８月22日に東近江市のコストコがオープンしました。朝３時くらいから行列ができて５時にオープンするなど、地元の賑わい創出に一役も二役も買っているようですね(^^♪
東近江地区、今後も平和堂や小売店が進出するとか、商業集積が進むようです。
野洲のとなりの守山エリアでは工業団地の整備が進むと、過去にブログでご紹介しました。
簡単にですが、これらの事業が価格形成にどのように影響があるか、以下ご説明します。
地方に大規模な工場や商業施設ができると、不動産価格はどう変わる？その影響を解説
地方の経済に大きな影響を与えるのが、大規模な工場地や商業施設の建設です。これが不動産市場にどのような変化をもたらすのか、知っておくことは重要です。今回は、こうした大規模な開発が地方の不動産価格に与える具体的な影響について解説します。
1. 雇用創出と人口増加がもたらす需要増加
新たな工場や商業施設が建設されると、その地域には多くの雇用が生まれます。これに伴い、移住者や従業員が増加し、住宅需要が高まります。結果として、地域の不動産価格が上昇することが期待されます。
2. インフラ整備と地域の魅力向上
工場や商業施設ができると、その周辺地域ではインフラ整備が進みます。これにより、交通アクセスが改善され、生活の利便性が向上します。こうしたインフラの充実は、地域全体の魅力（地域ブランド力）を高め、不動産価値の上昇につながります。
3. 商業活動の活性化と商業用地の価値上昇
新しい商業施設ができると、その周辺地域に新たな店舗やサービス業が進出し、商業用地の需要が増加します。これが土地の価値を押し上げ、特に観光地や交通の要所では、商業用地の価格が上昇する傾向が見られます。これ、上記の東近江市の例に当てはまりますね。
4. 地元経済の成長と不動産投資の増加
大規模施設が建設されることで、地元経済が活性化し、その地域への不動産投資も増加します。工場や商業施設の近くでは、賃貸住宅や商業施設の需要が高まるため、収益物件としての価値が向上することがあります。
5. 地域住民への影響と再開発
大規模な開発が行われることで、既存の住宅地や商業地が再整備されます。これにより、地域全体の不動産価値が見直され、さらなる価格上昇が期待されます。
まとめ
大規模な工場や商業施設が地方に建設されることで、不動産市場は大きく変動します。雇用創出、インフラ整備、商業活動の活性化などにより、地域全体の不動産価格が上昇することが予想されます。金利政策が利上げに向けて動いているようですが、今後もそのバランスを注視すべきですね。
