東大の藤井総長、記者向けに発表。
国立大学が法人化された2004年。2005年から授業料は値上げしてこなかった東大。研究環境の改善などに充当すると言う。値上げする一方で、授業料免除の枠を拡充する。
授業料の改定は大学独自で可能であり、文科省の認可は特に必要としない。今後は、大学ごとに授業料の差が鮮明になってこよう。
詳しくは、9月に公式サイトにて公表予定。
西の滋賀大、東の一橋大。データサイエンスの両雄相揃った感あり。
滋賀大学の学長、竹村さんが滋賀大学にデータサイエンス学部を創設したのが、1997年。爾来、全国にデータサイエンス学部、学科が多数設置された。また、データサイエンスに関して、カリキュラムを国立6大学によるコンソーシアムにより作成。リテラシー・レベルと応用基礎レベルを規定し、設置基準を満たしていると文科相が認めると、修了生にデジタルバッチが与えられる仕組みが出来上がっている。
データサイエンス学部以外でも、所定の科目を履修すれば、データサイエンスのデジタルバッチが付与される。高等教育分野でよく質保証の議論されてきたが、これは国としての初めての質保証となる。
名古屋大学は、修士、博士課程の学位論文に不正が認められたとして、理学研究科の元院生から修士、博士それぞれの学位を返還させる旨を大学のホームページに掲載した。
詳しくは、名古屋大学ホームページを御覧ください。
世界レベルの研究大学を目指して、いずれも国立の東京医科歯科大と東京工業大が、統合に向けた協議を開始することがわかった。運営法人の傘下に２大学を置く方式か、単一の新たな大学となるかは今後検討する。両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開し、政府が年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す。
両大学は８日、大学幹部や学外有識者らで構成する経営協議会を開き、法人統合に向けた協議の開始を決定する。その後、合同の会議を設けて検討し、「１法人１大学」と「１法人２大学」のどちらとするかなど、具体的な統合の方針を決める予定だ。
医科歯科大は医、歯２学部で学生数は約３０００人。東工大は理、工など６学院（学部に相当）で約１万人が学ぶ。統合が実現した場合、東京大、京都大、大阪大など研究力の高い旧帝国大に並ぶ大学が誕生する。
国が２０２１年度、国立大などに交付した運営費交付金で比較すると、トップは東京大の８３５億円。東工大は１１位２１８億円、医科歯科大は２２位１３８億円だった。統合により北海道大（３６６億円）や筑波大（３６１億円）に並ぶ規模となる。
統合の主な目的は、政府が選ぶ「国際卓越研究大学」に指定されることだ。政府は１０兆円規模の「大学ファンド」で年３０００億円の運用益を得る目標で、数校を指定し、１校あたり数百億円を支援する。
医科歯科大と東工大は、それぞれの強みを生かした研究や収益力の強化を目指す。ロボットやデータサイエンスなどの技術を応用した、新たな治療法やヘルスケアサービスなどを生み出す「医工連携」は、大学発ベンチャー（新興企業）の輩出や、産業界からの投資呼び込みにつながる期待がある。
以上読売新聞より
大学改革の一環として、2017（平成29）年4月から、すべての大学に対して、
「入学者の受入れに関する方針」（アドミッション・ポリシー）、
「教育課程の編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）、
「卒業の認定に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）
という「三つの方針」の策定と公開が義務付けられるようになった。
しかし、文部科学省の調査によると、従来からほとんどの大学がこの三つの方針を策定しています。
なぜ、改めて三つの方針を義務付ける必要があったのでしょうか。
2017年4月から策定と公開
まず、
１．アドミッション・ポリシーは、自分たちの大学ではこんな学生を求めているという「入口」に関する声明、
２．カリキュラム・ポリシーは、どんな教育をしてどういう人材を育てるかという「中身」に関する声明、
３．最後のディプロマ・ポリシーは、大学でどんな力を身に付けさせて卒業させるかという「出口」に関する声明です。
三つの方針を読めば、各大学がどんな学生を欲しているか、どんな教育をするのか、そして、どんな付加価値を学生に付けて卒業させるのかがわかるわけです。このため文科省は、省令を改正して、三つの方針の策定と公開を2017（平成29）年度から各大学に義務付けることにしました。
ところが、文科省の2014（平成26）年度「大学における教育内容等の改革状況調査」によると、アドミッション・ポリシーを策定している大学は100％、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを策定している大学は各98％で、ほぼすべての大学が三つの方針を策定し公開していました。
それにもかかわらず、なぜ文科省は義務付けをしたのでしょうか。これについて文科省は、各大学が定めたポリシーの多くが抽象的・形式的なものに過ぎず、しかも三つの方針が相互に関連付けられていないと指摘しています。
どんな力を身に付けたかが重要に
これからは、たとえばアドミッション・ポリシーでは、より具体的にどんな学生を求めているのか、そのためにどんな選抜を実施するのかまで、明確に示す必要があります。そしてカリキュラム・ポリシーでは、どんな教育をするのか、どんな組織的態勢を組むのか、さらにディプロマ・ポリシーでは、最終的にどんな力を身に付けさせて卒業させるのかを、それぞれ具体的に示さなければなりません。これによって大学教育の質を保証する他、高校生などに各大学の具体的姿を見せることで、高大接続改革や大学入試改革を図ることも、狙いの一つです。
各大学は、三つの方針を高校生や保護者などにもわかりやすく説明する義務も課せられており、しかも、その内容と実態は、第三者機関による大学評価の対象となります。大学入試まで外部評価の対象となることから、大学入試改革が急速に進む可能性もあります。
三つの方針によって、これからの大学には、入試から卒業まで一貫した一体的取り組みが、求められます。逆に言えば、学生にとっては、大学入学よりも大学で何を身に付けたのかという中身がより重要になってくるわけです。
各大学がどのようなポリシーを示すのかが継続的に注目されています。
