太陽光30年度2倍以上 環境省が2000万キロワット増強案

 

 

温暖化ガスの排出量を削減するために太陽光発電を大量に導入する

 

政府が2017年委導入した再生エネルギー発電買取価格表

日経が、　『環境省が2000万キロワット増強案。太陽光30年度2倍以上』と報じていたが、出来るのは送電網を持つ電力会社のみが実行できて、民間や自治体は関与しようがない状況になっている。その理由は2017年に政府が導入した、買取制度の為である。太陽光だけでなく再生可能エネルギすべてに当てはまる。いった安倍菅政権は何を考えているのであろうか？

政府は太陽光発電の導入量を2030年度に19年度比で2倍以上に増やす具体策の検討に入った。19年度の5580万キロワットから1億1000万キロワット以上に引き上げる。環境省は6日、このうち2000万キロワット分程度を増やす対策案をまとめた。

経済産業省は6日、再生可能エネルギー大量導入に向けた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会を開き、環境省など関係省庁から報告を受けた。

政府は温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%以上削減する目標を決めた。太陽光発電の必要量や対策を今夏をメドに策定するエネルギー基本計画に反映させる。経産省はすでに30年度で8760万キロワットまで増強する見通しを示しており、どの程度上積みできるか検討を進めていた。

環境省が新たに示した上積み案の内訳は、①太陽光パネルが設置できる公的な建物に5割導入し600万キロワット増やす②民間企業の自家消費で少なくとも1000万キロワット増③1000の市町村が促進区域を設けるなどして410万キロワット増――だった。

国土交通省は空港を再生エネの拠点とし230万キロワット規模の太陽光の導入を検討する。農林水産省は荒廃農地に再生エネ設備を設けやすくするよう規制緩和を進めているが、6日は見通しを示さなかった。会議では「30年度の温暖化ガス削減目標を達成するには導入量が足りないのではないか」といった意見もあった。

太陽光を巡っては用地に限界も近い。日本は平地面積当たりの太陽光と風力の発電量がドイツを上回り先進国最高だ。会議では「平地の適地が減り林野にも広がっていく。災害などで住民の生命に関わることも懸念されるので留意すべきだ」との指摘が出た。

蛋白質が豊富な昆虫が食卓に上るのも真近！

 

AFP が、中東クウェートの企業が、ペットの餌として「スーパーワーム」を養殖してきたが、それが。今や、湾岸地域に暮らす人々の食卓に乗ることが期待されているという。小麦ふすまとトウモロコシの粉を敷き詰めた透明な容器にゴミムシダマシの幼虫を入れて養殖。この幼虫はタンパク質が豊富に含まれることで広く知られている。

　

日本でも、食糧事情が良くなかったｂ半世紀前までは、イナゴが、食されていたし、今でも昆虫を食べる習慣は世界各地にあり、アフリカ、アジア、中南米のおよそ20億人が約1000種の虫を食用にしていると考えられている。

更には、最近では、コオロギのパスタやゴミムシダマシのスムージーなど、世界各地の都市で昆虫食は食の最新トレンドにもなっている。食用昆虫は、これまでのタンパク源に取って代わる持続可能な食料として紹介されていると記事は解説している。

地球の温暖化は、CO2によるとされているが、大河流域の肥沃地帯が農地として干拓され、これもまた、地球の温度を上昇させ、それが数十年には、大洪水を齎し、食料難を引き起こすすと言われている。また、世界の人々生活水準が上がり肉食が増えているがこれも、かなわなくなり、蛋白源の一翼がなくなる。

スイス・ジュネーブのスーパーマーケットで販売されている調理済みの昆虫バーガーパテ（2017年8月21日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP

写真には、昆虫バーガーなる商品も出ている。

また、 AFPは、別記事で、欧州での食料としての昆虫は安全食であるという動きをレポートしていた。欧州連合（EU）の欧州食品安全機関（EFSA）が、乾燥ミールワーム（チャイロコメノゴミムシダマシの幼虫）について、人間が消費しても安全との判断を下したと報じている。

　イタリアを拠点とするEFSAの決定は、EU加盟27か国における販売に向けた予備段階となる。

　フランスの昆虫食企業マイクロニュートリス（Micronutris）が、今回の申請を行った。EFSAが昆虫食製品の申請に対し、リスク評価を完了し判断を下したのは今回が初めて。

　EFSAはミールワームについて、「乾燥したもの、または粉末状で」安全に食べられると評価した。主成分はたんぱく質、脂質、食物繊維だと指摘している。ただ、アレルギーについてはさらなる調査が必要だと警告している。

　EFSAはミールワーム以外に、コオロギやバッタなどの昆虫食の評価も行う予定。

　アフリカ、アジア、中南米で約20億人が、約1000種の昆虫を食べていると推測されている。EU加盟国でも昆虫を食べている国が少数ながら存在するが、飼料としている国が多い。

　昆虫食はたんぱく質の持続的供給源となり、急速に市場が拡大すると期待されている。昆虫食業界は、昆虫をもとにした製品は欧州市場で今後数年のうちに急成長し、生産量は2030年までに26万トンに達すると見込んでいる。(c)AFP

バチカン、国際的な財務不正疑惑で枢機卿ら１０人訴追!

 

CNNによると『バチカン、枢機卿ら１０人訴追　国際的な財務不正疑惑で』という。該枢機卿は、無罪と主張しているとかだが、バチカンは、以前から、セクハラや汚職などの不正行為の報道が行われ、バチカンだけでなく、他の宗教でも同じようなことが起きている。宗教界だけでなく、教育界でも抵抗できない幼少の生徒が犠牲になっていることが報道されている。人間は性的衝動を抑えられない動物で、物欲が激しい動物であるという前提で、その行動を見ておけば、相当な犯罪を抑止できると思う。

ジョバンニ・アンジェロ・ベッチウ枢機卿。今回の訴追について無罪を主張している/Andreas Solaro/AFP/Getty Images

ローマ（ＣＮＮ） ローマ教皇庁（バチカン）は３日、財務上の不正行為でイタリア人のジョバンニ・アンジェロ・ベッチウ枢機卿（７３）を含む計１０人を訴追したとの声明を発表した。

今回の訴追につながった調査は２０１９年７月に開始し、イタリアの関連当局も協力していた。バチカンの財務状況に相当な損失をもたらした金融市場の運営者との間の広範な関係が明るみに出たともした。

訴追の罪名は、恐喝、汚職、詐欺、偽造、横領や権限乱用など。バチカンニュースによると、横領、職権乱用や汚職の罪に問われたベッチウ枢機卿は自らの兄弟２人の事業に便宜を図るためバチカンの公金を悪用していた

フランシスコ教皇は昨年、かつては国務省の有力ポストを務めていた同枢機卿の職務を解いていた。ベッチウ枢機卿は３日の声明で、自らを陰謀の被害者とし、無実を主張した。

教皇は２０１８年、ベッチウ氏を枢機卿や列聖省長官に任命していた。これ以前には１１年から国務長官代理に就いていた。

バチカンニュースによると、同枢機卿らによる不正行為は慈善寄付金を個人的な利益を狙った極度にリスクの高い金融活動に差し向けた違法行為への調査で判明。これらの金融活動にはアフリカ・アンゴラでの化石燃料産業への投資が含まれる。この投資は２億米ドル以上になる可能性もある。

調査ではまた、価格が大幅に過大評価された英ロンドンの不動産の購入や売買に絡む不正行為も突き止めた。

バチカンの金融情報局の元局長や米国、スロベニアやスイスの４社なども今回の訴追対象となった。