↑ 身体障害者補助犬の認定試験用要綱。(福)日本聴導犬協会では認定試験に関するインフォームドコンセントとして、さまざまな方たちにご購入(定価3000円)いただけるようになっております。
ご支援者からの多大なお力ぞえにより、身体障害者補助犬法の施行で(福)日本聴導犬協会は社会福祉法人となり、「認定業務」を行える「厚生労働大臣指定法人」になりました。
日本には、この厚生労働大臣指定法人は5団体ありましたが、山形にある日本パートナードッグ協会さんが、解散されることになり、全国で4団体となりました。(福)日本聴導犬協会のほかは、すべて公的なリハビリテーションセンターとなるので、育成団体としては「育成と認定」のできる団体は、日本で唯一になります。
盲導犬の場合は、施設を有する盲導犬育成団体が日本に9箇所ありまして、協会内で「育成&認定」の双方を行っています。
世界的には、アメリカはNPO(非営利活動団体)の許可を州からもらった補助犬育成団体が、協会内で育成と認定を行っています。
英国もチャリティ団体のレジスターを取った団体が「育成&認定」ができることになります。
日本だけが、地方自治体から「育成」の許可を得るための「第2種社会福祉事業者」としての認可を得た上で、資産要件1000万円を蓄え、地方自治体から社会福祉法人を取り、その後、厚生労働省から「厚生労働大臣の指定法人」となれた団体だけが「育成&認定」ができる団体になれるということです。
リハビリテーションセンターでの認定を強く進める方たちがいらっしゃいますが、犬というものは、子犬の時からその性格を見極めて長期的な審査を経なくては、、まったくその犬たちとかかわったことのない第3者が担当しても、短時間になかなかその性格(つまりは安全性)を見抜くことは無理なのです。
なので、(福)日本聴導犬協会では、「育成&認定」を、盲導犬のように、育成団体側にも積極的に任せていただきたいと、いつも厚生労働省へお願いをしています。
また、リハビリテーションセンターでの認定試験においても、(福)日本聴導犬協会のように、複数の訓練士を集め、客観的な認定試験をしていただけるように同時にお願いをおります。
(福)日本聴導犬協会では、他の聴導犬育成団体、補助犬育成団体と一緒に、厚生労働省へ意見書を出させていただきました。
聴導犬育成団体からの意見書は、今週末(9月16日)から(福)日本聴導犬協会のHPでも見られます。よろしかったら、ご高覧ください。
ご支援者からの多大なお力ぞえにより、身体障害者補助犬法の施行で(福)日本聴導犬協会は社会福祉法人となり、「認定業務」を行える「厚生労働大臣指定法人」になりました。
日本には、この厚生労働大臣指定法人は5団体ありましたが、山形にある日本パートナードッグ協会さんが、解散されることになり、全国で4団体となりました。(福)日本聴導犬協会のほかは、すべて公的なリハビリテーションセンターとなるので、育成団体としては「育成と認定」のできる団体は、日本で唯一になります。
盲導犬の場合は、施設を有する盲導犬育成団体が日本に9箇所ありまして、協会内で「育成&認定」の双方を行っています。
世界的には、アメリカはNPO(非営利活動団体)の許可を州からもらった補助犬育成団体が、協会内で育成と認定を行っています。
英国もチャリティ団体のレジスターを取った団体が「育成&認定」ができることになります。
日本だけが、地方自治体から「育成」の許可を得るための「第2種社会福祉事業者」としての認可を得た上で、資産要件1000万円を蓄え、地方自治体から社会福祉法人を取り、その後、厚生労働省から「厚生労働大臣の指定法人」となれた団体だけが「育成&認定」ができる団体になれるということです。
リハビリテーションセンターでの認定を強く進める方たちがいらっしゃいますが、犬というものは、子犬の時からその性格を見極めて長期的な審査を経なくては、、まったくその犬たちとかかわったことのない第3者が担当しても、短時間になかなかその性格(つまりは安全性)を見抜くことは無理なのです。
なので、(福)日本聴導犬協会では、「育成&認定」を、盲導犬のように、育成団体側にも積極的に任せていただきたいと、いつも厚生労働省へお願いをしています。
また、リハビリテーションセンターでの認定試験においても、(福)日本聴導犬協会のように、複数の訓練士を集め、客観的な認定試験をしていただけるように同時にお願いをおります。
(福)日本聴導犬協会では、他の聴導犬育成団体、補助犬育成団体と一緒に、厚生労働省へ意見書を出させていただきました。
聴導犬育成団体からの意見書は、今週末(9月16日)から(福)日本聴導犬協会のHPでも見られます。よろしかったら、ご高覧ください。
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