ロシア会計監査院のセルゲイ・ステパーシン議長は、ロシアにおける汚職の浸透の原因を、ビジネスに対する規制がいきすぎていること、および政府調達に関する法律が整備されていない、という2つの要因によるものだとしている。
現在、政府調達に関する連邦法第94号は、本来の機能をしていない。そのため、品質の低い商品を提供する会社が入札において勝り、予算が無駄に使われる、という現象が起こっている。モスクワ権利保護センターのミハイル・サルキン氏は次のように語っている。
―調達システムは原則的に価格によっています。つまり、価格を下げることで入札に勝つことができるのです。 しかし落札した会社自体が、提示した金額ではサービスを提供できない、というような事態がよく起きてしまいます。また決定を行う個々の官僚によっても注文が左右されてしまいます。ですから、国家予算の節約、という本来の目的がおざなりにされてしまうのです。
そのような状況のもと、ロシアでの政府調達システムが見直しに直面している。 段階的に全連邦的な契約システムに移行しつつある。 この先駆けとなっているのが国防省で、新しい入札システムについての通達が既に出されている。
一方の民間セクターでは、規制のいきすぎの問題がある。連邦レベルだけで、ビジネスを規制する関連機関は32に上っている。サルキン氏は、ここでも官僚主義と汚職がはびこっている、と指摘している。
―汚職の主要な問題は、官僚たちに大きな権限があることです。個人の裁量で、様々な決定を下すことができてしまうからです。しかもその際、個人的な利益だけで、国の利益にはならない行動をとっています。給与の引き上げも、汚職を抑制することにはならないでしょう。官僚自身の私欲が、汚職につながっているからです。
汚職に取り組むためには、官僚の権限を明確化することや収入と支出の情報を開示することが必要だ。それに向けた動きはすでにみられている。 ドミトリー・メドヴェージェフ大統領の指示により、申告がチェックされるようになり、虚偽の申告をした場合には罰則が設けられることとなった。
モスクワ汚職対策委員会のマンスル・ユスポフ氏は、人事異動も有効な対策になるだろう、としている。
―汚職対策の方法として、3年おきに管理職にある官僚を人事異動させるのも有効だと考えます。 それによって、長年にわたって蓄積されてきた特別の関係やしがらみを解消することができます。このような対策を連邦レベルで行う必要があるでしょう。
専門家らは、対処療法は結局のところ既成事実を認めることになってしまう、と考えており、汚職撲滅のためにはその原因を取り除き、解決する必要があるとしている。
日本でも会計検査院が発表した「税金の無駄使い」は、何と568件 4283億8700万円の巨額に上っている。 税金のでたらめな使い方は、増税を促す悪循環でもある。
外務省管轄のスイス大使館では、不正経理を行い「使途不明金の損害額4億3000千万円」が発生している。
外務官僚らは、この事件をもみ消す事で「事件性をあいまいにする為に」現地からの報告では、(この様な事実は解決済み)「偽証報告」と返答している。
この様な行為は、偽証罪及び背任罪であり正式な捜査を強く求めたい。
日本国高官・高給官僚らは、平素・財源が不足していると公然と公言している。
「よく足元を見てから(無駄な経費・隠れ資産を洗い直し)発言せよ」と声高に言いたい。
日本外務省は、この様な過去から、でたらめな業務をおこなっている事で不信感が増幅している。
ちなみに、ベトナムでは、汚職に携わった公務員は、「200万円を越える賄賂」公開処刑が待っている。 処刑は告知され郊外の広場で銃殺される。 この処刑見物に専用バスまで運行されている。 ロシアも日本も汚職官僚・役人に厳罰で望む「法改正」も必要とも考える。 サハリンマン
