この落差 - 10 ( 国連で活動する日弁連 )

　今回も、日本破壊団体「日弁連」について、述べます。気を落ち着け考えますと、こんな話で驚いていては、世間を渡っていけません。悪人がいて善人がいて、賢い人間がいると思えば、バカな人間がいる。

　なにも日本だけの話でなく、世界のどこへ行こうと、世の有様は似たようなものです。なにを今更、慌てふためくのかと、おのれの度量の小ささを、痛感させられました。で、今回は、面白い情報を紹介いたします。

 　「産経新聞による、日弁連批判」・・、これがタイトルです。加工せず、そのまま転記いたします。

　「弁護士が、弁護士法によって、日弁連所属と義務付けられているなかで、」「左傾の活動をすることに対し、弁護士が全員左派であると思われるのは、腹が立つ。」「任意団体にすべき、という意見がある、と産経新聞は報じている。」

　なるほど、だから産経新聞は、反日・左翼から憎まれるのかと、納得いたしました。産経新聞を購読していませんが、心のなかで応援します。私と同じことを考えていると言えばよいのか、逆に私が産経と同じ主張をしているのか、どちらにしましても私は、反日・左翼からは、産経同様に憎まれているのだろうと、それも理解いたしました。

　「平成27年7月には、京都弁護士会に所属する弁護士が、」「弁護士自治を目的とする、弁護士会の趣旨と関係のない政治的主張を行うことは、」「違法だとして、同弁護士会と日弁連の両会長に、」「公式ウェブサイト上の声明文を削除し、慰謝料を支払うよう求め、裁判を起こしている。」

　そういうことがあったなと、やっと思い出しました。あの話が、この話と結びついているとは知りませんでしたが、こうなりますと、日弁連は、左翼弁護士の集団だと言えなくなります。なにも、保守だけの組織になれと言っているのではありません。左翼がいて右翼がいて、中間派がいてと、色々な弁護士がいれば、私はそれでいいのです。さて、もう少し続けましょう。

　「また、産経新聞は次のようにも報じている。」「平成29年3月1日の時点で、様々な思想を持つ弁護士が、」「日弁連には、3万9015人いるが、議決権を持つ多くの弁護士は、」「自身の業務に専念し、弁護士会の活動には無関心か、」「反体制の姿勢を忌避し、距離を置いているため、」「少数派の左翼系の弁護士が、日弁連や各都道府県の弁護士会を主導している、」「として批判されている。」

　なるほど事実は、こうだったのかと、産経新聞の報道に感謝します。こういうことなら、私も大きな口がきけません。私たちも弁護士同様、日本のどこかの市町村に属しています。町民なのか市民なのか、呼び方はいろいろあるとしましても、私たちには選挙権があり、地区の行政に物申す権利と義務があります。

　しかし多くの者は、日々の生活に追われ、あるいは個人の趣味に時を費やし、地方行政に無関心となっています。そうなれば、民主党とか、社民党とか、共産党とか、はたまた公明党とか、組織活動を盛んにする集団が、どうしても主導権を握ってしまいます。町議会や市議会では、声の大きな左翼議員が多く当選し、好きなように行政を進めます。

　なるほど、優秀な弁護士先生たちも、私たち庶民同様、左翼の活動を忌避したり、無関心だったり、日弁連の今をもたらしたという訳でした。自分たちが改まらずして、弁護士先生ばかりを批判するのは、フェアーでなくなります。自問自答しながら、先を読みましょう。

 　「左翼系の弁護士は、政治活動に熱心なため、」「毎年5月の、最高意思決定機関である日弁連総会にも、」「他の弁護士の委任状を、多数集めて出席している。」「実際に平成26年5月30日に、仙台市で開かれた日弁連の総会の出席者は691人、」「委任状による代理の出席8782人、という全会員の3分の1未満の人数で」「集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議（案）、を可決させている。」

　無関心層が多いと、こういうことになります。利権に聡い、左翼の熱意が、危機感のない保守を押さえ込んでしまいます。これもまた、日本中にありふれた図式です。戦後73年間、私たちは、こうして日を送り、国政まで左翼にかき回されています。

　思い出すのは、我那覇雅子さんたちのスローガンです。「世直し、自分直し、小集団活動。」・・、世直しをするには、自分から改めなくてならないと、結局こういうことなのです。左翼の活動に無関心なまま、日本がダメにされても我関せずと、傍観していては、いけないのです。沖縄の彼女たちをもう少し、見習う必要があります。

　産経新聞による、日弁連批判の情報も、いよいよ最後になります。耳に痛い、指摘です。心して聞きましょう。

 　「少数派の、左翼系の弁護士が、日弁連や、」「各都道府県の弁護士会を主導していると、いう指摘については、」「一般の弁護士からは、」「そんな事実はどこにもない。」「委任状集めが繰り返されているのは、むしろ、東京と大阪だ。」「東京と、大阪を集めれば、」「常に、安定的に、多数決が制されていくというのが現状である、」「と、反論されている。」

　地方都市より、人口の多い大都市の人間に問題があると、一般の弁護士は言っています。ここが、国政選挙との違いです。議員の選挙では、都市も田舎もありません。国の選挙は小選挙区制ですから、少人数の田舎を抑えれば、反日の議員が沢山誕生します。

　民主主義政治は、多数決で決める政治です。普通の場合ならこれで良いのですが、邪悪な人間が混じると、金銭や脅し、誘惑や嘘で、お人好しが丸め込まれます。「多数を得た者が、正義だ。」と、民主主義は油断すると、こんな極論に堕します。数さえ集めれば勝ちとなるのが、民主主義の欠点だと、理屈では知っていましたが、日弁連もそうなっていました。

 　名もない庶民の私も、頑張りますので、日弁連の中にいる保守の先生方には、本気で組織の浄化に努めてもらいたいものです。貴方たちが変われば、日弁連が変わり、反日の国連活動が消え、日本が変わります。それを見て、私たち庶民も勇気づけられ、さらに自分を変える活力を得ます。

　今回は、産経新聞のお陰で、明日の光が見えてきました。元気が出てきたところで、次の団体に関する報告を、わが息子たちと、訪問され方へしたいと思います。次回のブログを待ってください。