福島第一原発事故関連死地図（2013.9.11）

■原発関連死のあった福島県の自治体
＜東日本大震災から11日で2年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも121人に上ることが分かった。（中略）市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高500万円)の支給対象にしている。福島県内では22市町村が支給。このうち13市町村は原発事故に伴う避難者がいて人数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計した。（中略）原発事故から2年半がたち、事故当時や避難の状況を証明することが難しくなっており、赴任低となる事例も増えている。＞
（東京新聞2013年9月11日付　原発関連死さらに121人　計910人、不認定も増　福島、３月以降）