自由民主党への疑問 - 15 ( 国際協調優先の外務省 )

　本日は「資源エネルギー開発」について、外務省がどのような姿勢で望んでいるのかを「外務省のホームページ」から見ていきます。

　平成27年11月パリ会議で開催された「COP21」の説明が、下記タイトルで始まっています。

　国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等

　内容が「1. 全体の評価」と「2. 日本政府の対応」に分かれていますので、そのまま紹介します。

 

〈　1. 全体の評価　〉

 

　・平成27年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて，国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等が行われた。

 

　・我が国からは、丸川環境大臣、木原外務副大臣、星野経済産業大臣政務官、鬼木環境大臣政務官、外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。

 

　・なお11月30日には、オランド仏大統領の主催により首脳会合が開催され、安倍総理他が出席した。

　・「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」における事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた。

 

　・その結果、最終的に12月12日に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。

 

　・我が国としては、すべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを高く評価する。

 

　「COP21 パリ会議」は有名なというべきか、それとも悪名高いというべきか、世界のエネルギーを化石燃料から「脱炭素」、「再生エネルギー」へ大転換する会議でした。理由は、地球の温暖化を止めないと頻発する異常気象のため。やがて人類が生存できなくなるというとてつもなく大きな話でした。

 

　敗戦以来、日本は国際協調最優先の外交方針を掲げていますから、欧米先進国が主導する政策には進んで賛成します。だから会議には政府の閣僚と関係者が揃って出席し、安倍首相も参加しています。

 

　読めば分かる通り、外務省は「脱炭素」・「再生エネルギー」路線に大賛成です。

 

〈　2. 日本政府の対応　〉

 

　・「パリ協定」について、我が国は、丸川環境大臣、木原外務副大臣を筆頭に、積極的に会合に参加した。

 

　・新たな枠組みは、全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの立場を発信するとともに、具体的なテキスト案を提案するなど議論に貢献した。

　・丸川環境大臣が、閣僚級ステートメントにおいて日本代表として演説した。

 

　・すべての国が参加する法的合意をできる限り実効性あるものとすることを改めて強調し、長期目標の設定や、目標の提出・見直しのサイクル、レビューの仕組みを法的合意に位置付けることを主張した。

 

　・またできるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定し、排出削減への取組を着実に実行していくこと、先日決定した適応計画に基づき具体的な適応策を実行していくこと、2020年に官民あわせて年間約1兆3千億円の気候変動関連の途上国支援を行うこと、革新的技術開発を強化していくこと等を発表した。

 

　・丸川環境大臣はこうした発言を通じ、パリ協定の合意を後押しした。

 

　アメリカと欧州の意見を聞いていれば間違い無いというのが、外務省の方針なので、資源エネルギー問題に関する「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」がどのような動きをしているのかについて何も考慮しません。

 

　青山氏に自前資源の開発に力を入れさせている安倍首相が、複雑な思いで会議に参加している事実も知りませんし、知ろうともしていません。

　・さらに、丸川環境大臣及び木原外務副大臣は会合期間中に、COP21議長国フランス、米国、中国、インド，南アフリカなどの主要国の閣僚や潘基文国連事務総長など国際機関の長等、合計14の国・国際機関と会談を行い、新たな枠組みのあるべき姿、それぞれの主張や合意に向けて協調していくことの重要性を確認した。

 

　・また丸川環境大臣は、リマ・パリ・アクション・アジェンダ（LPAA）の都市・地域をテーマにした公式イベント等に登壇し、日本とアジアの都市間連携の取組等をアピールした。

 

　・星野経済産業大臣政務官は、LPAAのイノベーションをテーマにした公式イベント等に登壇し、イノベーションの重要性を強調することでCOP21後も見据えた温暖化問題解決に向けた議論をリードできるよう主張した。

 

　・鬼木環境大臣政務官は、OECD玉木事務次長、GEF石井CEO兼議長などと会談し、新たな枠組みの方向性等、国際機関の見解も聴取しつつ意見交換を行った。

　外務省の説明を読んでいますと、日本政府は一丸となった「国連気候変動枠組条約」の推進者のようになります。「ねこ庭」から眺める景色は、次の様に見えます。

 

　　・「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」のために、日本の「石油業界」と「産業界」が主導権を奪われている。

 

　　・今度は「日本政府」が、「アメリカの巨大資本」と「スーパーメジャー」の影響下に置かれようとしている。

 

　以後の紹介をやめたくなりますが、ここでやめたら、「報道しない自由」で国民を騙すマスコミと同じになります。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々には事実を伝えなくてなりません。

 

　　・二国間クレジット制度（JCM）に署名した16か国が一堂に会する「第3回JCMパートナー国会合」を開催し、JCMの進捗を歓迎し、引き続き協力してJCMを実施していくこと等が表明された。

 

　　・また丸川大臣とパヘ・比環境天然資源大臣との間で、両国間のJCMの構築に向けて覚書への署名を行った。

　

　　・また我が国を含む18か国が、国際的な市場メカニズムの活用について協力していく意思を示す「炭素市場に関する閣僚宣言」に加わった。

　　・丸川環境大臣と仏ロワイヤルエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との間で、両国間の友好関係の強化と，国際及び国内レベルにおける低炭素社会の構築を目指した環境協力の覚書への署名を行った。

　　・日本政府として「ジャパン・パビリオン」と題するイベントスペースを設置し、国、各種機関・組織、研究者等の取組の紹介や議論を行うイベントを多数開催し、気候変動対策に関する我が国の貢献等について紹介した。

　　・東アジア地域の低炭素成長の方向性について議論する「第4回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」を、公式サイドイベントとして開催した。

 

　　・同イベントに合わせて、第3回までの成果を踏まえた提言集を発表し、低炭素成長の優良事例をベトナム、カンボジア、マレーシア、日本から紹介した。

 

　「外務省のホームページ」はこれでもかと続きますが、ここまで報告すればもう十分ではないでしょうか。次回は環境省の姿勢を検討報告する予定ですが、丸川環境大臣の活躍ぶりを見ていますと、その必要性が薄れた感もあります。

 

　しかし日本の置かれた厳しく不可解な立場を知るため、次回も客観的事実の整理作業を続ける必要があります。