12月18日ぜんせきより
災害時優先協力協定は片務的 関東業者が不満の声
＞自治体とＳＳに温度差がある。
ＳＳの実情を知らなさ過ぎる。
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県や市の職員の中で、また市議会県議会議員のなかで、災害時協定や住民拠点ＳＳを知っている人はどのくらいいるのでしょうか？
恐らく知らない人の方が多いでしょう。また知ろうともしない人も多いと思います。
しかしそれは石油組合（全石連）にも責任がある。
災害時の最後の砦を期待されている地場のガソリンスタンドの実情を知って貰うために、組合は意見広告を出すという方法があったにも関わらず、
組合はそうはせず、系列店に業転玉を斡旋するなどという、
「お客さんを騙すような真似は出来ない」と全量正規仕入で貫いている販売店をスケープゴートにするようなことをしてきたからです。
2019年12月18日 地場業者の存立と正当な評価
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/7311b0e7aa3b856cb626c5c6947fbc1b
12月18日燃料油脂新聞より
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災害時に道路が寸断されれば地域のガソリンスタンドが供給拠点となる。
販売数量の偏りはＳＳ減少を招く。
豪雪地帯の北海道は特に、そうしたことを真剣に考えた方が良いです。