10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける改正法が5月11日の参議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
改正教員免許法などでは教員免許更新制を廃止する期日をことし7月1日と定め、それ以降に有効期限を迎える免許を持つ教員は、講習の受講や更新の手続きが不要になるとしています。
一方、教員の資質の向上を担保するため、来年4月1日から新たな研修制度を設け、教育委員会に対し、校長や教員ごとに研修記録を作成することを義務づけ、記録に基づき指導や助言などを行うとしています。
改正法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
これを受けて文部科学省は、研修記録の内容や指導・助言の方法など、新たな研修制度の具体的な運用について検討を進め、ことし夏までにガイドラインを策定することにしています。
官房長官「教師の資質向上図られるよう期待」
松野官房長官は午後の記者会見で、「グローバル化や情報化の進展といった教育をめぐる状況や、オンラインの活用が急速に広まるなど教師の研修環境が変化したことから、教師の学びの質を高めるための法改正が行われた。今後、文部科学省が教育委員会とも連携しつつ、オンラインの一層の活用など研修環境の充実を進め、学校教育の成否を左右する教師の資質の向上が図られるよう期待したい」と述べました。
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