病気のランクが下げられた新型コロナ。
とは言え、猛威は衰えを知らぬ。
お盆に向けて、さらなる感染者が増加しそうである。
皆様、くれぐれもご自愛ください。
新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに6万2613人が確認された。初めて6万人を超え、22日の5万4565人を上回り過去最多を更新した。死者は43人で前週火曜日（18日）の10人から大幅に増加した。40人超の死亡が発表されるのは2021年10月8日（46人）以来3カ月半ぶり。重症者は444人で前週の1・7倍に増えた。
毎日新聞より
新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに4万9855人確認された。1日当たりの感染者数が過去最多を更新するのは4日連続で、前週の金曜日（14日）の2倍強。重症者は前日より117人増えて404人となり、前週の2倍弱となっている。死者は9人だった。
新規感染者数は、25都道府県で過去最多となった。東京都は9699人の感染が確認され、3日連続で最多を更新。他に最多だったのは、北海道、秋田、山形、茨城、群馬、千葉、神奈川、新潟、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、島根、岡山、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、宮崎。
新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに4万9855人確認された。1日当たりの感染者数が過去最多を更新するのは4日連続で、前週の金曜日（14日）の2倍強。重症者は前日より117人増えて404人となり、前週の2倍弱となっている。死者は9人だった。
新規感染者数は、25都道府県で過去最多となった。東京都は9699人の感染が確認され、3日連続で最多を更新。他に最多だったのは、北海道、秋田、山形、茨城、群馬、千葉、神奈川、新潟、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、島根、岡山、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、宮崎。
市民公開講座「これだけは知っておきたい新型コロナウイルス感染症」（神戸新聞社など共催）が１５日、神戸市中央区の神戸新聞松方ホールで開かれた。神戸大学大学院医学研究科の教授ら専門家４人がワクチンの効果や治療などの視点から流行「第６波」への備えを訴え、市民ら約２００人が耳を傾けた。
１６～１８日に神戸市内である日本ウイルス学会学術集会を前に、市民の理解を深めてもらう目的で開催。
神戸大学大学院の森康子・感染症センター長はワクチンについて「ウイルスが体内に入り込む前に、免疫をつくっておける」とし、天然痘が撲滅された歴史を紹介しながら効力を強調。海外で新型コロナワクチン普及後、再び感染者が増える状況には「どこまで重症化しているかが問題。感染を基準にしなくてもいいのでは」と述べた。
また、今秋以降に国内で感染者が激減した要因を取り上げた同センターの有井潤特命准教授は「ウイルス学者が一番なぜだろうと思っているが、はっきり効果があったと思うのがワクチン」と指摘。新型コロナの由来とされるコウモリを「今後も新たな感染症の発生源となりうる」と警戒した。
兵庫県のコロナ対応の拠点病院である県立加古川医療センター（加古川市）の岩田幸代・循環器内科部長は、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について報告。同センターで投与した１６８人（今月３日時点）の半数以上は２４時間以内に解熱したといい、「非常に有効性が高い」と話した。
県の医療体制については、山下輝夫・県感染症等対策室長が、５度の流行の波を経て、感染状況に応じて自宅療養を含む弾力的運用の方針を説明。医療従事者の拡充も今後の課題に挙げ「第６波はさざ波か津波か分からないが、来るのではないか。ワクチン接種と節度ある行動が大切だ」と訴えた。（井川朋宏）
以上 神戸新聞より
収束に向かっているように見える新型コロナウィルス。
本当の収束は何時だろうか。
半端なところで手抜きをすると、しっぺ返しが怖い。
現在は衆議院選挙収束なのだろうか。
反動がやはり懸念される。
皆さんどう思われますか。
本当の収束は何時だろうか。
半端なところで手抜きをすると、しっぺ返しが怖い。
現在は衆議院選挙収束なのだろうか。
反動がやはり懸念される。
皆さんどう思われますか。
新規感染者数が過去最多となった新型コロナウイルス流行の第５波が収束に向かっている。減少の理由について、専門家は「感染者の減少要因が増加要因を上回った」と解説。普段会わない人との接触機会が増える夏休みが終わったほか、ワクチン接種の進展や人流の減少など複数の要因が影響したとの見方で分析を進めている。第６波を低く抑えるには、第５波の教訓から得られた「増加要因」の回避行動が必要になる。
歩行者天国が実施されている東京・銀座を歩く人たち＝９日午後、東京都中央区（佐藤徳昭撮影）© 産経新聞 歩行者天国が実施されている東京・銀座を歩く人たち＝９日午後、東京都中央区（佐藤徳昭撮影）
「今回、本当に若者で増えて若者で減った」
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の座長、脇田隆字（わきた・たかじ）・国立感染症研究所長は６日の会合後、第５波の状況をこのように評した。
これまでは若年層に感染が急拡大した後、流行の後半で病院や高齢者施設などでの大規模なクラスター（感染者集団）が発生していたが、第５波ではこれらのクラスターが激減。医療従事者や高齢者のワクチン接種によって感染予防効果が発揮されたとみられている。
第５波では強い感染力をもつインド由来の変異株「デルタ株」が猛威をふるった。専門家は夏休みに向けた７月２２日からの４連休などに、ワクチン接種を済ませていない現役世代の社会活動が活発化したと指摘。全国的に気温が３０度を超える日が続き、屋内で人が集まる機会が増えたことを急拡大の理由に挙げる。冷房のため、換気が不十分で、感染しやすい状況が生まれたという見方もある。
この７月下旬には、国内の新規感染者数は多い日でも５千人程度だったが、７月末になると約１万人にまで急増。８月２０日には２万５８５１人に及んだ。
一方、感染急拡大の局面では、「病床の逼迫（ひっぱく）」や「自宅療養中の死亡」「４０、５０代の重症化」「感染した妊婦の自宅出産」などの実態が明らかになり、連日メディアなどで伝えられた。こうした危機的な状況を身近に感じることで、感染への警戒感が高まり、心理面から一人一人の感染予防対策が強化された可能性が高い。
このほか、異例の「お盆の長雨」が、外出控えにつながり、結果的に不特定多数との接触機会が減る要因になったとみられている。
緊急事態宣言のもとで、リスク要因とされてきた繁華街での行動も一定程度抑制された。
東京都医学総合研究所は、緊急事態宣言ごとの都内の繁華街の滞留人口を比較すると、４回目の今回は昨年４月からの１回目と比べると１・５倍程度だったが、今年１月からの２回目、４月からの３回目より少なかったと分析する。
現役世代のワクチン接種も進んだ。ワクチンを２回接種し、感染を防ぐための抗体をつくるのに必要な２週間を経過した後でも感染してしまう「ブレークスルー感染」もあるが、未接種と比べれば大幅に少ない。暑さも収まり、徐々に窓を開けて換気がしやすい気候になったことも感染を防ぐ一助になったとみられる。
第５波の感染状況は落ち着きをみせているが、季節は感染症が流行しやすい冬に向かう。年末年始には忘年会や新年会をはじめ、人が集まる行事もあり、感染の再拡大も懸念される。
脇田氏は専門家の間でも感染者数が急減した理由の解明には至っておらず、分析には時間を要すると説明。その上で、「それぞれの要素がどの程度重みがあるのか、どれが因果関係があるものなのか、直接の原因になっていたものがあるのか、それぞれの要素にどの程度の寄与度があるのか、について分析していくべきだと考えている」と話している。
以上産経新聞より
この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。
人流の変化が関係？
府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京（3168人）に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。
「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。
データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。
ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降（9月8日まで）の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前（3月1日～4月4日）の同じ時間帯に比べて約30％減少した。SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕（8月8日）後は、コロナによる医療逼迫（ひっぱく）などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。
大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授（原子核物理学）は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1～4波はほぼ同じだったが、今回は10％以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。
気温の変化も要因の一つか
患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。
これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授（ウイルス学）だ。
専門家「新たな波は来る」
ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞（生物）が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。
多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。【松本光樹、高野聡、近藤諭】
以上毎日新聞より
