キム・ヨンヒ弁護士は「政府はむしろ日本政府よりも積極的に福島第一原発の汚染水は安全だと宣伝し、国民の知る権利を侵害するなど、基本権を保護する義務に違反している」と

 

済州の海女を筆頭に

「汚染水放出問題に対する憲法訴願」３万人=韓国

登録:2023-08-02 23:05 修正:2023-08-03 08:04

 

 

 

　　　　　　福島第一原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水/聯合ニュース

　韓国で福島第一原発の汚染水海洋投棄を阻止するための憲法訴願請求人団の規模が3万人を超えた。代表請求人は済州市旧左邑月汀里（チェジュシ・クジャウプ・ウォルチョンリ）の海女が務める。

　憲法訴願請求を代理する民主社会のための弁護士会（民弁）は2日、1日午後現在で請求人数が3万人を超えていると明らかにした。請求人団に加入するためにはオンラインで申請書を提出したうえで、訴訟費用1万ウォン（約1100円）を支払う必要がある。訴訟費用の資金も3億ウォン（約3300万円）集まっている。海女と漁師、外国人など、様々な背景を持つ人々の請求人申請が殺到したことから、民弁は7月末までだった募集期間を延長し、今月7日まで請求人団申請を受け付ける。

　代表請求人を務めるのは済州市月汀里で海女として働くキム・ウナさん（48）。キムさんはハンギョレとのインタビューで、「海女たちの間には『海が死んだら私たちも死ぬ』という言葉があるが、海の汚染は海女たちの生計が断たれる問題ではなく、人類の生存と直結する問題」だとし、「福島第一原発の汚染水の海洋投棄を阻止すべき韓国政府が何もしていない中、（私が）何かしなければならないという気持ちで請求人団に参加した」と話した。

　海女になってからのこの6年間、水温の上昇で傷ついていく海を見てきて行動に出たキムさんとは異なり、済州現地の住民たちは慎重だという。政府が大丈夫だと言っているのに、下手に騒ぐと観光客の足が遠のき、海産物の販売量が減るだけなのではないかと懸念しているからだ。キムさんは「汚染水放出問題が持ち上がった後、漁村の集まりの学習会に行ったら、消費促進のための対策と収入保全補償の議論しかなかった」、「政府も放出をどのように止めるのかは考えておらず、放出後にどうするかばかり考えているようだ」と指摘した。

　今月中に憲法裁判所に提出される憲法訴願審判請求書にも、このような内容が盛り込まれる予定だ。請求人団は、韓国政府は憲法66条2項（大統領は国の独立・領土の保全・国の継続性と憲法を守る責務を負う）と憲法120条2項（国土と資源は国の保護を受け、国はその均衡ある開発と利用のために必要な計画を樹立する）に明示されている義務をおろそかにしており、福島第一原発の汚染水海洋投棄から領土と国民の基本権を保護するために国際海洋法裁判所への提訴などの措置を取っていないことは、憲法に明示されている生命権・健康権・環境権・財産権などの基本権を侵害していると考えている。請求人団を代理するキム・ヨンヒ弁護士は「政府はむしろ日本政府よりも積極的に福島第一原発の汚染水は安全だと宣伝し、国民の知る権利を侵害するなど、基本権を保護する義務に違反している」と語った。

イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )