昨日9/17に令和６年度の地価調査結果が発表されました。
基準地価上昇率はバブル後最大幅、主要都市圏、地方都市についても全用途で上昇となりました。なお、能登半島については、震災直後ということで大きなマイナスとなっているエリアが多いです。
滋賀県でも１６年ぶりに全用途上昇（リーマンショックの前の年ですね）、マンション需要、工業地需要といった下支えによる上昇とみられています。他方、農家住宅や調整区域宅地などの過疎化の著しいエリアは依然として下落、なかなか上昇に転ずる気配は感じられませんね。
しかしこの全国的な上昇率、本当に景気が良いからというわけでもなさそうです。
上昇エリアのキーワードは「利便性」「訪日客」「海外投資家マネー」「リゾート」など、
大きくみれば外貨の流入による影響が大きいものと思われます。
更に今は円安ブームで、京都のお寺とかに行くと日本人よりも外国人が多い状況。
私の所感でいいますと、３０年前のバブル経済とは異なり、全国の全用途平均が上昇だといっても、まだ中からの景気回復になっていない感じで、本当に景気回復といえるのは、現在下落傾向の続く過疎化地域の地価が上昇したときかなとも考えます。
地価動向の背景にはまだまだ人口減、高齢化、過疎化、担い手不足など、いろんな諸問題が背後に隠れていますね。
