定年後農家

　会社の先輩にＮ氏という兼業農家の人がいた。彼は定年退職して専業農家になった。
　現役時代からＮ氏は田植えや稲刈りの時期には有給休暇を取得していた。就業規則では兼業は禁止されているがなぜか農業に関してはお咎めが無い。他の企業や公務員も同様だろう。
　私の年金が確定したのでこれをベースにしてＮ氏の生計を推定してみよう。
　企業年金は60歳から64歳まで年間180万円ある。厚生年金は60歳以降年間130万円で、基礎年金は65歳以降年間70万円だ。つまり年金総額は60歳から64歳までは310万円、65歳から69歳までは380万円、70歳以降は200万円となる。Ｎ氏は私より年上なので基礎年金の支給開始がもっと早く、多分63歳から満額の380万円を受給していたと思われる。
　Ｎ氏の場合はこれに農家の戸別所得補償と転作奨励金が加わる。何と恵まれた老後だろうか。これなら米を売る必要は全く無い。減反政策に協力して耕作を放棄すれば不労所得は更に膨らむ。勿論、米を作って売るという選択肢もあるが、年金を削られないためには極力売らずに親戚と物々交換をしたほうが得だろう。
　専業農家は高齢者が多いがそのうちの少なくない人がＮ氏のような優雅なリタイヤ組だろう。定年後のレジャーや暇潰しとして農業を営んでいるリッチな農家に対する過剰な補助金は税金の無駄遣いだ。

宗教法人（2）

　前（画面上では次）の記事に書いたとおり、宗教法人は詐欺師集団のようなものだ。
　あろうことかこの詐欺師集団が税制面では優遇されている。宗教法人の宗教活動は非課税とされているからだ。
　実は暴力団も非課税だ。所得税も法人税も自己申告だが、麻薬や恐喝によって得た収入を申告することはあり得ない。そんなことをすれば犯罪を自ら立証することになってしまう。そのために暴力団は納税実績、つまり収入実績を作るためにゴミの廃棄や飲食店の経営などの合法活動も行わざるを得ない。
　政府は増税よりも先に、こんな不合理を正すべきだろう。
　しかし宗教法人に対する課税は難しい。公明党は絶対に拒絶するだろうし、多くの宗教法人と結託している自民党も認めないだろう。民主党も善良な市民に対する増税しか考えず免税組織に対する課税には触れようともしない。
　暴力団の資金源になるべきではないように宗教法人の資金源にならないことが必要だ。坊主丸儲けとなっている現状を改めるためには資金源を絶たねばならない。
　信者さえ減れば宗教法人の資金も減る。そして同時に権力も衰える。政党が宗教法人と結託するのはそれが集票マシーンとなるからだ。集票力が無くなればこんな怪しげな団体との付き合いを打ち切ることも可能になるだろう。
　反宗教活動は二重・三重のメリットを国民に齎す。

宗教法人（1）

　私は無神論者だから宗教法人は総て詐欺師集団だと考えている。ありもしない来世や現世利益を称えて偽りの安寧を信者に与えて金を巻き上げるのは、開発不可能な土地を分譲する原野商法に等しい詐欺行為だ。チャンスさえあれば法廷闘争に持ち込みたい。彼らを誇大広告と不当表示に基づく詐欺的行為として訴えたい。
　確かに彼らの主張が嘘であると証明することは難しい。しかしそれ以上に彼らの主張が真実だと証明することのほうが遥かに難しい。どちらも証明ができない場合には証明責任はそれによって利益を得ている彼らの側にある。これは薬効と同じでありメーカーが薬効を証明できなければその薬は販売禁止になる。
　巨大宗教法人と戦うことは難しい。既に多くの信者を抱えた大法人は御利益を露骨には示さず曖昧な形にしているからだ。強引な折伏（しゃくぶく）を繰り返して社会問題化した創価学会も今ではおとなしい。
　戦い易いのは新興宗教だろう。新たな信者を獲得しようとする彼らは既存宗教との違いを際立たせるために積極的にメリット（＝嘘）を並べるからだ。
　この方法で新興宗教を潰して、宗教が胡散臭いものだという理解が生まれてから初めて御本尊である巨大宗教法人に挑める。
　宗教は感染症のようなものだ。社会への有害な寄生虫だ。天然痘や日本住血吸虫のように撲滅すべきものだろう。