2025年2月15日(土)
軍事費突出・大企業バラマキの予算から
暮らし優先の予算へ
２０２５年度政府予算案 抜本的組み替え求める
田村委員長が会見
日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、政府の２０２５年度予算案は▽異常な軍事費の突出▽大企業へのバラマキ▽暮らしに冷たい―という三つの大問題があるとして、暮らしを優先する抜本的な組み替え案を発表しました。山添拓政策委員長が同席しました。（組み替え案全文）
 （写真）記者会見する（左から）田村智子委員長、山添拓政策委員長＝１４日、国会内 |
社会保障・文教・中小企業対策などの暮らしの予算は物価上昇に追いつかず実質マイナスとなっている一方、軍事費だけは前年度比９・５％増と突出しています。田村氏は、軍事費の当初予算は２２年度からの３年で３・３兆円増と１・６倍に膨らみ、１９３１年の満州事変前後の３年間の１・４倍増を上回っていると指摘。「戦時下に匹敵するような異常な膨張だ」と批判し、▽「敵基地攻撃」目的の兵器購入や「基地強靱（きょうじん）化」の中止▽辺野古新基地建設の中止と米軍再編経費などの全額削減▽２６年度からの軍拡増税中止―などによる軍事費の大幅削減を求めました。
安倍政権下で４回も実施された法人税率引き下げや大企業への各種優遇税制による減税効果により、２３年度の大企業への減税額は１１兆円になる見込み。田村氏は、研究開発減税が２３年度に初めて９０００億円を超え、そのうち８６００億円が大企業向けだと批判しました。与党の２５年度税制大綱でも、法人税減税で企業の収益が増える一方、国内投資の拡大や賃上げにつながっていないことを認めていると指摘。▽法人税率の安倍政権以前の２８％への引き上げ（中小企業を除く）▽大企業優遇税制の廃止・縮減▽半導体大企業へのバラマキ予算の削減―を要求しました。
田村氏は、所得税減税や教育費などの要求実現が大事だが、部分的な修正では苦境を打開し暮らしと経済を立て直すことはできないと指摘し、暮らしを支える総合的な転換が必要だと強調。▽中小企業の賃上げへの直接助成と最低賃金１５００円の実現▽全世代を支える社会保障制度の改革・拡充▽教育・子育て予算の増額▽消費税廃止を目指した５％への緊急減税、インボイス廃止▽ジェンダー平等推進予算の拡充▽被災者生活支援金の大幅引き上げ―などを求めました。
田村氏は「大軍拡と大企業へのバラマキという二つの放漫財政の結果、財政危機が深刻さを増している。ここにメスを入れれば消費税減税、暮らしの予算を大幅に増やす積極財政は可能だ」と述べ、暮らし応援の予算への抜本的組み替えを求めていくと強調しました。
