この落差 - 17 ( 昭和30年の各国の国連分担金 )

　人権委員会の話に入る前に、国連に対する各国の分担金 ( 年額 ) について、外務省の資料 (平成30年) から、加盟国193ヶ国のうちの、上位10ヶ国を転記いたします。

　　　  順  位　  国    名　  　分担率%          分 担 額                円換算額

　　　　  1　 　　米 国　　  　22.00         5億9140万ドル　    　577億円

　　　  　2     　 日 本　　　 　9.68          2億3530万               259

　　　     3   　   中 国　　　 　7.92          1億9250万               213

　　　     4    　 ドイツ　　　   6.38　　　  1億5530万　　　   　172

　　　     5    　 フランス　　   4.85　　  　1億1810万　　　　   131  

　　　     6     　イギリス         4.46          1億  850万               120

　　　     7    　 ブラジル　　   3.82                9290万　　　   　103

　　　     8    　 イタリア　　   3.74                9110万               101

　　　     9    　 ロシア　　　   3.08                7510万                 83

　　　   10　  　カナダ　　      2.92                7100万                 78

   ( 注 )　分担金の滞納額は、米国が最大。　中国の滞納率は、65%、韓国の滞納率は、84%、　

　日本だけが滞納なしで、毎年きちんと納めている律儀な国です。多額の分担金を毎年支払いながら、それでも他国から、人権問題で攻撃されている日本を、怒ったり、嘆いたりする声が、最近は、ネットで語られるようになりました。上記データのうち、 ( 注 )　のコメントは、外務省のデータでなく、他のネット情報から私が転記しました。

 　わざわざ分担金の資料を転記しましたのは、チャンネル桜の動画で、「人権委員会の」画面を見た出席者たちが、この点に憤慨していたからです。

　「こんなデタラメな国連の活動に、どうして日本は、沢山の金を払っているのか。」資料のほとんどが、国内の反日団体が提供したものとはいえ、十分検討もせず鵜呑みにする委員会に、なぜ日本政府は、黙って金を出し続けるのか、という議論になりました。

　「国連の人権関係組織には、金は出さないようにすれば、いいんですよ。」「凍結すべきですね。」

　元外務官僚だった、馬渕睦夫氏の意見でした。さらに氏は、委員会で外務省の官僚が、毅然として反対意見を言えない理由についても、説明しました。

　「政府の基本は、東京裁判史観です。」「アメリカがおっしゃる通り、悪いのは日本ですと認めているのですから、」「これが改まらない限り、官僚の答弁は変わりません。」

　「外務省自身も、この敗戦国マインドを撤廃しないと、変わりませんが、」「むしろ外務省の中に、東京裁判史観を信じている人間がいます。」「日本外交は、ハンディキャップを背負っているから、謝り続けなくてならないなんて、」「決めてしまった人が、過去にいましたからね。」

　有名な話なので、誰のことを言っているのか、すぐに分かりました。昭和61年11月の国会で、当時社会党の党首だった土井たか子氏の質問に、外務省の次官だった小和田恒  ( ひさし ) 氏が答弁しました。当時の次官といえば、実質の外務省トップでしたから、以後、これが外務省の基本方針となります。事情を知る人の間では、「小和田氏のハンディキャップ外交論」として有名です。

　政府と外務省が、東京裁判史観に立っている限り、国民が個別の外務省役人に、毅然とした答弁を求めても、無理なのです。戦争中のことを責められると、反論せず、まず謝ってしまうのが、外務省の基本方針だからです。

　「外務省を変えるというより、この東京裁判史観を改めるには、総理以下政府一丸となってやらなければ、ダメでしょう。」「しかし、これがなかなか難しい。」「そもそも自民党が、総理の足を引っ張ります。」「東京裁判史観の議員は、いっぱいいますから。」

　馬渕氏の話を聞きながら、これが安倍総理の置かれた、自民党内での姿だと理解いたしました。私はこれまで、主として反日・左翼の野党や議員を批判してきましたが、やはり本当の「害虫」は、自民党の中にいたということです。マスコミが盛んに宣伝する、「安倍一強」が、いかに空疎なレッテルなのか、私たちはもっと知るべきでしょう。

　自民党の中に、獅子身中の虫が沢山いて、安倍氏の足を引っ張っている事実は、国連の人権委員会だけ見ても、分かります。小和田次官が国会答弁した時の総理は、中曽根氏でした。話が少し横道にそれますが、保守政治家と言われる中曽根氏が、なぜ小和田次官の答弁を制止できなかったかにつきましては、私なりの独断があります。

　つまり、反日の朝日と小和田氏の、あうんの呼吸による連携プレーです。朝日新聞と小和田氏のつながりは、「東京裁判史観」です。「先の大戦の責任は、すべて日本にある。」「日本だけが、間違っていた。」という反日思考です。

　中曽根氏が、靖国神社の公式参拝をしたのが、昭和60年8月15日でした。朝日新聞が、吉田清治の大嘘を、大スクープとして、一面のトップ記事で報道したのは、昭和57年です。「日本は、こんな悪いことをしていたぞ。」と、韓国・北朝鮮や中国に大々的に知らせました。しかも念入りなことに、朝日新聞は、さらに中曽根総理を狙い撃ちにしていました。

　忘れている人が多いと思いますが、朝日の加藤千洋記者が、中曽根氏の靖国参拝を批判する記事を、繰り返し書いています。当初は何も抗議していなかった中国が、加藤千洋記者の記事と、社会党の田辺氏の御注進を得て、8月末に激しい抗議をしてきました。これが、今日まで続く、「中国による靖国参拝攻撃」の開始です。保守政治家から、当時加藤記者に付けられた蔑称が、「火付け記者」「火付け役」でした。

　この翌年から、総理の靖国参拝は政治的大問題となり、今日の有様となっています。それまで総理大臣は58回、毎年何の問題もなく、靖国神社へ参拝していたのですから、朝日新聞は、当時からとんでもない反日新聞社でした。朝日が小和田氏を利用したのか、小和田氏が朝日を利用したのか、私には分かりませんが、官界とマスコミ界があうんの呼吸で動いていたのは、事実でしょう。

　その後平成3年には、植村隆の「慰安婦記事」があり、訪韓した宮沢総理は、8回も謝り、加藤紘一官房長官名で、「お詫びと反省の談話」を発表しています。この時のお詫びの言葉を考えたのが、小和田氏だったという噂もありました。私が、わざわざ横道に逸れ、こんな昔話を持ち出しますのは、馬渕氏の意見が、どれほど正鵠を得ていたのかを、息子たちに分かったもらいたかったためです。

　「外務省を変えるというより、この東京裁判史観を改めるには、総理以下政府一丸となってやらなければ、ダメでしょう。」「しかし、これがなかなか難しい。」

　国連での外務省の役人の答弁を、貶したり、批判したりするのは簡単ですが、積み上げられた過去の事実を知れば、「なかなか難しい」という氏の言葉が理解できます。そして、私は氏の次の言葉に、共感いたしました。

　「これを解決するには、結局は、国民しかいないんです。」「国民が、事実を知り、自衛するしかないのです。」「国民レベルで、人権委員の決定を、跳ね返す。」「この方が、官僚や政治家を頼みにするより、早道ではないのですか。」

 　最後は、選挙の一票で、国民が害虫退治をするのです。馬渕氏の言葉は、私たち国民への願いであるとともに、エールであると受け止めました。