ルノー、日産、三菱自動車の元CEOの釈放が5日決まった。これはフランスでのゴーン氏の弁護士と弘中弁護士の連携プレーが功を奏したかたちだ。フランス人弁護士がゴーン氏の取り扱いが基本的人権に抵触するのではないかと国連の弁務官にコンタクトを取ると発表したことが、日本側を動かした形だ。勾留の長期化と、取り調べに際して、弁護士の立会いが認められていない事に対する海外メディアの批判もゴーン氏釈放を後押しした。
10億円の保釈金が用意出来次第、ゴーン氏の身柄は約100日ぶりに自由となる。
10億円の保釈金が用意出来次第、ゴーン氏の身柄は約100日ぶりに自由となる。