現在BCGの「コロナ予防説」は根拠なし、待たれるワクチン開発の現状（ダイアモンドオンラインより）

　この数週間、ＳＮＳを中心に「ＢＣＧがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の予防に効くのでは」という情報が飛び交った。しかし、現在のところ、確たる証拠はない　Photo:PIXTA
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンの開発が急がれている。ワクチンの開発には通常3〜5年はかかるのが常識だが、SARS-CoV-2の場合はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）がアウトブレイク（一部地域や施設で発生した予想外の集団感染）した際のワクチン候補が使えそうだということもあり、1〜2年以内の実用化を目指している。「遅い！」との声があるだろうが、これがかなえば人類史上最速の記録だ。4月10日現在で、公開されている情報をまとめた。
（医学ライター　井手ゆきえ）

ワクチンの原理は免疫の事前学習

　バイオテックで開発が迅速に

　ワクチンの基本的な原理は、免疫系に特定の病原体（ウイルスや細菌）の様相を事前に学習、記憶させておくことで、いざ本物の病原体が押し寄せて来た際に迅速に免疫応答が生じ、感染や重症化を防ぐというもの。現在、使用されているワクチンは、細心の注意を払って本物の病原体を培養、増殖したのち弱毒化、不活化（薬品などで増殖能を排除すること）して利用されている。しかし、バイオテクノロジーが発展した現在、もっと簡単で迅速なワクチン開発が可能になった。

ワクチン開発のプラットフォームは大きく4つ

　現在、開発中のワクチンのプラットフォームは大まかに、
（1）mRNAワクチン、DNAワクチン
（2）SARS-CoV-2を弱毒化させて「生ワクチン」として利用する「弱毒化ワクチン」と「不活化ワクチン」
（3）遺伝子組み換えタンパクワクチン
（4）ベクターワクチン、に大別される

◎mRNAワクチン、DNAワクチン

　mRNAワクチンは、体内にSARS-CoV-2表面に突き出ている「スパイク」の設計図を載せたmRNAを送り込み、スパイクの偽物を体内の細胞に作らせることで、体が持っている免疫反応を強力に誘導する仕組み。
　スパイクとはウイルスが生体の細胞に侵入する際に使われる部分で、免疫細胞の攻撃目標になる。いったん、偽スパイクでSARS-CoV-2に対する抗原-抗体反応を学んだ免疫システムは、それ以降、本物のSARS-CoV-2に対しても免疫反応を発揮し、感染や重症化を防ぐ。
　従来のワクチン製造とは違い、ウイルスのゲノム情報さえ解読できれば、それを基に偽スパイクを生み出すmRNAを化学合成することができるため、大量製造も難しくはない。また、SARS-CoV-2が変異を遂げても、mRNAの設計図を変更すればよいだけなので、柔軟かつ迅速に対応できる点がメリットだ。

　現在、ワクチン開発競争の先頭を走っているのは、米モデルナ社と国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が共同開発したmRNA（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチン「mRNA-1273」だ。3月16日、他に先駆けて第I相の臨床試験を開始。18〜55歳の健康な男女45人に対し、ワクチンを4週間間隔で2回投与して安全性と免疫を獲得できるかどうかを確認、評価する予定だ。

　中国で「見たこともない肺炎」が取りざたされるようになったのは2019年12月末のことだった。中国の研究チームはその後、わずか数週間でスパイクを含め、ウイルスのゲノム情報を解読、公表。その結果、ＳＡＲＳ類縁のウイルスであることが判明し、ワクチン開発競争が始まった。
　すでにＳＡＲＳやＭＡＲＳでの経験があった米モデルナ社は、ウイルスのゲノム解析からわずか1カ月半でワクチン候補を絞り込み、ヒトを対象とした第I相臨床試験にこぎ着けたのである。バイオ企業ならではの素早さだろう。最良、最短のシナリオに従えば、およそ1年半で流通ベースに乗る可能性がある。
　課題はmRNAワクチンの免疫賦活化能がそれほど高くない点だ。このため、ワクチンにアジュバントと呼ばれる免疫賦活化剤を添加する必要がある。従来のワクチンで使われてきたアジュバントやmRNA用に新たに開発されたものがうまく機能するかどうかはまだ、未知数だ。
　また当然だが動物実験で得られた免疫反応が、ヒトでも確認できるとは限らない。まずは第Ⅰ相の試験結果を検討し、有望だとわかればさらに大人数を対象とした第Ⅱ相、第Ⅲ相へと進み有効性を確認する必要がある。この間に安全性――ワクチンの副反応などの問題が出てくる可能性もあるため、まだ楽観視は禁物だろう。

　mRNAワクチンについてはモデルナ社のほか、独バイオンテック社がメガファーマの米ファイザー社と共同で、同社のmRNAワクチン「BNT162」を開発、全世界への流通工程（ただし、中国は除く）でもタッグを組むことを表明している。国内では東京大学医科学研究所が大手製薬企業とともにmRNAワクチン開発に着手しているが、まだ動物実験の段階。いかにも出足が遅い。
　ＤＮＡワクチンについては、アンジェス株式会社が大阪大学と共同でSARS-CoV-2のスパイクの遺伝子タンパク質を導入したプラスミドＤＮＡワクチンを作製している。このＤＮＡワクチンを接種すると体内で偽スパイクが作製され、免疫反応を誘導する仕組み。

　化学合成で作製されるmRNAワクチンとは違い、大腸菌を宿主として組み換えＤＮＡを作製、精製してワクチンの原液を製造できるため、製造期間の短縮が期待される。製造についてはタカラバイオ株式会社が協力をしている。この3月に動物実験に着手したばかりだが、秋にはヒトを対象とした臨床試験を開始する予定でいる。
　また4月6日、米イノビオ社が同社のＤＮＡワクチンでヒトを対象とした臨床試験を開始したというニュースが飛び込んできた。40人の健康な成人に4週間間隔で2回接種し、安全性と効果を確認するという。
リアルさで話題の映画「コンテイジョン」では
弱毒化された生ワクチンが「救世主」だった

◎不活化、弱毒化ワクチン

　今回のパンデミックを予言したとして注目されている映画「コンテイジョン」（2011年、スティーブン・ソダーバーグ監督）を見た方は多いかもしれない。未知の感染症の発生からワクチン開発、収束までの混迷と混乱はリアル過ぎて目を背けたくなるほどだ。同作品の救世主は弱毒化された生ワクチンだった。
　麻しんワクチンに代表される弱毒化ワクチンは、毒性を極度に弱めたウイルスや細菌そのものをワクチンとして利用するもの。免疫を獲得した後の免疫効果が強いうえに長期間続く利点がある。デメリットは病原体が毒性を取り戻して発症する可能性があることだ（映画でも言及されていた）。また製造工程で他の微生物が混入するのを防ぐために、厳しい管理が要求されるなど、クリアすべきハードルが高い。
　不活化ワクチンは大量に培養したウイルスや細菌を精製した後で、薬品で処理して毒性をなくし、ワクチンとして利用する。生ワクチンのように体のなかで増殖しないので、1回の接種では免疫を十分に獲得、維持することができず、複数回の接種を必要とする。
　バイオテクノロジーが発展している今、開発時間と大規模な設備を必要とする弱毒化、不活化ワクチンの開発スピードは若干鈍く感じられるが、高い免疫効果を獲得できるだけに最終的には本命かもしれない。2月に米国とインドのワクチンメーカーが共同で弱毒化ワクチンを開発すると表明したほか、ＳＡＲＳの不活化ワクチン開発にトライしてきた複数の大学や研究所、バイオベンチャーで開発が進んでいる。

◎遺伝子組み換えタンパク質ワクチン

　mRNAワクチンと同じくバイオテクノロジー時代の新しいワクチン候補は、遺伝子組み換え技術を使ったペプチドワクチンだ。植物や昆虫、動物細胞にウイルス抗原タンパクや、一部のペプチドをつくらせて精製した後、ワクチンとして投与するもの。
　SARSワクチンの開発で経験がある仏サノフィ社は2月18日、米国生物医学先端研究開発局（BARDA）と共同で遺伝子組み換え技術を使った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの開発に着手すると公表した。このほか、米ジョンソン&ジョンソンも独自の技術を用いて、遺伝子組み換えタンパク質ワクチンの開発に着手している。
◎ベクターワクチン
　ワクチン開発のポイントの一つは、免疫細胞に学習参考書として提示する「偽スパイク(抗原)」をどうやって体内に誘導するかだ。シンプルに弱毒株を送り込む方法、mRNAやDNAという「設計図」を送り込み、生体細胞に複製させる方法、そして、確実に体内に入り込むけれど無毒化したウイルスを運び屋(ベクター)として届ける方法がある。使われるウイルスは一般的な風邪を引き起こすアデノウイルスや麻しんウイルスなど。
　現在、仏サノフィ社、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社などメガファーマのほか、複数のバイオベンチャーがベクターワクチンの製造に名乗りを上げている。また日本の株式会社IDファーマは中国の復旦大学附属上海広州衛生臨床センターと共同で、同社が保有するセンダイウイルスをベクターとしたワクチン開発に着手している。このコンビは、すでに同じベクターを使って結核ワクチンを開発しており、その経験を生かすという。

ＢＣＧはCOVID-19を予防する？

　結核といえば、この数週間、ＳＮＳを中心に「ＢＣＧがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の予防に効くのでは」という情報が飛び交った。発端は3月半ばに海外のＳＮＳに掲載された1本の学術論文〈下記の参考ＵＲＬ（1）〉中に掲載された地図だった。2011年に発表されたこの論文では、ＢＣＧのワクチン接種プログラムやワクチン株が各国によってバラバラであることを指摘し、より良いワクチン接種プログラムを開発するための参考情報という主旨だった。
　ところが、この文献中に掲載されたＢＣＧ定期接種国と非接種国の区分がそのまま、COVID-19の発生が比較的、穏やかに抑えられている国（日本や韓国、旧東側諸国など）と爆発的感染に見舞われている国(欧州、米国)と偶然とは思えないほどシンクロし、ＢＣＧの中では日本株とロシア株を定期接種としていた国の死亡率が低いという指摘があり〈下記の参考ＵＲＬ（2）〉、上記の噂があっという間に広まったのだ。

SARS-CoV-2の「抗体」ができるわけではない

　ＢＣＧは、結核菌という「細菌」による感染予防が目的のワクチンだ。
　つまり、「ウイルス性の感染症」を予防する効果はない。SARS-CoV-2の侵入に直接、対抗できるわけではないのだ。
　現時点では、ＢＣＧが免疫システム全体を「強化するのではないか」という、いささか“心もとない仮説”が唱えられているが、確たる証拠はない。
　ただ、無視をするにはあまりに「状況証拠」がそろっているため、オランダやオーストラリアなど複数の国が、感染ハイリスク群である医療従事者を対象として、前向きの臨床試験を開始している。
　わずかでも効果が確認できれば、正式なワクチンができるまでのつなぎになるかもしれない。また日本では1951年以降、乳幼児や児童、生徒を対象に定期接種が行われてきた。数少ない安心材料にはなるだろう。
　ただし、繰り返すがＢＣＧは「ウイルス性の感染症」を予防する効果はない。
　日本ワクチン学会は4月4日、公式に「（ＢＣＧにSARS-CoV-2感染を予防する）効果は科学的に証明されていない」とし、現時点でCOVID-19対策としての接種は「推奨されない」と強調している。
　ここでＢＣＧを接種していない成人、高齢者がＢＣＧに群がってしまうと、乳幼児へのワクチン接種が滞る事態が起こりかねない。自分たちの不安から子どもの健康を奪う行動だけは絶対に避けたい。
　逆にＢＣＧ接種世代は間違っても「自分たちは平気」と油断しないこと。
　証明されていない効果を頼みにするのは自殺行為だ。現時点でワクチン並みの予防効果が期待できるのは、「3密（密閉、密集、密接）」を避け、不特定多数の人間が触った備品や食器を触った後は、手洗い、手指消毒を徹底する、不要不急の外出を避ける、である。自分と家族、そして運命共同体の誰かの命を救うために、家にいよう。

以上

免疫学的にはＢＣＧ接種は新型コロナウィルスに対して有効であることに間違いはなかろう。
だからと言って、大の大人にＢＣＧ接種を行えば、コロナに有効とは言えない。逆に危険でさえある。

コロナ休校で広がる“シビアな学習格差”……自習任せの「公立」とオンライン授業の「私立」（文春オンラインより）

3月初旬の全国一斉休校から2ヵ月近くが過ぎた。一部の自治体では5月末までの休校延長が決定するなど、学校の再開はまだ遠い。我が子の学習状況を不安視する親たちには、「ヨソの子どもの様子」も気になるところだ。

　学校からはどんな課題が出たのか?　オンライン学習の有無は?　きちんと勉強している?　そんな疑問を保護者や先生にぶつけると、シビアな学習格差が浮き彫りになった。

◆◆◆

自習と復習ばかり「休校になって以来、先生からは電話の1本もない」
「これが勉強って言えるのか、正直不安なんですよ。娘の通う中学ではオンライン授業なんて気配もないし、出された課題は量だけ多くて質的にはどうかと思う」

　東京市部に住む母親（39歳）は、長女（14歳）が通う公立中学校への不満をあらわにした。3年生で受験を控えているにもかかわらず、始業式に1時間登校しただけ。教科書と休校中の学習予定表が配布されたが、その内容はお粗末だ。

　5教科のうち、課題プリントは数学の1枚のみ。残りの4教科は前年、つまり2年生時の教科書とワーク（問題集）を復習する。

　たとえば社会はワークを繰り返し解いて自分で丸を付ける。一見勉強しているふうでも、すでに使い終えたものだから過去の解答をなぞる始末。英語は教科書の英文をひたすらノートに書き写すが、100ページもあるから大変な量だ。いずれも労力の割に単調な作業の連続で、子どもはすぐに飽きてしまう。

「写経じゃないんだから、と思いますよ。隣の中学校ではホームページで週ごとの課題を公開しているのに、同じ学年で学習の差が広がれば受験にも影響が出る。緊急事態宣言という前代未聞の事態で、先生たちも大変なことはわかりますが、もうちょっとどうにかならないのと言いたいです」

　同様の声は他の保護者からも上がる。公立小学校6年生の子どもを持つ母親（44歳）は、「休校になって以来、先生からは電話の1本もない」と嘆息した。

　指示されたのは、やはり自習と復習だ。国語は新しい教科書を音読したり、新学年の目標を作文にしたりする。算数や理科、社会は5年生時の教科書を使った復習だ。課題の提出期限は「休校明け」だが、延長された場合の方針などは示されていない。

受験生を持つ親は「そもそも来年の受験が実施できるのか……」
　一方、子どもが通う中学受験専門塾の指導は手厚い。週に4日、午前10時から12時30分までオンライン授業が実施され、web会議システムの「Zoom」で自由に質問できる時間も設けられている。

「月曜日は国語、火曜日は算数というふうに日替わりで授業があります。課題も毎日出されるので、1日に6時間くらいは勉強していますね。外出自粛中は子どもに代わり、保護者が週に1度塾に行って課題を提出しています」

　塾のオンライン授業は通常の授業料が適用されるが、その金額は1ヵ月で4万円。「日曜特訓」などのオプションを選択すると、1～2万円の追加料金が必要だ。「こんな状況でも勉強できるのはありがたい」と話す母親だが、複雑な気持ちもあるという。

「休校の影響で学校の授業が夏休みにずれ込むと聞きますが、その時期は受験の天王山です。塾の夏季講習に通えなくなったり、そもそも来年の受験が実施できるのか、不安に思う保護者は多いんじゃないでしょうか」
「ふつうの公立校でオンライン授業をするのはハードルが高い」
　文部科学省は4月21日、休校中の公立学校が実施する家庭学習についての調査結果を公表した。16日時点で休校中、または休校予定の1213の自治体のうち、教師と子どもが双方向でやりとりできるオンライン授業に「取り組む」と回答したのはわずか5％（60）。65の自治体では、新しい教科書の配布さえ済んでいなかった。

　首都圏の公立中学校に勤務する男性教師（49歳）は、「ICT（情報通信技術）教育のモデル校ならともかく、ふつうの公立校でオンライン授業をするのはハードルが高い」と話す。

「まずパソコンの問題が大きいです。一家に1台とか、兄弟で共有している家庭がザラで、要は子どもが専用に使えるパソコンが家にない。Wi-Fiが使えなかったり、スマホのデータ容量が制限されていたりと、ネット環境の不備も考えられます」

　仮に環境が整っても、今度はオンライン授業に適さない教科をどうするかという問題が生じる。たとえば理科なら実験器材を使えず、体育では集団競技や対抗戦を行えない。美術や音楽、家庭科など実技系の授業も、用具や設備を考えればむずかしいという。

　休校が3月から4月という「年度替わり」の時期だったことも、学校現場の混乱に拍車をかけている。東海地方の公立小学校の校長（58歳）は、「入学や進級、新しい友達や担任との出会いなど、一年で一番大事な時期を失うのは痛い」と明かした。

「子どもは新しい環境に馴染もうと緊張し、不安を抱えている。先生たちはそういう心情に注意を払いながら信頼関係を作ります。個々の状況を把握するには、授業だけでなく休み時間や給食、登下校時の様子を観察することも大切。土台作りもないうちにいきなり教材だけ与えても、子どもはかえって学習意欲を失くしたり、勉強嫌いになってしまうかもしれません」
私立では「生徒全員が専用のノートパソコンを持って……」
　公立校とは対照的に、私立の保護者は安心感を口にした。中学3年生の娘が中高一貫の女子校に通っているという母親（52歳）は、充実した学習内容をこう話す。

「生徒全員が専用のノートパソコンを持っていて、毎日オンライン授業が行われています。朝はメール形式の朝礼で出欠を取り、『体温測定しましたか?』などのアンケートに答える。午前中は国語と数学、英語の3教科の授業が設定され、午後には他の教科もあります」

　数学では2種類のオンライン授業が実施される。教師の授業動画を見ながら教科書の問題を解くものと、「Qubena」という有料の学習サービスを利用するものだ。「Qubena」ではパソコン画面に表示された課題をタッチペンで解答、AIが正否を判定するなど個人に適した学習内容に誘導する。

　公立校の教師が「むずかしい」と話した実技系の教科もある。たとえば家庭科は「手づくりマスクの型紙」が紹介されたり、家庭での食事作りを写真や感想文で記録するよう専用のシートが配布されている。

「具体的な内容が示され、先生からはこまめにメッセージが送られる。子どものやる気をじょうずに引き出してくれるので、親としても満足しています」

　年間の授業料は約100万円。「満足」の対価として安いか高いかは判断が分かれるだろうが、学校ごとの学習格差は歴然だ。

　すべての子どもに、「学ぶ」という基本的な権利をどう保証するのか。さらなる休校延長を前に教育行政の早急な対応が求められる。

以上

公立学校も行政単位でオンライン授業への対応はまちまちだ。生徒とのつながりをどう確保するかが問われている。元ＭＩＴメディアラボ初代所長のネグロポンテ氏の100ドルコンピュータプロジェクトの活用を考えても良いのではないか。

岡江久美子さんの遺骨帰宅を生中継、「恐怖報道」が医療機関を殺す理由（ダイヤモンド・オンラインより）

「過剰に人々の恐怖心を煽る」報道が、行政の電話相談窓口や保健所、医療機関に人々が殺到し、現場を混乱させるという現象を引き起こしている。実際、岡江久美子さんに関する報道後、行政への電話相談件数は増加。トイレットペーパーパニックに火をつけたのもテレビだった。今、最も自粛が必要なのはマスコミではないだろうか。（ノンフィクションライター　窪田順生）

岡江久美子さんの自宅前から驚きの生中継

　コールセンターへの相談殺到やトイレットペーパー買い占め、医療機関や保健所に不安に駆られた人々が押しかけるなど、テレビの過剰報道の弊害は大きい　Photo:JIJI
　4月24日の夕方、あるニュース番組を見ていたら、キャスターが突然、「ここで中継が入ります」と言い出した。また首相か都知事が緊急会見でもするのかしらとボリュームを上げたのだが、次に流れた映像に思わず目を疑った。
　なんと、前日に亡くなった岡江久美子さんのご遺骨が自宅に運ばれてくる様子を実況中継し始めたのである。
　確かに、岡江さんの死は世間に大きな衝撃を与えたが、荼毘に付された姿まで公共の電波で流す必要などまったくない。新型コロナでお亡くなりになった方のご遺体が、感染防止のために家族と最期の別れをすることもできずに火葬場に直行となるということは、既にさまざまな形で報道されている。だから、一般人がコロナで亡くなっても自宅前から中継などしない。
　にもかかわらず、岡江さんの場合、マスコミが大挙して自宅に押し寄せてこの大騒ぎだ。「報道」という大義名分のもとに「見世物」にしているようにしか見えない。
　なんて感じで驚いていると、そんな批判が来ることは予想していたのか、聞いてもいないのにキャスターがこの中継の「意義」を語り始めた。まとめるとこんな感じだ。
　自分たちとしても、ここまで報道をすべきかという迷いはあったが、岡江さんが有名人であるということと、新型コロナの恐ろしさを世間に伝えるためということで決断をした――。
　要するに、日本中が知る有名女優が「無言の帰宅」をしたというショッキングな映像を流すことで、行楽地やパチンコ屋に行くような「コロナをナメている人々」も恐怖を感じて外出を控えるようになるので、それなりに公益性があるんですよ、というワケである。事実、キャスターは岡江さんの遺骨が玄関に置かれた際に、繰り返し「これがコロナの恐ろしさです」と連呼していた。
　と聞くと、「なるほど、確かにあの切ない映像を見て気が引き締まったもんな」なんて納得する方もいらっしゃるかもしれないが、そのようなプラスを帳消しにしてしまうほどの弊害があることも忘れてはいけない。
　それは、パニックになった人々が医療現場や保健所に押しかけてしまうという弊害である。

生中継の「副作用」でコールセンターへ相談が殺到

　あんな切ない映像を見せられれば、大多数の人は恐怖で頭がいっぱいになる。「同じくらいの年齢の自分も、ああなってしまうかもしれない」「そういえば昨夜から熱が下がらない、もしかしたらコロナかも？」――。そんな軽いパニックに陥った人はどうするか。決まっている。医療機関に押し寄せるか、保健所に電話をしまくってどうにかＰＣＲ検査を受けたいと訴えるか、自治体に相談をするかだ。
　実際に、それがうかがえるデータがある。横浜市の電話相談窓口（4月26日時点）の週別相談件数を見ると、4月12日までは2000件以下、13日から19日の週は2640件と推移していたのだが、4月20日から26日の週になると、いきなり1718件も急増して4358件にはねあがっている。
　また、政府の新型コロナウィルス感染症対策本部（第32回）に提出された厚労省資料によれば、全国527施設に設置された帰国者・接触者相談センターの4月26日17時点の相談件数は「前日比2万345件増加」となっている。
　23日の訃報からテレビで連日のように繰り返されている“岡江さん報道”に不安を刺激された人々が、全国の医療機関や自治体の相談窓口に押し寄せている可能性があるのだ。
「そんなのは貴様の妄想だ！」「ジャーナリズムを侮辱するのか」と怒り狂うマスコミ関係者も多くいらっしゃると思うが、テレビの衝撃映像によって人々がパニックに陥ることを我々はつい最近も目の当たりにしている。そう、トイレットペーパーパニックだ。
　市場調査会社のサーベイリサーチセンターが全国の4700人を対象に「トイレットペーパーが不足する」とのうわさを最初に知った情報源が何かと質問をしたところ、「テレビ」と回答した人が最も多く、46.7％を占めた。つまり、発端はＳＮＳのデマだったが、その後、スーパーやドラッグストアにできた長蛇の列や、空になった商品棚をテレビが繰り返し流したことで、善良な市民たちをパニックに陥らせて、「他人を押しのけても買い溜めをする迷惑客」に豹変させてしまったというわけだ。

恐怖に煽られた人々が保健所や病院に押し寄せる

　これとまったく同じことが今、医療現場で起きている。例えば、都内の医学生だという人物が、Twitterで4月20日に以下のように呼びかけている。
《お願いですから特にマスコミ含めた皆さん、「日本の政府、医療者はＰＣＲ検査を拒否、抑制して患者数、死者数を少なく見せている」などというのはやめて下さい　そうした人達が病院に押しかけ、クレームを入れ医療者を妨害し感染を広げます　命を懸けている医療者への侮辱以外の何物でもありません》
　押しかけるクレーマーによって業務を妨害されているのは、保健所も同様だ。4月25日、オンライン記者会見を催した、全国保健所長会によれば、現場の職員は過労死ラインの月80時間を超える時間外労働を強いられる一方で、「電話がつながらない」「ＰＣＲ検査が受けられない」という嵐のような叱責や罵声を受けている、と訴えている。
　欧米のように万単位で死体の山ができているわけでもないのに、なぜこんなにＰＣＲ検査に人々が救いを求めているのかというと、やはりテレビが「恐怖」を煽っているからだ。
　一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で3月16～20日に放映された新型コロナ関連報道のＰＣＲ検査に関する報道時間のうち、39％が「全員検査せよ」という主張に割かれていたという。
　こういう「検査をしないと日本は死者で溢れ返る」みたいな終末論を、恐怖を煽るような衝撃映像とともに見せられた人たちに、パニックになるなという方が無理な話だ。
　例えば、この原稿を書いている今、某情報番組をつけていたら、「保健所で対応してもらえなかった」と不満を訴える女性がインタビューに答えていた。陽性患者かと思ったらそうではなく、熱があるのでＰＣＲ検査を受けさせてくれと訴えたが断られたという人だった。不安な女性はかかりつけ医に診察してもらって、レントゲンで肺には異常ないと言われたが、それでも不安で、再び保健所に検査を直訴したという。

コロナ報道にもガイドラインを作るべきだ

　断っておくが、ちょっと熱が出たくらいでＰＣＲ検査を受けさせろと騒ぐ人が問題だなどと言いたいわけではない。ＰＣＲ検査に限らず、検査というのは、症状のある人に対して行うのが原則で、「不安を解消するため」のものではない。しかし、現状ではそこまで検査を必要としない人までが医療機関や、さまざまな相談窓口に押しかけて、医療従事者や自治体の職員に凄まじいダメージを与えている。
　その原因のほとんどは、テレビがやたらと恐怖を煽っているからではないのか、と申し上げているのだ。

　ＡＩを利用したデータ分析などを行なっている「インサイトテック」が約3000人を対象としたアンケートをしたところ、新型ウイルスに関する報道が「過剰」だと思っている人は53％に及んでいる。
　ネットやＳＮＳのデマが悪い、と緊急事態宣言時の安倍首相が言ったようなことを想像する人が多いかもしれないが、このアンケートに回答した人が主な情報源として回答したのは、テレビが66％で、ネットが25％、ＳＮＳ6％、そして新聞や口コミが各1％だった。つまり、多くの人が感じるコロナ過剰報道は、ネットやＳＮＳよりもテレビから発信されているのだ。
　では、どうすればいいのかというと、早急に「新型コロナ報道ガイドライン」を整備するしかない。これまでもマスコミ報道は、たびたび社会にパニックを引き起こしてきた。例えば、有名人の自殺をセンセーショナルに報じると、それに触発されて自殺者が増えることがわかっている。また、自然災害では津波や倒壊した建物の映像を繰り返し流すことで、被災者にトラウマを植え付けるとともに、復興の足を引っ張るという批判も受けている。これらの「前科」を踏まえるとガイドラインは、以下のようなところが大きなポイントだろう。
・コロナウイルスによる死亡例、死者数をセンセーショナルに扱わない
・著名な人の死を伝える時には特に注意をする
・恐怖を煽るような映像、最悪シナリオなどを過剰に繰り返し報道しない
・重症者や死者にフォーカスを当てた報道ではなく、大多数である軽症者も均等に報じる
・感染者の数を毎日積み上げる当局の発表をそのまま流さない
・当局が回復者や軽症者の数を公表していなくても、独自に調べて社会に伝えていく
　という話をすると「報道の自由が脅かされる！」と、この世の終わりみたいに騒ぐ業界人たちがいるが、「報道の自由」というのは、「オレたちのやりたいように、なんでもかんでも好き勝手にやれる自由」ではない。
　少なくとも、亡くなった人の遺骨をさらしものにしたり、不安な日々を過ごす人たちに対して、いたずらに恐怖を煽ったりするようなことは、「報道の自由」ではないはずだ。
　日本全国で外出を控えよとか、店を開くのはおかしいという話が出ているが、実は今、最も「自粛」をしなければいけないのは、マスコミなのではないのか。

以上

必要以上に人を煽らずに冷静な報道を心がけることが大切です。
岡江久美子さんの件は残念な結果であり、その死を無駄にせぬことが、彼女とそのご家族へのせめてもの心遣いではなかろうか。

感染者数が東京の72倍、ニューヨークは何が悪いのか （JBpressより）

新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界で最も多い米国。その中でもニューヨーク州が抜きん出て多くなっている。いったい何が起きているのか。
　日本でも人口の多い東京都が都道府県の中では感染者・死亡者が最も多いが、ニューヨーク州の数字とでは比較にならない。

　ちなみにニューヨーク州の人口は約1950万人で、感染者は4月27日までで約29万人。東京都は人口が約1395万人で、感染者は28日時点で4000人を超えたところだ。
　人口の差異を考慮しても、ニューヨーク州の数字は大きすぎる。
　なぜこれほどまで同州の感染者・死亡者は増えたのか。複数の米メディ米メディアから、同州の感染の現場を眺めてみたい。
　感染者の比率が特に高い場所は、やはりニューヨーク州ニューヨーク市で、その中でもブロンクス区やクイーンズ区の低所得者向けの共同マンションである。
　日本では新型コロナウイルスの感染率は年齢や性別、所得の高低によって違いが出ているわけではない。
　だがニューヨーク市では低所得の市民たちの間で感染率が高くなっていた。
　ニューヨーク・デイリーニュース紙が取り上げた、ある家族の事例は多くの方の目を見開かされるかと思う。
　極端であると同時に、大都市ニューヨークの現実が表出している。
　同市マンハッタン区の北部にワシントンハイツという地区がある。
　そこにドミニカ共和国出身のヨリー・サンチェスさん（46・女性）の一家が住んでいる。2LDKの共同マンションには家族と親戚、合わせて11人が暮らす。
　3月下旬、サンチェスさんの義兄が発熱した。PCR検査をすると陽性結果が出た。
　家族の何人かはドミニカから米国に来てまだ日が浅く、帰国するつもりだったが、すでに国外への渡航は制限されてかなわない。
　11人は今後も同じマンションにいるという選択肢しかなかった。
　日本の典型的な2LDKのマンションよりは床面積が広いと思われるが、11人による共同生活の中で義兄だけを隔離することは不可能に近かった。
幸いにも、義兄はすぐに入院できる病院がみつかったが、直後にサンチェスさん本人に新型コロナウイルスの初期症状が出た。
　そして同居していた甥、叔母、続いて自分の息子の順で陽性が判明した。
　もう4人が入院やホテルに移ることは金銭的に難しかった。
　感染した女性2人と男性2人、2つのベッドルームでそれぞれ寝起きし、残り6人はリビングルームで寝ることになった。
　家族でルールを決め、部屋の移動やトイレを使用した後は徹底的に除菌作業を行う。
　また感染者が部屋を出る時には、スマホで別の部屋の家族に電話かメールで伝えて、注意を喚起する生活となった。
　サンチェスさんは10日ほどして熱が下がり小康状態が続いている。ニューヨーク・デイリーニュース紙は後日談を載せていないので、その後の様子は分からない。
　ただ同紙は、ニューヨーク市ではサンチェス一家の境遇は決して珍しくないと書いている。
　またゴーサミストという米ニュースサイトは、クイーンズ区に住む54歳のネパール人男性の新型コロナ感染を伝えている。
　男性は1LDKのアパートに妻と娘2人の4人で住んでいた。
　男性の陽性が判明してからは彼だけがベッドルームで生活し、女性3人はリビングルームで寝起きするようになった。
　同サイトに、「私がトイレを1分間使ったら、そのあと10分は除菌作業をします」と伝えている。
　ニューヨーク市ではいま、およそ5人に1人がベッドルームを共有するのが現実であるという。家賃の高さなどの理由で、1人1部屋がかなわない。
そして同市保健局は新型コロナウイルスに感染しても軽症であれば入院ではなく自宅待機をアドバイスしていることにより、密集型の住環境での感染が拡大することになっている。
　さらに、隔離を行いたくとも実質的に感染者を収容する病床が足りないこともある。同市保健局職員が語っている。
「保健担当者の増員も必要。予算も足りていません。何よりも感染者を隔離するための部屋が不足しています」
「民間のホテルを活用しなくてはいけません。少なくとも8万部屋」
　アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は23日、3000人の州民を対象にした抗体検査で13.9％が陽性だったと発表した。
　この数字をもとに州内の感染者を推計すると270万になる。
　この抗体検査は州内40カ所で行われた簡易検査だったこともあり、正確さに欠けるとの声もある。
　クオモ知事も「暫定値に過ぎない」としたが、それでもウイルス感染が予想以上に広がっていることは確かだろう。
　ニューヨーク市では3月中旬まで、1日500万人ほどが地下鉄を利用していた。
　ドナルド・トランプ政権の初動の遅れとソーシャル・ディスタンシングの実施の遅れ、さらにマスク着用の不徹底などが重なり、感染者が拡大した。
感染者数が東京の72倍、ニューヨークは何が悪いのか

堀田 佳男 2020/04/30 08:00

　新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界で最も多い米国。その中でもニューヨーク州が抜きん出て多くなっている。いったい何が起きているのか。
　日本でも人口の多い東京都が都道府県の中では感染者・死亡者が最も多いが、ニューヨーク州の数字とでは比較にならない。

　ちなみにニューヨーク州の人口は約1950万人で、感染者は4月27日までで約29万人。東京都は人口が約1395万人で、感染者は28日時点で4000人を超えたところだ。
　人口の差異を考慮しても、ニューヨーク州の数字は大きすぎる。
　なぜこれほどまで同州の感染者・死亡者は増えたのか。複数の米メディアから、同州の感染の現場を眺めてみたい。
　感染者の比率が特に高い場所は、やはりニューヨーク州ニューヨーク市で、その中でもブロンクス区やクイーンズ区の低所得者向けの共同マンションである。
　日本では新型コロナウイルスの感染率は年齢や性別、所得の高低によって違いが出ているわけではない。
　だがニューヨーク市では低所得の市民たちの間で感染率が高くなっていた。
　ニューヨーク・デイリーニュース紙が取り上げた、ある家族の事例は多くの方の目を見開かされるかと思う。
　極端であると同時に、大都市ニューヨークの現実が表出している。
　同市マンハッタン区の北部にワシントンハイツという地区がある。
　そこにドミニカ共和国出身のヨリー・サンチェスさん（46・女性）の一家が住んでいる。2LDKの共同マンションには家族と親戚、合わせて11人が暮らす。
　3月下旬、サンチェスさんの義兄が発熱した。PCR検査をすると陽性結果が出た。
　家族の何人かはドミニカから米国に来てまだ日が浅く、帰国するつもりだったが、すでに国外への渡航は制限されてかなわない。
　11人は今後も同じマンションにいるという選択肢しかなかった。
　日本の典型的な2LDKのマンションよりは床面積が広いと思われるが、11人による共同生活の中で義兄だけを隔離することは不可能に近かった。
　幸いにも、義兄はすぐに入院できる病院がみつかったが、直後にサンチェスさん本人に新型コロナウイルスの初期症状が出た。
　そして同居していた甥、叔母、続いて自分の息子の順で陽性が判明した。
　もう4人が入院やホテルに移ることは金銭的に難しかった。
　感染した女性2人と男性2人、2つのベッドルームでそれぞれ寝起きし、残り6人はリビングルームで寝ることになった。
　家族でルールを決め、部屋の移動やトイレを使用した後は徹底的に除菌作業を行う。
　また感染者が部屋を出る時には、スマホで別の部屋の家族に電話かメールで伝えて、注意を喚起する生活となった。
　サンチェスさんは10日ほどして熱が下がり小康状態が続いている。ニューヨーク・デイリーニュース紙は後日談を載せていないので、その後の様子は分からない。
　ただ同紙は、ニューヨーク市ではサンチェス一家の境遇は決して珍しくないと書いている。
　またゴーサミストという米ニュースサイトは、クイーンズ区に住む54歳のネパール人男性の新型コロナ感染を伝えている。
　男性は1LDKのアパートに妻と娘2人の4人で住んでいた。
　男性の陽性が判明してからは彼だけがベッドルームで生活し、女性3人はリビングルームで寝起きするようになった。
　同サイトに、「私がトイレを1分間使ったら、そのあと10分は除菌作業をします」と伝えている。
　ニューヨーク市ではいま、およそ5人に1人がベッドルームを共有するのが現実であるという。家賃の高さなどの理由で、1人1部屋がかなわない。
　そして同市保健局は新型コロナウイルスに感染しても軽症であれば入院ではなく自宅待機をアドバイスしていることにより、密集型の住環境での感染が拡大することになっている。
　さらに、隔離を行いたくとも実質的に感染者を収容する病床が足りないこともある。同市保健局職員が語っている。
「保健担当者の増員も必要。予算も足りていません。何よりも感染者を隔離するための部屋が不足しています」
「民間のホテルを活用しなくてはいけません。少なくとも8万部屋」
　アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は23日、3000人の州民を対象にした抗体検査で13.9％が陽性だったと発表した。
　この数字をもとに州内の感染者を推計すると270万になる。
　この抗体検査は州内40カ所で行われた簡易検査だったこともあり、正確さに欠けるとの声もある。
　クオモ知事も「暫定値に過ぎない」としたが、それでもウイルス感染が予想以上に広がっていることは確かだろう。
　ニューヨーク市では3月中旬まで、1日500万人ほどが地下鉄を利用していた。
　ドナルド・トランプ政権の初動の遅れとソーシャル・ディスタンシングの実施の遅れ、さらにマスク着用の不徹底などが重なり、感染者が拡大した。
　こうした複合要因に加えて、所得の低い市民の住環境が重なって、ニューヨークでは感染者が増えたわけだ。
　ただ全米の新たな感染者の推移に目を移すと、「プラトー現象」に入りつつあることに気づく。
　日々の感染者数が高原（プラトー）のように高い位置で推移しているのだ。
　特に3月31日に全米で約2万5000超の感染者が出てからの約4週間は、連日2万5000以上の感染者を記録したままだ。
　これは全米で行われる1日の検査数がほぼ決まっているためでもある。
　4月27日になって、ようやく2万5000人を割ったが、安心できる数字とは言えない。
　そうしたなか、南部・中西部の諸州で現在発令中の外出禁止令を解除する動きが出ている。
　テキサス州グレッグ・アボット知事は4月30日に解除予定であると述べたし、アラバマ州（30日）、オハイオ州（5月1日）、アイオワ州（同1日）なども解除へと舵を切る。
　経済活動の沈滞も憂慮すべき課題だが、新型コロナ感染の第2波、第3波を許して万単位の生命が奪われることを防止することの方がはるかに重要なはずだが、いかがだろうか。

以上

　一言でいえば、住宅環境の差異が原因ということか。

　医療の施設、また医療関係者の人数等比較する必要がある。ニューヨーク州の現在の惨状の根本的な原因は、一時に大量の患者が医療機関に押し寄せ、医療崩壊を短時間に引き起こしたことが考えられる。また医療設備があってもECMOのような機器の操作に熟練した人材不足が医療崩壊の一因となったと考えられる。

新型コロナウィルス感染者数（実測値ー予想値）4月28日現在

急激なブレーキが掛かっています。
より一層の歯止めが必要です。

　　　　　　　　実測値　　　予測値　　誤差
2020年4月10日　　6,166　　　6003　　 163
2020年4月11日　　6,909　　　6,634　 　275
2020年4月12日　　7,385　　　7,332　　 53
2020年4月13日　　7,677　　　8,103　　-426
2020年4月14日　　8,159　　　8,955　　-796
2020年4月15日　　8,708　　　9,897　 -1,189
2020年4月16日　　9,279　　 10,938　 -1,659
2020年4月17日　　9,835　　 12,088　 -2,253
2020年4月18日　　10,419　　13,360　 -2,941
2020年4月19日　　10,793　　14,765　 -3,972
2020年4月20日　　11,140　　16,318　 -5,178
2020年4月21日　　11,529　　18,033　 -6,504
2020年4月22日　　11,978　　19,930　 -7,952
2020年4月23日　　12,415　　22,026　 -9,611
2020年4月24日　　12,849　　24,343　-11,494
2020年4月25日　　13,217　　 26,903　 -13,686
2020年4月26日　　13,427　　 29,732　 -16,305
2020年4月27日　　13,599　　 32,859　　-19,260
2020年4月28日　　13,881　　 36,315　-22,434

レムデシビルはまもなく承認＝官房長官 （ロイター）

東京　２８日　ロイター］　
　 菅義偉官房長官は２８日閣議後の会見で、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として「まもなく」承認する見込みだと述べた。緊急時に国内の審査を簡略化できる「特例承認」制度を適用し、できるだけ迅速に国民に届けることができるよう、可及的速やかに審査を行うとした。

　安倍首相は２７日の衆院本会議ですでに同様の発言をしている。
同長官は「特例承認」は海外で販売が認められ、一定条件を満たすものが対象であり、「アビガン」についてはこの制度の適用は困難で、現在国内で治験中だと説明した。

　一方レムデシビルは、日米を中心に国際共同治験を行ってきており、まもなく承認される見込みだとした。
承認されれば、国内で初めて一般的に利用できる新型コロナウイルス治療薬となる。政府は、重症者向けに使用することを想定しているという。

同薬は米製薬ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発した。

(中川泉　)

以上

注意）中国の治験ではレムでシビルは効果がないと既に判定されている。

「日本最大の高校」に急成長したN高 生徒が話す「僕がアクティブに変わった理由」(EduAより）

　「ネットの高校」として設立されたN高の生徒数が、わずか4年で約1万5000人に達し、「日本最大の高校」に成長した。
ネットを活用した効率的な学習システムと、多彩なリアル体験を組み合わせたプログラムが、従来の教育システムには収まりきらない多様な生徒たちを引き寄せている。
N高の急成長は、新しい教育の可能性を示している。

1万5000人それぞれの進路がある

　N高等学校は、学校法人角川ドワンゴ学園が2016年4月に通信制高校として設立し、17年に通学コースを設けた。
全国から入学できるネットコースと、19地点のキャンパスに通う通学コースがある。
設立時に約1500人だった生徒数は今春、1万4700人にまで増えた。

　時間割に縛られないことから、各分野で活躍している生徒も多い。
フィギュアスケートの紀平梨花さんが在籍中。
囲碁棋士の上野愛咲美（あさみ）さんもN高の卒業生だ。

　「東京大学1名、京都大学3名、慶應義塾大学13名、早稲田大学8名……」。
2月下旬から、大学合格者数の高校ランキングを特集する週刊誌に、N高のカラー広告が連続して載った。
N高から東大合格者が出たのは初めてだ。
ただし、大学進学実績はN高の一つの側面にすぎない。
奥平博一校長に言わせれば、「1万5000人の生徒がいれば、1万5000通りの進路がある」ということだ。

　N高が公表している卒業生の進路は、専門学校40％、就職29％、大学15％、未定16％。
必ずしも進学校というわけではない。

　生徒を紹介してもらい、話を聞いてみた。

　3年生の石井翔さん（17）は、公立中学を卒業してN高に進学した。

「中学時代、毎日6時間も7時間も決められた授業を受けるのが苦痛でした。
高校からは、もっと自由に勉強できる通信制高校に行こうと思っていました」

　いくつかの学校を調べ、学びのコンテンツが豊富で、IT授業が充実しているN高を選んだ。

　N高はネットとリアル体験をうまく組み合わせている。
授業は映像で学ぶが、コミュニケーションツールのSlackを使ったホームルームや部活があり、友達といつでもやりとりができる。
ネット上とはいえ、先生や友達と双方向のコミュニケーションが取れ、自宅にいても孤独にならない。課外活動に当たるアドバンストプログラムには、大学受験対策講座、プログラミング、文芸小説創作など豊富なネットのコンテンツがあるほか、リアル体験としてスタンフォード大学の国際教育プログラムへの参加、刀鍛冶（かじ）や牧場などの職業体験、離島での野外体験などが用意されている。

　石井さんは、1年次に長崎県の五島列島で行われたワイン造りを体験し、地元の醸造家にホームステイしながら、ブドウの収穫や瓶詰めの工程を手伝った。今年は新型コロナウイルスで中止になったが、文化祭実行委員にも立候補して準備を進めてきた。

「もともとインドアタイプでしたが、N高に入って、いろいろなことにチャレンジしたくなり、アクティブに変わりました」

　将来は、通勤せずに仕事をするノマドワーカーを目指しており、そのためにも大学で経済学や商学をしっかり学びたいという。

奥平校長は、N高がここまで伸びた理由について、こう話した。

「我々が何かをしたというよりも、N高のようなシステムを求めている層が、潜在的に存在していたんだと思います。
学校だけじゃない学び、新しい学校を求める人たちです。
そこにN高が出現したので、これだ、ということになったのではないでしょうか」

　N高もネットでの映像授業だけなら、ここまで話題にならなかったかもしれない。
双方向のコミュニケーション、豊富なコンテンツ、特徴的なリアル体験などが成長のカギではないだろうか。
それは現在、新型コロナウイルス対策で広がるオンライン授業にも、示唆を与える気がしてならない。

柿崎明子　教育ライター

以上

Ｎ

学生への『ストレートすぎるメッセージ』に拍手喝采 慶応大学・環境情報学部長の言葉とは？（Grapeより）

新入生・在学生のみなさんへのメッセージ

環境情報学部長脇田 玲


家にいろ。

自分と大切な人の命を守れ。

SFCの教員はオンラインで最高の授業をする。

以上。

慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（SFC）ーより引用


たった５行のメッセージが公表されたのは、２０２０年４月のこと。

学生に向けてこのメッセージを発信したのは、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、通称SFCの脇田環境情報学部長でした。

SFCは、慶應義塾大学の数あるキャンパスの中でも、少し変わったキャンパスです。

都内にあるほかのキャンパスとは距離があるため、キャンパス内の結束が強いといわれることも。

教授と学生の距離も近く、とにかく充実したキャンパスライフとなること間違いなしと思っていた矢先の、入学式延期やキャンパス閉鎖…悔しい思いをした学生も多いことでしょう。

ですが、このメッセージは学生の気持ちを大きく包み込み、学校に通うことのできない不安を見事払拭したものでした。もちろんこの言葉の通り、SFCではいち早くオンライン授業の準備が進んでいるそうです。

このとびきりスマートなメッセージに、グッと心を掴まれた人がたくさんいた様子がSNS上でもわかります。…


最高だなこのメッセージ。さすがSFC。

我が母校、最高だわ…とても誇らしい。みんな頑張ろう！

卒業してよかったし、なんならもう一度入学したい。

卒業生も、在校生も、新入生も、さらには全く関係のない外部の人までも虜にする言葉。

本当にストレートで素晴らしいメッセージですね！

以上

何だかＮＨＫのケータイ・大喜利のような問答。ネットワークに強いＳＦＣならではのお話です。

新型コロナウィルス感染者数（実測値ー予想値）4月27日現在

これからの1週間が勝負です。新規の感染者数が0となり、その状態が2週間以上出来れば1月続いたとき終息宣言が出来るのであって、警戒を緩めればすぐに元の状況に一気に逆戻りすることを肝に銘じよう。


　　　　　　　　実測値　　　予測値　　誤差
2020年4月10日　　6,166　　　6003　　 163
2020年4月11日　　6,909　　　6,634　 　275
2020年4月12日　　7,385　　　7,332　　 53
2020年4月13日　　7,677　　　8,103　　-426
2020年4月14日　　8,159　　　8,955　　-796
2020年4月15日　　8,708　　　9,897　 -1,189
2020年4月16日　　9,279　　 10,938　 -1,659
2020年4月17日　　9,835　　 12,088　 -2,253
2020年4月18日　　10,419　　13,360　 -2,941
2020年4月19日　　10,793　　14,765　 -3,972
2020年4月20日　　11,140　　16,318　 -5,178
2020年4月21日　　11,529　　18,033　 -6,504
2020年4月22日　　11,978　　19,930　 -7,952
2020年4月23日　　12,415　　22,026　 -9,611
2020年4月24日　　12,849　　24,343　-11,494
2020年4月25日　　13217　　 26,903　 -13,686
2020年4月26日　　13427　　 29,732　 -16,305
2020年4月27日　　13599　　 32,859　　-19,260

まだまだ続く、新型コロナウィルスとの戦い。

Zoomで50万件超のアカウント情報が流出・転売ーーFBIが捜査に乗り出す

　ビデオコミュニケーションアプリZoomの53万件にもおよぶアカウント情報が、ダークウェブやハッカーフォーラムを通じて、不正に販売されていたことが分かった。


サイバーセキュリティ企業が発見、データは本物

　最近、Zoomにはセキュリティやプライバシーの問題が幾度となく露呈し、機能の開発を90日間停止して改善に注力している。
　流出した情報は、Eメールアドレス、パスワード、会議URL、ホストキー等だ。ChaseやCitybankといった大企業も被害に遭っており、盗まれたアカウント情報は、本物であることが確認されたという。

　『Mashable』によると、Zoomのアカウント情報がリスト型攻撃によってダークウェブに流出したのは、これが初めてではないという（参考：https://mashable.com/article/zoom-500000-accounts-dark-web）。

　具体的なリスクとしては、アカウント情報を不正に入手した何者かがビデオ会議に乱入する「Zoom-Bombing」と呼ばれる行為、個人情報の盗取、盗聴に悪用することもありうる。Zoomユーザーにとって深刻な脅威だ。また「Zoom-Bombing」については、画像を提示するといった方法で、会議参加者を不快にさせる愉快犯的な側面があり不気味でもある。

　今回、流出の事実を発見したサイバーセキュリティ企業Cybleの専門家は、ハッキングフォーラムで53万件以上のアカウント情報を購入した。その中には、同社のクライアントのものも含まれていたという。Cybleがクライアントに確認した結果、情報は正確だった。
　『Forbes』は「Zoomで新規アカウントを開設する以外にも、パスワードを再利用して新規アカウント登録をすること自体が賢明ではない」と注意を喚起している（参考：https://www.forbes.com/sites/leemathews/2020/04/13/500000-hacked-zoom-accounts-given-away-for-free-on-the-dark-web/#2ffff1a58c55）。

以上