緊急事態宣言でどう変わる？ 新型コロナウイルス対策での発令を政府が検討([Huffpostより)

3月13日に特措法が改訂される見込み。
実施された場合に想定されることを調べてみた。

■「緊急事態宣言」のポイントは？
「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発令されると、何が起きうるのだろうか。現在の特措法の条文を元に、生活に影響が大きそうなところをまとめてみると以下のようになった。

01.外出自粛の要請
都道府県知事は、「生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと」を期間と区域を決めて住民に要請できる。（第45条）

02.学校、社会福祉施設、イベント会場の使用制限
都道府県知事は学校、社会福祉施設、興行場（映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などの施設）の管理者に対し、施設の使用制限もしくは停止を要請できる。また、イベントの主催者にイベント開催の制限もしくは停止を要請できる。（第45条）

03.臨時医療施設のための土地使用
都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者および占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。（第49条）

04.医薬品や食品など物資の売渡しの要請
都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な物資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る）であって生産、集荷、販売、配給、保管または輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し特定物資の売渡しを要請することができる。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定物資を収用することができる。（第55条）
　
05.生活関連物資等の価格の安定
指定行政機関の長らは、国民生活との関連性が高い物資などが価格の高騰や供給不足が生じたり、生じる恐れがあるときは、法令の規定に基づく措置などを講じなければならない。（第59条）

個人の人権に配慮した運用が望まれる。