ひとつの対応策だけで、『完璧』なリスク対応策はないと考えるべきです。
これだけで対応は完璧というものはないということです。
このような場合、完璧ではないにしろ、ある程度の効果が期待できる対応策を複数実行します。
新型コロナウィルスに関しても同様です。
思い出してください。
流行し始めた当初は、一人一人ができる感染予防策として、「手洗い」が推奨されていました。
「マスク」は効果がないとされていました。
しかし、「手洗い」も完璧ではありません。対面で飛沫を直接受けるような場面では、手洗いをしても飛沫の体内への侵入は防げません。
マスクも、ウィルスの体内への侵入を阻止するという点では完璧ではないものの、対面で飛沫を直接受けるような場面では、手洗いよりも効果が期待できます。
現在では、「手洗い」「マスク」に加え、「手で触る所の消毒」「不要不急の外出はしない」「外出した場合でも他人との距離を取る」「対面での飲食はしない」等、いろいろなリスク対応が出されてきました。
もう少しほしいところです。
いろいろな状況が想定されるので、その状況に対応した感染予防策が必要なのです。
私は、感染症対策の専門家ではありません。
経営コンサルタントのはしくれです。リスク対応は私の業務の範囲内です。
一般的なリスク対応は次のような順番で行われます。
１．方針の決定
２．対応策の決定（いろいろな状況を想定して複数）
３．方針・対応策の周知・教育
４．対応策の実施
５．実施状況・効果の分析・評価
６．見直して実行、追加の対応策の実施
７．これらを繰り返す
複数のリスク対応策が決まったら次にすることは、そのリスク対応策を実行するために「周知・教育」といった活動が必要となります。
そして、大切なのがある程度実行したら、「見直し」を行うことです。
最初から『完璧』な対応策はないと考えた方がよいのです。
これは、感染予防策だけではありません。
経済対策においても同様のことがいえます。
いろいろな状況を想定して、複数の対応策を決定し、それらを周知して実施します。
そして、必要に応じて「見直し」を行います。
経済対策の場合、使える資源(お金）は無限ではありません。
すべての人が満足する、すべての人が必要な額の支援を受ける、このような『完璧』な対応策はありません。
大切なのは、まず当初の対応策をスピーディに実行し、必要な方に支援を届けるということが大切です。
さらに追加の対応策が必要であれば検討し、当初の対応策を補填していくようにするのです。
『完璧』は無理にしても、その状態に少しでも近づけていけるように活動を繰り返すことが重要なのです。
ひとつだけで『完璧』なリスク対応策はありません。
最初から『完璧』なリスク対応策はありません。
すべての人が満足する、すべての人が必要な額の支援をうける、このような『完璧』なリスク対応策はありません。
目標に向かって、正しい方向で努力を継続している皆さん、未来はあなたがたの手の中にあります。
この苦境は必ず終わります。
絶対にあきらめないでください。
皆さんに、神様、仏様のご加護がありますように。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
欧米の罰則のある厳しい外出制限に対して、日本の緩やかな外出制限(要請）が国内外で取りざたされています。
「日本の緩やかな外出制限で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができるのか」ということと、「特措法に基づく対応が、私権の制限の拡大につながらないように気を付けない」ということが言われているようです。
「欧米のような罰則のある厳しい外出制限は、日本国憲法に抵触するので、日本ではできない」という議論もされているようです。
でも、「私権の制限」は、今回の外出制限要請に限らず、何らかの形で実施されています。
日本は自由主義国家で、共産主義や社会主義でありませんので、基本的に、個人・法人の活動は自由です。
しかし、なんでもかんでも自由という訳ではありません。
国という集団を維持していくためには、一定の秩序といったものが必要です。その秩序を維持するために一定の私権の制限はされていますが、その制限（規制）の範囲において自由に活動していいのです。
ただし、いつの間にか、この制限が行き過ぎてしまっていると感じることがあります。
例えば、税金の負担です。
所得税、法人税、消費税、地方税、相続税等の税金です。
これらは、税という名目の税金です。
一方、税という名目ではないのに、その実質は税金というものもあります。
健康保険や公的年金といった社会保険料です。
これらは、保険料という名目ですが、実質は税金です。
このような税金負担が、過度になり過ぎると、私権(財産を所有する権利、労働する権利、経済活動を行う権利等）を制限することになります。
私は、今の日本は、私権の制限に該当するような過度な税負担の状態にあると考えています。
また、経済的な負担以外にも、活動そのものを制限する規制もあります。
働き方改革における労働時間の制限がそのひとつです。
これにより、労働時間の管理や時間外手当の支給の厳格化等が、事業主側に求められ、大きな負担となります。
これらの労働時間の管理や時間外手当の支給の厳格化等により、事業主は営業時間の短縮という方向に向かうことが考えられます。
一方、労働者にとっては、勤務時間の短縮及び給料・賃金等の収入の減少という結果につながると考えます。
働き方改革は、事業主の経済活動を制限し、労働者の経済活動も制限すると思うのです。
他にも、行き過ぎた私権の制限と思われることがあるはずです。
これらの制限は、今後、無期限で継続するのです。
一方、仮に、日本で欧米のような厳しい外出制限が行われたとしても、期限付きのはずです。
他に、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する手段がないのであれば検討すべきことなのではないでしょうか。
「憲法違反」という人もいるでしょう。
新型コロナウイルスにおける厳しい外出制限を日本国憲法違反というなら、上記のような過度な税負担や過度な労働時間制限等を日本国憲法違反といってもらいたいものです。
日本国民の多くが犠牲になって、日本国憲法だけが残った。そんな状況を日本国憲法が想定しているはずはありません。
日本国民を救うために、政府の方、国会議員の方は、勇気ある決断をしていただきたいと考えます。
（憲法違反でもいいから、国民を救ってくれ！）
自分の目標に向かって、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなたがたの手の中にあります。
今は、厳しい状況が続いていますが、この苦境は必ず終わります。
そのときに、大きな飛躍ができるような自助努力を着実に継続していってください。
絶対にあきらめるな。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
日本には、〇〇民主党という政党が４つあります。
自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党です。
この「民主」とはどういう意味なのでしょうか。
「民主主義」の「民主」、つまり、国民の普通選挙で選ばれた代表が政治を行うという意味でしょうか。
政策や考え方からは、そうでないような気がします。
私が感じる「民主」に共通するのは、以下のような点です。
・労働者、生活者を直接支援
・福祉重視
・経済格差是正
・結果平等志向
・できる限り国が面倒を見る
・多くのことを国に頼らせる 等
この結果、税金を多く取って、特にお金持ち（所得・資産の多い人）、大企業等から多く取って、直接、労働者や生活者に支給する方向に持っていこうとします。
この結果、政府は大きな政府となります。
「民間」よりも「官」が活躍する展開となります。
これは、「民主」ではなく、「官主」なのです。
（政党名を「自由官主党」「立憲官主党」「国民官主党」「社会官主党」に変えると分かり易いんだけどなぁ）
では、このような「労働者・生活者直接支援主義の民主」の考え方と対局をなすのは、どのような考え方でしょうか。
マスコミは、「権力者」と考えているようです。「権力者」への監視が、マスコミの重要な仕事と考えて報道をしているように思えます。
私は、違う考え方をしています。
このような「労働者・生活者直接主義の民主」の考え方と対局にひとつに、「企業育成主義」があると思います。
・企業を育成による国の繁栄
・企業を通した労働者・生活者の間接支援
・経済格差是正よりも国民全体所得の底上げ
・機会を広範囲で与える志向
・民間の力をできる限り活用
・多くの国民が国の支援がなくても良いようにして、本当に困った少数の人を直接支援
このようなことを実現するために、税金の負担をできる限り少なくして、小さな政府を目指します。
このようなこと政策とする政党は日本にはないのではないかと思います。
自由民主党は、「企業育成主義」と「労働者・生活者直接主義」は両方の考え方がある幅の広い政党ですが、現在は、「労働者・生活者直接主義」の方、野党の考え方に引きずられています。
今回の新型コロナウィルスの対応で、国民に一律10万の支給を決めたことでもはっきりしました。
一律10万円よりも、必要な先に30万円の方が効果があったと思います。
駄目だったのは、対象先の選定が難しいことや対象先が少なくなると予想されたことです。
対象先の選定方法は分かり易い方法に変更すればよく、対象先が少ないという指摘には次から次へのと必要な支援策を打ち出せば良かったのです。
「労働者・生活者直接主義」のもう一つの対局が、「国民全体の総意」という考え方です。
「労働者・生活者直接主義」が、個々の労働者や生活者の視点から政策を考えがちですが、「その労働者・生活者である国民全体の総意」という視点からも考える必要があると思います。
これについては、機会があれば、説明したいと思います。（ないかな？）
私は、このような「民主」の考え方に引きずられて、効果的な対応がスピーディになされないことで、新型コロナウィルスの被害の拡大化や長期化につながらないかということが心配です。
自由民主党の「民主」の考え方でない議員、党員の方々、党を割ってでも、正しい方向を示していただきたいと考えます。
（無理だな。まず、お前の考えが届かない。届いたとしても「保身」が邪魔をする。残念！）
自らの目標に向かってコツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん、未来はあなたがたの手の中にあります。
この苦境は、必ず終わります。
力を振り絞って、難局を乗り切ってください。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
すべての国民に一律10万円の給付が行われそうです。
仕事を失った方、住む所を失った方、医療従事者等でホテル住まい等で出費が必要な方等、今、お金が必要な方々には助力になります。
一方、今、急場のお金が必要のない方々には貯蓄となるだけです。
この10万円の目的は何なのでしょうか。
「収入がなくなった方、今後、収入がなくなりそうな方は、収入を補填しますから外出しないでください」という目的でしょうか。
それならば、そういう人にだけ支給すればいいと考えます。
必要のない人にまで、10万円を給付することで、本当に困っている人に、必要な額が給付されない可能性があります。
国民に一律10万円配ることで、多くの人が外出自粛に協力するとは思えません。
外出するのは、お金の問題ではない人も多くいるからです。
「今、必要でない方々は、経済の回復期に、10万円を消費してください」という目的でしょうか。
もし、そうならば、10万円を配るより、消費税を5％に減税した方が効果的だと考えます。
国民一人一人に一律10万円は、大いなる無駄となる可能性が高いと考えます。
「そんなこと言わないで、もらえるものはもらっておこう」と考える人もいるでしょう。
でも、そういう人にも、この無駄の反作用は帰ってきます。
ひとつは、新型コロナウィルス被害の終息が遅くなることです。
また、終息後の大増税も予測されます。消費増税に加えて、所得税、法人税等も増税される可能性が高いといえます。
「お金持ちから取れ」という人もいるでしょう。
どういう方々が、「お金持ち」なのかは定義を明確にする必要がありますが、「お金持ち」の基準はどんどん下がっていきます。
少し前までは、中流と思われていた方が、いつの間にか「お金持ち」に含まれていくのです。
相続税の基礎控除が下がった現実をみればあきらかです。
さらに、これは、「国民一人一人への買収行為」です。言い方がきつければ、「うけ狙い」です。
私には大したことはできませんが、この10万円は放棄したいと思います。
現在、病気療養・治療中の私は、昨年から仕事を減らしており、わずかな収入と家族の年金収入で何とかやっていけています。
裕福ではありませんが、当面、お金の面は大丈夫です。
それよりも、早く、新型コロナウィルスの流行を終息させてもらいたい。
安心して生活や仕事ができる状況を取り戻してもらいたい。
私の放棄した10万円は、仕事を失った方、住む所を失った方、医療従事者等でホテル住まい等で出費が必要な方、無給で医療に従事している方等、本当に、今、お金が必要な方々のために使っていただきたい。
これは、政権与党への抗議でありません。
野党も同じ提案をしていたのです。
これは、国会議員全員への抗議です。
私のように、10万円を放棄すると声をあげてくださる方々が増えればいいと考えますが、私の予想としては、少ないでしょう。
私の影響力の無さ所以です。
目標に向けて、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなたがたの手の中にあります。
この流行は、必ず終息します。
あきらめないで、自助努力を継続してください。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。
新型コロナウィルスが流行し始めた当初、「マスクについては、効果がない」とされて、着用するのは、一部の方々でした。
もちろん、「マスクをしたくても流通していないからできない」という方もいたでしょう。
今は、多くの方がマスクをしています。
テレビに出る政治家の方々の多くはマスクをするようになりました。
完全ではないにしろマスクには一定の予防効果があると見直されたためだと思います。
マスクは、飛沫の拡散を防ぐとされていますが、効果はそれだけではないと思います。
私は、喉が弱いため、寒い時期はマスクをするようにしているのですが、マスクをすると口の中や鼻の中が乾きません。一定の湿度を保てます。これは、一定の予防効果があると考えます。
また、マスクをすることで口や鼻を直接手で触ることを防ぐことができます。（私も仕事中等に、ついつい手で口を触ってしまいます。）
マスクは、「ウィルスの侵入を100％防ぐことができないから効果がない」、つまり、「完全ではない」ということでしょう。
私は、感染症・医療の専門家ではありませんが、リスク管理の助言は業務の範疇です。リスクへの対処法として、ひとつだけで、100％、完全という方法は、まずないと考えた方がよいです。
100％、完全を求めて、何もしないことを避けるべきです。
そのため100％でない、完全でない対処法を複数実行するのです。例えば、マスク、手洗い、喚起、うがい、鼻うがい、目洗い、歯磨き、舌・口内洗い、対面での食事をしない、栄養・休養等です。そして、状況を見て、対処法の見直しも必要です。
マスクの効果を上げるには、全員がマスクをすることです。
政府、マスコミは、マスクをすることをもっと呼びかけるべきです。
「マスクが販売されていない」ということを理由にマスクをしないのではなく、自分で手作りマスクができないかどうか考えて、実行すべきです。
母がデイサービスに行ったときに、他の利用者の方が、手縫いでマスクをいくつも作って持参してくれました。『すばらしい！』（母は利用させてもらっています。感謝、感謝です。）
私は、ハンカチを使い捨てマスクにクリップで留めて、繰り返し使う方法で急場をしのいでいます。（このマスクの作り方は、以前のブログに掲載しています。ご参照ください。）
政府は、マスク等の備蓄がなかったこと、国内で生産する体制がなかったこと等を素直に詫びて、手作りマスクでも構わないので、国民全員が、他人と接するときはマスクをするように呼び掛けるべきです。自助努力を呼びかけるべきです。
外出する際、他人と接触する際には、全員がマスクをするようになるといいのになぁ。
目標に向けて、コツコツと正しい方向で努力を継続している皆さん。
未来はあなたがたの手の中にあります。
希望を捨てずに、自助努力を継続してください。
58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。