愛の加点法

　もし人との交際を減点法で評価すれば、付き合えば付き合うほど評価は悪くなる。1日一緒にいれば1度くらいは嫌な思いをするからそれが長期間に亘れば莫大なマイナス評価になるだろう。
　一方、加点法で評価すれば1つ1つの思い出が積み重ねられて親愛度は日増しに高まる。
　減点法の人と結婚したら評価を下げられ続けるから不幸になるだろう。逆に加点法の人同士の結婚なら2人の繋がりは日ごとに強まるだろう。

国際分業

　日本は高付加価値の工業製品作りに専念して、低付加価値な製品は輸入すれば良いという考え方がある。しかしこれはよく考えればずるい戦略だ。高付加価値≒儲かる商品は自国で作って、低付加価値≒儲からない商品は他国に作らせるということだ。これでは国家間の格差を固定してしまう。
　農業が儲からないならその仕組みを見直して儲かるビジネスに変革すべきだろう。そうしなければ食料自給率40％を改善できない。

官から民

　「官にある金を民に移せば経済は潤う。だから公共事業は常に民の活性化に繋がる。」
　こんな馬鹿馬鹿しい理屈をある公務員から聞いたことがある。そんな使い方をして特定の業者だけを潤すよりは公平に減税するほうが何百倍もマシだ。
　良い公共事業も悪い公共事業もある。消防や警察は個人で負担するより大勢で分担するほうが負担が軽くなって合理的だ。これが「公」の価値だ。あるいは東海道新幹線はビジネスを大幅に合理化した。東京・大阪間でに会合が日帰りでできるようになったからだ。
　官のすべきことは無駄遣いではなく、民にできないことに大所高所から取り組むということだ。官の仕事は収支という視点では捕らえづらい。しかし「だからどう使っても良い」ということではなく投資対効果を見極めねばならない。

誇大広告

　ネット販売を含む通信販売に対してしばしば公正取引委員会から排除命令が出される。車の燃費効率が上がるとかダイエット効果があるとか、効果が実証できないことをいかにも効果があるように宣伝するからだ。
　もっと悪質な誇大広告が放置されている。「信じれば天国へ行ける」という広告は絶対に実証不可能だ。こんな悪質な誇大広告に対して公正取引委員会は排除命令を出すべきだ。
　私は宗教を禁じるべきだと考えている訳ではない。信じたい人は信じれば良い。ただ実証できないことを声高に宣伝することは禁じても良かろう。