小学校、中学校 , 情報教育の在り方。それぞれ、教科情報を創設すること。

小学校、中学校ともに情報科を新設する。

現行の司書教諭をライブラリアンとして各学校に複数配備する。

情報科教員とライブラリアンが協力して、各校のカリキュラム作成、視聴覚教材の準備等、日常的に他教科の先生方の相談にのる。

国語科と同様に情報科はすべての教科の基盤であるとの認識の下、各教科の学習をリテラシーレベルから協力する。

中学においても、情報教育は技術科・家庭科から切り離す。両科とも、本来の教科指導に専念する。中学に於いても、情報科を新設すべきである。小中高の一貫したカリキュラムを作成すべき時期であると考える。そして、ICT分野での技術が急速に変革されることから、教科の見直しは3年毎とする。現行の教科書検定制度も見直しの時期を迎えている。デジタル教科書ならはば、内容の改変も迅速にできることを念頭におけば、見直し期間が3年も決して非現実的な数字ではない。

子供たちの教育の機会を守れ。文部科学省を含め、教育関係のすべての人々へ。

猛威を振るう新型コロナウィルス。
現時点で、３月１９日まで、対規模公演その他が中止を要請されている。
安倍総理は専門家会議の意見に鑑み、さらなる延長を行なうかの判断をされる。現在の日本、世界の実情を見れば、明らかに４月からの新学期も臨時休校はやむを得ない。

　そこで、休校中の児童生徒（小中高）の学習の保証をすべく、ＩＣＴを利用した遠隔授業を具体的に検討すべきだ。授業配信、学びの評価システムの形成と矢継ぎ早に教育システムを刷新する必要がある。
　コンテンツの作成も急務だ。
　
　大学生用の授業配信システムと評価システムの構築も急務だ。現段階では、放送大学の特にオンライン授業は評価が授業時の小テストの積み重ねでなされるので、一か所に集っての認定テストは必要ない。緊急事態宣言時の休校時に他大学の学生にも授業を開放し、成績評価を付けそれを単位認定することも必要となってこよう。よって、放送大学では、既存の授業をオンライン対応授業に改編することが急務だ。これにより他大学の学生も空白の期間なく学びを継続することが出来る。なお、放送大学の受講資格は１５歳以上であることにも注目しよう。

　また、２０１８年開学のe-ラーニングのみで卒業できる東京通信大学も注目したい。（情報、福祉系）

　さらに、高校生対象のＮ高校を通信制を基本とした学校で急速に学生数を伸ばしている。切れ目のない学びを望むなら、選択肢の一つとして有力だ。

授業再開だ３年後となることも十分あり得る。

トヨタは2021年に静岡県裾野市にスマートシティを建設し、自動運転その他の実証実験を行うことを表明。（ラスベガスにて：豊田章男社長）

自動運転、その他の新技術への積極的な対応を進めるトヨタ自動車。
しかし、海外の他メーカーと比較すると対応が遅れ気味と指摘されれケースが多い。
そうした批判に対するトヨタ自動車の一つの回答が、今回の発表だろう。

しかし、事態は急展開している。既にgoogleは自動運転の実証事件を10年近く行っており、技術的ノウハウは相当蓄積してきた。
トヨタ自動車としては、それに対抗できる技術を早急に開発する必要がある。

こうした経営環境下にあるトヨタ自動車にとって、生き延びる有力な術は、ずばり住宅産業だ。災害に強い住宅を全世界に供給することを真剣に考えて良い時期ではなかろうか。幸いトヨタにはトヨタホームという住宅関連企業がすでにある。

豊田章男社長、ご一考下さい。すべてのトヨタ社員を路頭に迷わせないためにも。

台風19号による被害状況。中小企業の被害総額、4767億円。農林水産の被害総額、2550億円。国造りは、今だ。

被害額の確定にはまだまだ時間を要する。
堤防、道路及び関連施設、大企業の被害額は計上されていないので、実際の被害総額は現在も増加の一途であると言う。昨年の西日本豪雨に匹敵或いはあそれらを超えることも有り得る。令和となっても日本は相変わらず災害列島である。国として、国民の生命と財産をまもるべく、早急な対応が望まれている。被災者支援と防災対策を車の両輪とし、堤防の再設計と施工をこなすことが急務だ。来期までに出来ることは全てやる。必要ならば、10兆円規模の建設国債を発行することも必要だ。次には、働き手を集めること。有償ボランティアを考えても良い。新たな雇用が創設される。
日本版のニューディール政策の実行が可能となる。政府、民間の官民挙げての国造りを急ぐのは、今だ。

防災をより体系的に。

各都道府県の国立大学、私立大学に防災関連の学部学科を整備する。防災施設の建設を加速させ、5年以内に防災対策施設を堅牢強固なものとする。
小学校、中学校、高等学校、大学において、防災教育を早急に行う。防災の専門家育成に努め、地方自治体に配属する。警察、自衛隊、消防に防災のエキスパートを育成する。工学部、医学部、防災学部横断的な協力体制を構築する。防災省或いは防災庁を創設し、国土の防災対策の司令塔かつ財政的な基盤とする。
今後も今回の台風19号級の超大型台風が恒常的に襲来する事が確実に予想される。

関係各位の早急な対応が必要とされる。

小保方さんと理化学研究所、双方に読んで頂きたい日本学術会議の文書。

スタップ細胞に関する論文の取り扱い。泥仕合の様相を呈しています。

今から丁度10年前、日本学術会議が出した、「科学における不正行為とその防止について」対外報告シリーズ 'Vol.1  高々4.5ページの冊子ですが、良くまとまっています。

以下、概要を記すと、

データ捏造！

科学における不正行為とその予防

1.最近の有名な事件

  Scon(Bell研究所) 事件

  常温核融合事件

  旧石器発掘捏造事件

  遺伝子スパイ事件

  Baltimore-Imanishi-Kari事件

2.現状および問題点

   なぜ、科学における不正行為が今問題か？

   科学における不正行為の代表例

   科学における新たな倫理問題

   海外の動向と日本

3.対応策と提言

2004年3月発行

詳しくは、同冊子をご覧ください。

 

 

特定機密保護法案についての報道。ＴＢＳとテレ朝は、デモ＆審議についてわずかに報道。その他局は触れず？

　このところ、報道管制が働いているのだろうか。かなり官邸は報道にナーバスになている？と思われる節がある。

歯に衣着せぬ、みのもんた氏のご子息問題による番組出演自粛、上沼みえこさんの番組降板（ＮＨＫ）、そこまでいっていいんかいのやしきたかじんの病気療養。たもりの笑って良いともの来年3月での打ち切り。人気番組、人気タレントのバッシングともみえる降板。美人女優に悪役をやらせ、美人でないタレントのバラエティー番組でののさばり。よほど美人がお嫌いな女性議員がおられるということか？高い支持率を背景に、暴挙といってよい法案の審議ごり押し。地方選でのこのところの自民苦戦とはうらはらな高支持率は本当なんだろうかと。ふと疑問が沸く。

自民党議員の中にも、一部官邸の人々（といっても２，3人という）による、思い付きでの政策に対する疑問視の声が上がり始めている。

そもそも、アベノミックスとは自民党の総意の元で掲げられた経済政策なのだろうか。

およそ、四半世紀前、当時のレーガン大統領が掲げたレーガノミックスを意識してのことだろうが、アベノミックスの説明で、総理自身が「インフレ率を２、３パーセントに挙げる」と発言されている。が、本来ならば「経済成長率をある程度確保し、賃金その他をアップし、国民の資産を増やし、国民生活を豊かにする。」位の発言が欲しいところだ。このままだと、株価があがり、資産家および大手企業が潤うだけで、国民は置いてけぼりを食らうことになろう。大切なのは、経済を安定化することであり、いたずらにインフレを誘導することはない。現に、物価の中で値上がりしているのは小麦関連の商品だけであり、飲み物は総じてデフレ傾向にある。また一旦あがった食料品もここに来てデフレ傾向に反転している。値上げをしても、消費者からの支持が得られず、むしろ買い控えされてしまう現象が多発しているのだろう。

色々疑問を感ずるが、特定の報道に関する規制がまかり通っているならば、それこそを問題にすべきで、報道機関の毅然たる態度が問われるのではなかろうか。

「言論の自由」を守るのは、マスコミに携わる方々の生命線ではなかろうか。いまそれがないがしろにされ始めているのではないかと危惧するのは、私だけであろうか？

 

消費税、来年４月より8％に。素朴な疑問、デフレは悪いものか？

　デフレ基調で推移したここ２０年の日本の経済。一体デフレのどこが悪いのだろう。

インフレ基調で、給与（収入）据え置きだったら、生活は苦しくなるだろうし、年金生活者も、生活は年毎に厳しくなるだろう。

TPPに参加することは、基本的に関税を撤廃することだ。例えばお米。現在例えば10Kg、４,２００円のお米は、TPPで関税がなくなれば、400円で購入可能となる。こめ10Kgで４００円。生活がどれだけ楽になるか分かりますか。基本的にTPPに加入すると、海外から安い商品が輸入されるようになります。従って、経済はどちらかというとデフレ基調になりやすい。現在の「アベノイミックス」は車の運転に例えれば、ブレーキとアクセルを同時に踏み込む動作をしているように思えます。そんな捜査をしていては、間違いなく経済本体が崩壊する。たとえば、「TPPショップ」というディスカウンターが現れれば、確実に物価指数は下落します。景気浮揚とTPPはそもそも相容れないものであることの認識が必要でしょう。

 

日銀総裁人事について。色々な思惑で決まる人事。財務官僚と日銀生え抜き。さあどっち？

　財務省出身の黒田東彦氏が次期日銀総裁として最有力とされている。昨日の国会への同氏の招致、質問に対して、日銀総裁就任への強い決意表明がなされた。「金融緩和をここ15年日銀がしてこなかったことにより、デフレからの脱却が出来なかった。」と総括する黒田氏。「２％の経済成長達成。」を力説する同氏に、野党民主党も賛同の構え。これでほぼ、黒田氏の日銀総裁就任もほぼ確実なものとなった。

　しかし、ここで冷静になってみよう。政府方針をそのまま鵜呑みにして、闇雲に「金融緩和」を容認する人物に、日銀総裁を任せてよいものだろうか。金融政策の舵取りは日銀総裁の専権項目ではなかったか。金融緩和、金融引き締めの舵取りの、総責任者が、日銀総裁である。

誰が適任者であるかは、様々な基準がある以上、千差万別である。

個人的な見解を述べれば、日本銀行生え抜きの、重原久美春氏が適任ではないかと考える。かれは、OECD（パリ本部）等の主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人なのだ。

　ここで、過去の日銀総裁人事について調べてみた。

　2003年に小泉純一郎政権下で行われた日銀総裁の選任の際は、政府官邸から「隠された候補者」（「日銀総裁内定を耳打ちされた重原久美春氏の落胆」〜「選択」2003年6月号）とされたが、結局、財界などの支持が強かった福井俊彦が総裁に就任した。この人事の発表の際、小泉は終止憮然とした表情であったと報道され、英国フィナンシャルタイムズ紙（2003年2月25日号）は、「小泉の小心（Koizumi's Timidity)」と題する社説において、意中の人であった重原の総裁就任に抵抗した既成勢力の圧力に屈した小泉を批判した。
　2008年に福田政権下で進められた福井俊彦日銀総裁の後任人事の際は、総裁候補と目された19名の人物の資質について様々な基準で評点を行った「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する米国モルガン・スタンレー証券ロバート・フェルドマン博士の調査報告（英文は3月25日、和文は翌26日に公表、英国フィナンシャル・タイムズ紙2008年4月3日号に紹介記事）において、重原は竹中平蔵と共に最高位にランキングされ、特に海外中央銀行や国際機関などから重原の日銀総裁就任を期待する声が高まったが、国会混乱のなかで先に与野党間の妥協で副総裁に就任していた白川方明が総裁に昇格するという予想外の結末となった。　　　　　　　　　　　（以上wikipediaより抜粋）


ここで、問題の本質はどこにあるかを明らかにしたい。

雇用創設、新産業育成、その他政策立案する立場にある、行政官、立法の府たる国会議員諸氏の「怠慢」ではなかろうか。舵取りをしっかりしないから、経済が迷走しているに過ぎないのではないか。中長期的な視野にたった、経済政策が求めえられている。また制度の整備も時便を得たものでなければならない。若手の育成事業をもっと体系的に行い、彼らの受け皿の組織、もしくは研究施設を創設し、新産業育成を強力に推進する必要がある。

今、日銀総裁に求められるのは「政府のイエスマン」ではないのだ。

日本の技術を結集せよ。全日空（ANA）を救うのは、トヨタ、日産、パナソニック、ホンダか？

運行停止処分を受けている、ボーイング787機。バッテリーとして開発したリチウム電池の不具合（振動その他による、高熱化および火災発生）により、飛行再開の目処が未だに立っていない。ANAとしては、存亡に関わる危機である。（787を主力機としている。）今回の電池（ユアサ開発）の不具合をどう回避するかがポイントである。改良型を早期に開発するには時間がない。ここは、燃料電池開発実績のある企業（トヨタ、日産、パナソニック、ホンダ、三菱重工その他の企業連合による、支援体制を敷く必要がある。もともと、リチウム電池のネックは発熱量の多さであるという。大電気容量を安定確保する目的であえてリチウム電池を採用したことが裏目に出てしまった今回の事件。このピンチを回避し、これを新たなビジネスすチャンスと捉える視点が大切だ。
東北大震災時に、ハイブリット・カー（プリウス）のエンジンをかけて、発電機代わりとしたことは記憶に新しい。一企業の経営上のことで済ませず、企業相互の互助制度をこの際、新設することを提言したい。
「総力を結集せよ！」
　国難を乗り越えるには、今こそ関係各位の互助が必要だ。