この日北朝鮮が発射したミサイルは、極超音速ミサイルと推定される。北朝鮮は昨年1月14日と4月2日、それぞれ平壌一帯で固体燃料エンジンを適用した極超音速中距離級弾道ミサイルの発射実験を行った。

 

北朝鮮、トランプ米大統領の就任を約２週間後に控え弾道ミサイル発射

登録:2025-01-07 06:48 修正:2025-01-07 08:02

 

 

北朝鮮の金正恩国務委員長が昨年4月2日、新たに開発した極超音速滑空飛行戦闘部を装着した新型中長距離固体弾道ミサイル「火星砲16ナ」型の初の発射実験を現地指導したと、朝鮮中央テレビが昨年4月3日付で報道した＝朝鮮中央テレビ画面よりキャプチャー/聯合ニュース

　北朝鮮が6日、中距離級弾道ミサイル1発を東海（トンヘ）上に発射した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って初めてで、昨年11月5日の短距離弾道ミサイル発射以来2カ月ぶりのことだ。

　合同参謀本部（合参）は同日、「韓国軍は今日午後12時頃、平壌（ピョンヤン）一帯から東海上に弾道ミサイル1発が発射されたことを把握した」とし、「北朝鮮のミサイルは1100キロメートル飛行後、東海上に弾着した」と明らかにした。合参は「北朝鮮のミサイル発射は朝鮮半島の平和と安定を深刻に脅かす明白な挑発行為であり、強く糾弾する」と述べた。

　この日北朝鮮が発射したミサイルは、極超音速ミサイルと推定される。北朝鮮は昨年1月14日と4月2日、それぞれ平壌一帯で固体燃料エンジンを適用した極超音速中距離級弾道ミサイルの発射実験を行った。飛行距離を縮めずに発射した場合、通常の中距離ミサイルの射程距離は3000～5000キロメートルで、「B52爆撃機」などが配備された米国領グアムなどが打撃圏内に入る。

　北朝鮮は昨年11月6日に米大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が勝利した後、ミサイル発射を中断していたが、トランプ大統領の就任（1月20日）を2週間後に控えて発射を再開した。朝米対話の再開を念頭に置いたシグナルとみられる。また、アントニー・ブリンケン国務長官が韓国を訪問し、同日午前にチョ・テヨル外交部長官と韓米外相会談を行うことを狙った可能性もある。

　一方、大統領室は同日午後、イン・ソンファン国家安保室第2次長の主宰で安保状況点検会議を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射による態勢を点検した。韓米日3カ国の外交当局者は有線協議を通じて北朝鮮の発射に対する評価を共有し、緊密な協力を続けることにした。

パク・ミンヒ、シン・ヒョンチョル、クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

警察特捜団は、令状の期限延長などを経て、公捜処とともに逮捕状の2度目の執行にあたる方針だ。警察特捜団の関係者は「裁判所で一次的に判断してくれたので、令状の効力にはまったく問題がない」とし、

 

韓国警察「警護処がまた邪魔したら逮捕…

公捜処と共に２度目の尹錫悦令状執行」

登録:2025-01-06 22:46 修正:2025-01-07 07:35

 

 

警察庁の国家捜査本部非常戒厳特別捜査団のペク・トンフム副団長が6日、ソウル西大門区の警察庁で、公捜処による尹錫悦大統領の逮捕状執行の指揮に関する公文書についての立場を明らかにしている/聯合ニュース

　「12・3内乱」を捜査中の韓国警察は、高位公職者犯罪公捜処（公捜処）による尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の逮捕状の執行要請を拒否し、公捜処との共助捜査本部体制を維持しつつ再執行すると表明した。警察は、尹大統領の逮捕状を再執行する際には、妨害する大統領警護処の職員を現行犯で逮捕する方針であることを明らかにした。

　警察庁国家捜査本部非常戒厳特別捜査団（特捜団）のペク・トンフム副団長は6日の記者ブリーフィングで、「内部的な法律検討を経て、公捜処の執行指揮公文書は法律的な争点があると判断した」とし、「逮捕状の執行については公捜処と協議を続けていく」と述べた。すでに警察が公捜処に移牒した事件の逮捕・捜索令状の執行のみが一任されるのは、問題の素地があるということだ。

　警察特捜団は、公捜処の要請を拒否する理由として、2020年の検察と警察の捜査権調整の過程で「司法警察官に対する検事の指揮・監督権」が削除されている点をあげた。警察特捜団の関係者は「2020年の刑事訴訟法改正で検事の一般的・具体的な捜査指揮権は削除された。これは一般の検事も公捜処の検事も同じだ」として、「公捜処が一任要請の根拠としてあげた刑事訴訟法81条（拘束令状は検事の指揮によって司法警察官吏が執行する）は捜査権調整後にアップデートされていないが、狭く解釈するのが正しい」と述べた。

　公捜処が尹大統領の逮捕状の有効期間を一日残した5日夜に警察に送った「令状執行を一任する」という公文書は、事前協議がなかったという。令状執行に関して協議が行われている途中で公捜処が一方的に送った公文書だということだ。警察特捜団の関係者は「逮捕状の執行などについての協議が完了していない状況で、夜間に公文書を送ってくるとは予想できていなかった」としつつも、「（現在は）共助捜査本部体制を維持したうえで共同で捜査するということで合意している。事件の再移牒についての議論はなかった」と述べた。

　警察特捜団は、令状の期限延長などを経て、公捜処とともに逮捕状の2度目の執行にあたる方針だ。警察特捜団の関係者は「裁判所で一次的に判断してくれたので、令状の効力にはまったく問題がない」とし、「（2度目の執行は）十分に検討して準備すれば（逮捕が）可能だと考える」と語った。「2度目の執行の際には、妨害する警護処の職員を現行犯で逮捕する計画か」との問いには、「おっしゃった趣旨のとおりに考えている」と答えた。3日の逮捕状の最初の執行時には、警察特捜団が大統領官邸に投入した捜査官は120人だったが、事前に警察特攻隊や刑事機動隊などの投入も議論されていたことが明らかになっている。

　警察特捜団は、3日の最初の逮捕状執行の際に大統領警護処が一般の兵士を動員していたことも確認したと明らかにした。現在までのところ、尹大統領の逮捕状執行を妨害し、特殊公務執行妨害の容疑で警察に立件されているのは、パク・チョンジュン大統領警護処長、キム・ソンフン警護次長ら4人。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )