セルフを利用される方の安全の為にも一時のことで終わらずに継続して抜き打ち査察を行って頂きたいですね。
(特に夜間)
SS減少続くも止まらないセルフ化
多様化する競争条件、10年前とくらべて“激変市場”を反映
収益拡大が今後の課題 安値量販モデルは限界
※
セルフ比率は32.6%、うち元売社有に占める割合は67.4%
>安値量販モデルは限界
卸格差のせいで「これ以上にもこれ以下にもできない」と“高値販売”してきた地場店も、限界を迎えているところは多い。
20年程前にセルフ改装の話(見積りも取って)が当店にもありました。
自発的なものではなく営業に勧められたのです。
市内にセルフはまだ1軒もなかった時です。
今は疲弊してそのような多額の投資はとんでもない話ですが、当時はそれを検討できるだけの“体力”がまだあったということです。
でも、もしあの時セルフ化していたらー
その数年後には倒産の憂き目にあっていたと思います。
朴の木(朴葉味噌の朴)の成長
背は低いけど葉っぱは一丁前。
こんなふうに松葉になるんだね~(‘。‘
勝手に生えてきたピラカンサがこんなに成長しました☆
おまけ