Ｙahooニュースが、共同通信社の記事、『日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書』を紹介していたが、アジアからの技能研修生の待遇に関しては、この制度が始まったときから、国内でも、待遇に不公平があると議論沸騰していたが、ついにアメリカまで動き出すとは！
尚、技能実習制度は、1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設されたもので、下記の厚生労働省の資料によると、2019年現在で40数万人の外国人が技能研修生として働いている。尚、外国人が日本で働こうと思うと、色々な区分があって、面倒な手続きが必要そう。
雇用している農家や企業の多くは、丁寧な待遇をしておられるが一部で、こき使っていることはよく聞く。しかも、欧米の白人には、文句言いきらないが、アジア人に対しては、日本語でガンガン注文付け、分からないとｋ所耐えると、日本語を勉強して来いと居丈高に怒鳴る。日本の大企業が海外に進出しているが、欧米に進出している場合、巨額の損失を出して撤退することが多い。しかしアジア進出の場合は、総じてうまくいっているのは、日本語を勉強させてじぎょいうを行っていて、然も言うべきことをガンガン行っているからでは？ 欧米の企業に関しては言いたいことも言えず、欧米人のいう事をそのまま受け入れていることが多いからではなかろうか？その典型例を東芝のWeｓtinｇＨｏｕｓｅ 買収に見る。市場の見積価格は1600円位だったというのに6千億円で買収、その後のWestingHouseの事業に注文を付けられず、買収を含め、1兆円の損失を抱え込んでしまい、会社が消えそうになっている。その理由はまさにここにある。
厚生労働省外国人雇用状況（令和元年10月発行資料より）
1日、米ワシントンで、人身売買に関する報告書について演説するブリンケン国務長官（AP＝共同）
【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。
日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。
