減税が先か、規制緩和が先か あか～ん チン Ｎｏ７１

　103万円の壁、撤廃後の姿を想像してみました。
　単位は、円です。
　現状は、こうです。

　減税後を仮定してみました。
　
　　給与収入400万円の方の現在と減税後（仮定）の手取りの変化を計算してみました。





　所得税の金額が、54,000円減った分だけ、手取り額が54,000円増えています。

　そこで、この方は、税金計算の控除額が広がったので、頑張って、残業して、もう少し手取りを増やそうとします。
　社長も、「人手不足なんで、残業、頑張ってくれ」と言っています。
　そこで、給与収入＋400,000円の4,400,000円で、計算してみました。

　手取り額は、384,000円増えることになります。
　でも、社長から「残業をしてもらいたいんやけど、無制限に残業時間を増やせんのよ。法律で、1カ月と1年の残業時間の上限が決められとんのよ。」と言われ、手取り額384,000円の増加は、ナシになりました。
　労働基準法では、残業時間について、次のような上限が定められています。
「残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
　臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
　　年720時間以内
　　複数月平均80時間以内（休日労働含む）
　　月100時間未満（休日労働含む）
とする必要があります。」
（労働基準法第36条第4項、第6項）
　おまけに、違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあるとのことです。
　たいへんです。
　法律が、「働くな」「働き過ぎるな」と言っています。
　日本人の美徳の一つである「勤勉さ」が失われようと、失わされようと、なっちゃっています。
　この働かない規制を、どうかしないと、減税しても、規制緩和しないと、手取り額は、思ったほど増えません。
　減税に先だって、規制緩和をするか、減税と規制緩和をセットで実施しないと、効果は出ないような気もします。
　減税、規制緩和、支出削減、ちまちまとやるなら、大きな違いはないか？

　会計、財務、監査、金融に関連した私の考えについて、書こうと思います。
　できるだけ分かり易く書きたいのですが、難しくなるときもあるかもしれません。
　会計、財務、監査、金融は分からないけど興味がある方、会計、財務、監査、金融を勉強したいと思っている方、会計、財務、監査、金融に携わっている方、何かのご縁で私のブログを読んでいただいた方、皆さんのお役に立てれば幸いです。
　皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　６３歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

　追加
　上記、例示は、「減税だけでなく、規制緩和もする必要があるのではないですか」ということを言うためのものです。
　実際は、人それぞれ、状況が違っており、各種控除や給与所得以外の所得等、いろいろと考慮する要素が多いため、一つの事例で、減税のメリットの大きさを示すことはできません。
　この点を、ご了承ください。
　自分自身の状況で、103万円の壁の撤廃が、どの程度のメリットがあるのかを、ご自分で計算してみるのが、最適です。