農業委員会、農地制度が4月1日変更されます
平成27年度9月4日に農業委員会等に関する法律が一部改正されました。
今回の改正では農業委員の選出方法や組織構成等が大きく変わります。改正法は、平成28年4月1日から施工となりますが、法施工日に在任する農業委員に任期満了日は平成30年5月18日まで在任することになります。
1.農業委員の選出方法の変更
農業委員の選出方法が、公職選挙法に基づく選挙から、市町村長が議会の同意を得て任命する方法になります。その際、市町村長は農業者・農業団体等に対し、委員候補者の推薦等を求め、推薦等の情報を整理し結果を公表することになります。
農業委員の過半は、認定農業者であることが原則となります。
2.農地利用最適化推進委員
農業委員会は、農地利用最適化推進委員を委嘱します。推進委員は担当地域の農地等の利用の最適化推進活動を行います。
つくば市では次期農業委員が選任された後に農業委員会が委嘱することになります。
3.農業委員選挙人名簿の廃止により作成がなくなります
毎年1月1日を基準に農業委員選挙人名簿登載申請書を提出いただいておりましたが、今回の法律改正により選挙人名簿は廃止され、作成がなくなります。
4.農業委員会ネットワーク機構
都道府県農業会議・全国農業会議所は農業委員会ネットワークに移行します。
5.農地転用許可申請面積要件
権限移譲市の長は、これまでは同一の事業の目的に供するための2ヘクタール以下の農地転用に関わるものの許可権者でした。改正により、面積要件が2ヘクタールから4ヘクタールへ変更になります。