岩佐氏は、この問題の背景に自衛隊員の高齢化、戦争法の強行・具体化による隊員確保への危機感があると指摘。

個人情報　自衛隊に渡さないで
京都市の隊員募集協力　考える集い

（写真）報告する（左端から）岩佐、福山両弁護士＝13日、京都市

　京都市が、自衛官募集に協力するため、１８歳と２２歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳のデータから作成し、自衛隊へ提供することを決めた問題で１３日、この問題を考える集会が京都弁護士会館（京都市中京区）で開かれ、約４０人が参加しました。「わたしの個人情報を守って！市民の会（準備会）」が呼びかけたもの。

　岩佐英夫、福山和人両弁護士が報告。岩佐氏は、この問題の背景に自衛隊員の高齢化、戦争法の強行・具体化による隊員確保への危機感があると指摘。憲法１３条に基づく「自己情報コントロール権」があることは通説となっていると強調し、従来は市も「閲覧」に限定していたものを「宛名シールの提供」まで拡大することは異常で不当だとしました。

　福山氏は、７日に行った面談では市の担当者も、自衛隊法に基づき提供を求められても市は応じる義務はないことは認めていること、市の個人情報保護条例などとの矛盾を指摘してもまともに答えられなかったことなどを報告しました。

　参加者からは「個人情報を本人の同意なく勝手に使われるのは許せない」などの意見が出され、「当事者が市に対して『利用停止請求』をする運動を組織できないか」「知られていない。宣伝すると反応が違う」など、運動化に向けた交流がありました。

　当面、議会へのアピールや宣伝、ＳＮＳで情報を広げることなどを確認しました。

玉城氏は首相官邸で菅義偉官房長官とも会談し、土砂を投入しないよう要請したが、・・・

政府、
１４日に辺野古へ土砂投入中止要請応じず、沖縄知事に伝達

2018年12月14日 01:43

　　　　　　　　　　
　米軍普天間飛行場の移設先として、埋め立て用土砂の投入準備が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１３日午後５時４８分（共同通信社ヘリから）

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、予定通り１４日に辺野古沿岸部に土砂を投入する方針を決めた。岩屋毅防衛相が１３日、防衛省で沖縄県の玉城デニー知事と会談し、伝えた。会談後、岩屋氏が記者団に明らかにした。玉城氏は首相官邸で菅義偉官房長官とも会談し、土砂を投入しないよう要請したが、菅氏は「沖縄県の立場は理解しているつもりだが、工事は引き続き進める」と応じなかった。

　岩屋氏との会談で玉城氏は「埋め立て工事を行わないよう、強く申し入れる」と求めた。岩屋氏は「抑止力を維持しながら、沖縄の負担を軽減する」と強調した。

（共同通信）