共通テスト「情報」無配点は「不適切な入試」 情報処理学会、一部国立大に抗議「看過できない」

2025年の大学入学共通テストに新教科として導入される「情報」（科目名は「情報1」）について、一部国立大学が同科目を配点に加えない方針を示したことを受け、情報処理学会が2022年10月12日に抗議声明を発表した。

発表では、「このような不適切な入試を看過できず、すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます」としている。

「すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます」
国立大学協会は1月28日、2025年の共通テストから、全ての国立大学に対し、従来の5教科7科目に「情報」を加えた「6教科8科目」を課すと発表した。協会は、「情報」について、「大学教育を受ける上での必要な基礎的能力の一つ」と位置付けている。

一方で、北海道大学は9月16日付の発表で、2025年の共通テストにおいて、情報1の受験を課しているものの、同科目の成績は配点しないという方針を示した。成績同点者の順位決定は、個別学力検査などの成績を重視するが、これらの成績も同点だった場合、情報1の成績を活用するとした。

徳島大学も、北大と同様に情報1の受験を課すものの、2026年の共通テストまでは「総合判定の参考」として点数化を行わないとしている。

一部国立大学の方針を受け、情報処理学会は10月12日、「大学入学共通テストで『情報』を必須として課すにも関わらず、配点しないと予告した国立大学があります」とし、不適切な入試を看過できないと抗議した。

続けて「入試科目は点数化してその理解到達度を測定するために課すものであり、配点しない科目の受験を強いるのは、入試の実施根拠そのものを喪失する」と述べ、「高校教育の成果を測定することになる入試において配点しないというのは、高校教育におけるその科目の意義を否定することになります」と主張した。

さらに協会は、原則として共通テストで「情報」を課すという国立大学協会の基本方針を形骸化すると非難し、「すべての受験科目に適切な配点が行なわれることを強く求めます」と締めくくっている。

大学入学共通テスト、５３万人志願…浪人生は初の８万人割れ

　大学入試センターは７日、来年１月実施の大学入学共通テストの確定志願者数が５３万３６７人だったと発表した。前年度より４８７８人減り、前身の大学入試センター試験を含めて４年連続の減少。浪人生は初めて８万人を割り、過去最少の７万６７８５人だった。

　志願者の内訳は、現役生が前年度比４２６人減の４４万９３６９人、浪人生は同４２２２人減、高卒認定者などは同２３０人減の４２１３人でいずれも減った。来春の高校などの卒業見込み者のうち、共通テストに出願した生徒の割合（現役志願率）は同０・８ポイント増の４５・１％で、過去最高となった。参加大学などは前年度比２校減の８６４校。

読売新聞より

英語民間試験の活用や記述式導入 正式断念 文部科学省

　２０２５年以降の大学入学共通テストについて、萩生田文部科学大臣は３０日の会見で、英語の民間試験の活用や、記述式問題の導入を断念することを正式に表明しました。

萩生田文科相「記述式問題の出題および英語成績提供システムに係る方針を定めた、大学入学共通テスト実施方針は廃止をいたします」

英語の民間試験活用と記述式問題をめぐっては、「入試改革」の柱の１つとして、今年１月からはじまった大学入学共通テストで導入される予定でした。

しかし、英語の民間試験活用は、居住地域や家庭の経済状況により受験機会に格差がうまれること、記述式問題は、公正な採点が難しいことから、見送りが決まり、その後、文科省の有識者会議も「実現は困難」と結論づける提言をまとめていました。

一方で、萩生田大臣は、「記述式で表現力や主体性などを判断することや、英語４技能をしっかり身につけていくことの重要性を否定するものではない」と述べ、大学の個別入試で活用すべきとの考えを示しました。

また、新学習指導要領に対応するため、共通テストを、現在の６教科３０科目から、「情報」を新設した７教科２１科目に再編することも発表されました。

2025年度からの共通テスト。記述式と英語の民間試験採用ともに見送りを正式決定。

各大学が、個別に対応することで、共通テストでの記述式試験実施を見送ることに。合わせて、英語の4技能を測る民間試験の導入も地方受験者の受験機会の不利をぬぐい切れぬことから、こちらも見送りとなった。
専門部会の答申を受けての決定。

令和7年度から始まる共通テスト（情報）のサンプル問題を解いてみた。

大学入試共通テストのサンプル問題は次のＵＲＬから得られます。

https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r7ikou.html

「平成30年告示高等学校学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について」
をクリックします。

講評

これが最終版ではなく、今後、新教科書「情報１」の内容により問題構成は変化する。
まだまだ改良されてゆくだろう。

大問１　情報全般の知識を問う。ネットワークアドレスに関する問題等、基本事項を押さえること。

大問2　配列メインの問題。選挙における当選者数を決定する問題。変数とアルゴリズムを考え、プログラムを完成させる問題。
変数、配列、アルゴリズムを整理して扱うことが大切だ。意外と時間を取られる。

大問3　表計算を題材とし、数学のデータの分析等、統計関係の知識が問われる。

共通テスト、25年から「情報」科目 サンプル問題公表

　大学入試センターは24日、2025年からの大学入学共通テストで出題する教科・科目を発表した。教科「情報」を新設し、現行の6教科30科目を7教科・21科目に再編する。新しい高校学習指導要領で必修科目となる「歴史総合」「地理総合」「公共」「情報」は初めての出題となるため、サンプル問題をホームページ上に公表する。

　共通テストは、大学入試センター試験に代わり今年1月に初めて行われた。22年度から高校の学習指導要領が新しくなるため、センターは、それをもとに学ぶ現在の中学2年生が、高校3年生になった時に受ける25年1月の共通テストについて出題教科・科目を検討してきた。科目を新設する一方で、質の高い問題を継続的に出題できるよう、現在30ある科目数の「スリム化」を行った。今後、文部科学省が高校や大学と協議して正式に決定する。

　発表によると、新教科の「情報」は、プログラミングを学ぶ「情報I」が出題範囲となる。地理歴史は、日本と世界の近現代史を扱う「歴史総合」や、国際協力や防災がテーマの「地理総合」を、それぞれ「日本史探究」や「世界史探究」などと組み合わせて出題する。公民では、政治や社会を考える「公共」が新設され、「倫理」や「政治・経済」などと組み合わせる。

　「英語」は、新学習指導要領の「英語コミュニケーションI」「英語コミュニケーションII」「論理・表現I」が出題範囲だ。現行通り、リーディングとリスニングによる試験となる見込み。（伊藤和行）

以上朝日新聞より

共通テスト、７教科２１科目に再編 ２５年以降「情報」など追加

　大学入試センターは２４日、２０２５年以降の大学入学共通テストの出題教科・科目を公表した。デジタル社会の進展で重要性が高まっている「情報」を新たに加える一方、大学の教授らが担う問題作成などの負担軽減を図るため、科目数を絞り、現行の６教科３０科目を７教科２１科目に再編する。２５年は、高校で２２年度から実施される新しい学習指導要領で学んだ生徒が初めて受験する年に当たる。

　英語民間試験と記述式問題の導入については、明確な方針を示さなかった。文部科学省は今夏までに判断を示すつもりだが、省内では「導入は極めて困難」との見方が広がっている。

　「情報」は、新学習指導要領で必修となる「情報Ⅰ」の学習内容から出題する。情報Ⅰは情報に関する法制度、情報モラル、プログラミングなどを学ぶ。

　現行の教科の中で大きく編成が変わるのは地理歴史と公民。現在６科目に分かれている地理歴史は、新学習指導要領で新設される必修科目の「歴史総合」「地理総合」と探究系の選択科目を組み合わせ、三つに集約する。公民は新必修科目「公共」を軸に２科目に再編する。地理歴史と公民を横断する形で新必修３科目を組み合わせ、うち二つを選択して解答する「地理総合、歴史総合、公共」も新設する。

　数学は「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・Ａ」を存続し、「数学Ⅱ・Ｂ」の後継として「数学Ⅱ・Ｂ・Ｃ」を設ける。「数学Ⅱ」はなくなる。

　大学入試センターは、現行の学習指導要領で学んだ浪人生が不利にならないよう経過措置を検討する。パソコンを使って出題・解答する「ＣＢＴ方式」の導入を検討してきたが、通信環境やトラブル発生時に対応できる体制が整っていないとして、２５年は現行のマークシート式の筆記試験を維持する。

以上　【大久保昂】

昨年度までのセンター試験との相違点。英語の場合は、

リーディングとりスイングの配点が大きく異なります。

共通テストでは、リーディング＝１００点、ヒアリング＝１００点。
センター試験では、リーディング＝２００点、ヒアリング＝５０点。

ヒアリングの比率が大幅に大きくなり、今まで以上に、ヒアリング能力が重視されるようになりました。

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共通テストも試行調査を見るとセンター試験同様に、難易度は基本～標準レベルの問題で構成され、数学の学習をきちっとしいる人なら、正解に到達できる問題ばかりです。しかし、満足する点が取りにくいのは、試験時間に対して処理しなければならない問題が多いためです。
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大学入学共通テストの再編案 「情報」新設へ 2025年から（ＮＨＫ）

　来年1月に初めて実施される「大学入学共通テスト」、現在の中学2年生が受験する2025年から出題教科や科目を変更して、国語や数学などに並ぶ教科に「情報」を新設する検討案がまとまったことがわかりました。案では、7教科21科目が示されていて、今後、関係団体の意見を踏まえ決定されるということです。

　大学入学共通テストは、およそ30年続いた大学入試センター試験に代わって来年1月に初めて実施され、思考力や判断力などが求められる問題がより重視されるようになります。

　共通テストを実施する大学入試センターは、新しい学習指導要領で学ぶ現在の中学2年生が受験する2025年以降の、出題教科や科目、実施方法などについて、有識者や文部科学省と議論をしてきました。

　その結果、現在の6教科30科目から7教科21科目に再編成する検討案をまとめたことがわかりました。

　具体的には、「国語」「数学」「外国語」などに並ぶ出題教科として、プログラミングや情報通信ネットワークの活用などを学ぶ「情報」を新設するとしています。

　「情報」の試験には、パソコンやタブレットを活用することが適当としつつ、現状では、▽端末など全国的に均質な受験環境の確保が難しいこと、▽機械的なトラブルを完全に排除できないことなど公平性の観点から見送られ、マークシート式で出題するとしています。

　このほか、▽「地理歴史」「公民」の2教科は、現在の「日本史A」「日本史B」などの10科目から、「歴史総合、日本史探究」や「公共、倫理」などの6科目に変更される一方、▽外国語の英語については、スピーキングやライティングの試験形態は導入せず、引き続き、リーディングとリスニングでの試験が提案されています。

　大学入試センターは今後、大学や高校などの関係団体の意見を踏まえて必要な修正を行ったうえで、今年度中をめどに一定の結論を出すということです。

新たな7教科21科目とは？

2025年の大学入学共通テストの出題教科や科目を示した検討案では、現在の6教科30科目を7教科21科目に変更することを提案しています。

教科ごとにみていくと、▽『国語』は現在と同じ、「国語」の1科目。

▽『地理歴史』『公民』の2教科は、現在は、「世界史A」「世界史B」「日本史A」「日本史B」「地理A」「地理B」と、「現代社会」「倫理」「政治・経済」「倫理、政治・経済」の合わせて10科目から最大2科目を選択することになっています。

検討案では、「地理総合、地理探究」「歴史総合、日本史探究」「歴史総合、世界史探究」「公共、倫理」「公共、政治・経済」、それに地理歴史と公民を組み合わせた、「地理総合、歴史総合、公共」の6科目から最大2科目を選択させるとしています。

▽『数学』は、現在の「数学1」「数学1・数学A」「数学2」「数学2・数学B」「簿記・会計」「情報関係基礎」の6科目を、「数学1」「数学1、数学A」「数学2、数学B、数学C」の3科目とすることが示されています。

▽『理科』は「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」「物理」「化学」「生物」「地学」の8科目は、基礎の4つを1科目にまとめ5科目にするとしています。

▽『外国語』は、「英語」「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「韓国語」の5科目のままとなっています。

▽これに新設される『情報』が加わることになります。

　今回の変更のもとになっている新しい学習指導要領では、
▽高校で「情報」が必修化されプログラミングや情報セキュリティーなどを学ぶほか、
▽「公共」では18歳選挙権の導入などを背景に、主権者教育など実際の社会の中で対応できる力を身につけることが求められています。

　当初、大学入学共通テストをめぐっては、
▽記述式問題の導入や
▽英語の4技能を評価するための民間試験の活用が、入試改革の柱として打ち出されましたが、いずれも制度の不備への指摘が相次ぎ、見送られています。

　現在、文部科学省の検討会議で議論されていますが、これについて検討案では会議の結果を踏まえて、必要な対応をするとしています。

識者 「情報リテラシーは1つの重要な基礎学力」

　今回の検討案について大学入試に詳しい「リクルート進学総研」の小林浩所長は、「入試改革の本丸は新たな学習指導要領を学んだ子どもたちが最初に受験する2025年だと言われてきた。グローバル化やIT化で社会が大きく変わる中、これからを生きていく上で求められる資質が変わってくるのは、日本だけではなく世界全体の流れだ」と話しています。

『情報』を新設する案については、「技術革新により大きく社会が変革する中で、情報リテラシーは従来の『読み、書き、そろばん』のような、1つの重要な基礎学力だと位置づけられるようになったことの表れだと思う」としています。

　そのうえで今後の課題について「考え方はよくてもそれを具体的に入試にどのように落とし込み評価するのか、共通テストと各大学の個別入試をどう実施していくのか、今後の制度設計が重要だ」と指摘しています。