東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）
「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
MSN産経ニュース引用
安倍首相がロシア、サウジアラビアと外遊している。領土問題などもあるが、実質的には安定的なエネルギー確保を盤石にするためのものである。原子力発電が止められ、安定した電力供給のためには火力発電に頼らざるえず、それには化石燃料が必要となるからだ。
いわゆる再生可能エネルギーは、一時もてはやされたが、安定的な供給が不可能なためほとんど役に立たない。
にも関わらず引用したニュースによると、中国系企業がソーラーパネルを設置するため東北の土地確保を本格化させているという。
それはなぜか。
２０１２年７月から、国が再生可能エネルギーによる発電の固定買取制度を始めた。興味のある方は資源エネルギー庁の動画をどうぞ。
買取価格は太陽光・１０ｋｗ以上で、４２円である。これはおおよそドイツの買取価格の倍の値段である。そして最近ドイツは買取価格が高すぎるから値下げを検討しているという。
買取価格制度の金の流れは一見複雑だが、この高い電力を国民が負担し、太陽光発電をする企業がその利益を受ける。
簡単にいえば、この買取制度は国民の財産が中国系の太陽光発電企業に流れる富収奪システムといえるだろう。はっきり調べたわけではないが、この中国系の企業に資本を提供しているのは欧米のファンドだろうと推測される。
また、最近の太陽光パネルのシェアは中国・台湾がトップであり、日本を完全に抜いている。その面でも、日本にはなんのメリットもない。
この日本の富の収奪システムは、菅内閣の時に決定された。
東北の震災の時に日本国民はショックをうけて思考が停止してしまった。それ自体は仕方がない。しかし、それに乗じて利益を得ようとする人々がいる。
もうそろそろ日本人も冷静にいろんなことを判断する時期に来ているのではないだろうか。
私は原子力の再稼働を支持する。もちろん、安全性は重要だ。しかし、トレードオフである。なんでも１００％安全ということはありえないからである。
