この件に関しては、平成２３年８月８日の報告書『秘密保全のための法制の在り方について』
（秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議作成。）
を議論の基礎資料として把握しておく必要がある。
話題の『特別機密法案』について、様々な議論がなされている。この法案が通った場合、どのようなことが懸念されるかを見てみよう。
Q．秘密保護法って何？
A．政府は国家安全保障会議（日本版NSC)を新たに作って、内閣の司令塔としての機能を強化するために、「いまの法律では国の安全に関わる秘密の漏洩を防ぐ管理体制が不十分だ」として、「もっと秘密保護法制を作りたい」と言い出し、法案を公表し、国会で審議しようとています。
想定される法案の内容は、
・「我が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」情報を政府が新たに「秘密」（豊南では「特定秘密」）に指定し、
・秘密をあつかう人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適正評価制度」を導入し、
・「秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人は厳しく処罰される。
などを柱にしています。
いま、日本に必要なことは情報公開の充実です。
なのに、「秘密保護法」案が国会で審議されよとしています。
「秘密」の範囲は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」
これに当たると思えば、何でも「ヒミツ」になってしまいそう
しかも最高で懲役１０年という処罰が付いて
国だけでなく、都道府県警察、企業も一般市民もその対象
そんな制度です。
（以上、日弁連ホームページより）
なにやらきな臭いにおいが立ち込めてきました。
