情報教育充実を要請 文科省、全国の教委に

令和４年度から高校でのプログラミング教育が必修化される中、文部科学省が高校での情報教育の充実を求める事務連絡を全国の教育委員会に出していたことが６日、分かった。深刻な専門教員不足の環境改善が進んでいないことを重く見た文科省が一層の対策を各教委に促した。

高校では４年度、新たな学習指導要領に基づくカリキュラムがスタート。必修科目の「情報Ⅰ」ではすべての高校生がコンピューターのプログラミングを学ぶ。新要領で学ぶ高校生が初めて臨む７年度の大学入学共通テストでは出題対象に情報を追加。国公立大も同年度の受験に関し、情報を加えた６教科８科目の共通テスト受験を原則とすることを決めた。

一方、文科省の２年度の調査によると、全国の公立高校の情報担当の５０７２人の教員のうち、１２１０人が情報の免許を持っていないことが判明。文科省は今年度も教員不足が解消されていないとみて、４月に具体策を例示した事務連絡を発出。①情報免許保有者の計画的な採用の実施や配置の工夫②専門外の教員の情報免許取得促進③外部人材の活用④遠隔授業による複数校指導－などで環境整備を図るよう求めた。