緊急事態延長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

臨時記者会見で医療体制の危機的な状況を訴える

北海道の鈴木直道知事

６日、鈴木北海道知事は臨時記者会見を行い、「道内の医療提供が危機的な状況にある」と危機感を表明し、改めて北海道民に緊急事態の延長への協力を呼び掛けた。

緊急事態宣言の延長で、北海道は引き続き「特定警戒都道府県」とされ、鈴木知事は４日の道感染症対策本部会議で、休業要請を１５日まで延長すると表明していた。

 緊急事態の延長が決まったが、このまま自粛や休業が長引けば、要請に応じるより当座の収入や利益の確保を優先する人が出てくる。

地元の零細企業の経営者の中には手元のお金が少なく資金繰りに窮し会社と従業員の暮らしを守るために苦しんでいる人たちが多い。

十分な休業補償や、雇用維持策など安心感を与える経済対策は、防疫や医療面の政策とともに感染症対策の両輪となる。

家賃補助や雇用調整助成金など緊急事態を宣言しておきながらスピード感が今まで以上に問われているというのに、具体策はこれからと対応が後手に回っている。

政府は第2次補正予算案を急がなければ、財政負担は一段と膨らむし、休業や自粛要請の解除を求める世論が強まり社会の結束も乱れかねない。